1979-04-25 第87回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号 この割り高部分は、結局のところ燃料費にしわ寄せされることになります。 国内炭尊焼火力につきましては、当社に対する政府出資のほか、石炭引き取り交付金、あるいは排脱交付金といった政策的助成措置をいただいてはおりますが、経済的には、他燃料の価格動向、その他の理由もあって、なお割り高であると言わざるを得ない現状にございます。 また、輸入炭火力につきましても、本質的には同様の問題点を内包しております。 野瀬正儀