1987-10-27 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
わりしておりますように、全職員が一丸となって営業活動に専念しているということがまずは第一の原因だろうと思いますが、そのほかには、「ふるさと小包」の開発やら「さくらめーる」「かもめーる」といった、くじをはがきにつけることによって需要を伸ばすといった、こういったサービスの改善を数多く実施してまいりましたことと、さらには昭和五十五年以降六年間にわたって郵便料金を据え置いているということで、利用者にとっても比較的割り安感
わりしておりますように、全職員が一丸となって営業活動に専念しているということがまずは第一の原因だろうと思いますが、そのほかには、「ふるさと小包」の開発やら「さくらめーる」「かもめーる」といった、くじをはがきにつけることによって需要を伸ばすといった、こういったサービスの改善を数多く実施してまいりましたことと、さらには昭和五十五年以降六年間にわたって郵便料金を据え置いているということで、利用者にとっても比較的割り安感
そうすると、現在二百六十五円の大瓶一本が二百三十円程度になり、割り安感から、いままでしょうちゅう甲類に移っていた消費者が十人に一人は返ってくるというふうなことも起こり得るだろう。ビールが三・四％売上増になった場合を計算してみると、税収は二百二十億円増加、しょうちゅうの減収分二万八千キロリットルに対する税額が二十億円で、差し引き二百億円の酒税増収になる。
に上がるときは年率一〇％も実は価格を上げてきて、そのことによって格差は縮小してきたわけでございますが、わが国の場合は、いまの経営の規模とか、あるいは経営技術、そういうものの中で生産者が努力してなるべく価格を上げないで、結果的には生産性を上げることによって農家手取りをふやす、消費者には値段を上げるという形ではない形でここ数年やっていただいておるわけですが、そのことが比較的牛肉価格が消費者にとっても割り安感
私ども、今後の国内の牛肉価格の政策を考えましたときに、この数年行われましたような、ある意味では順調なと申しますか、非常に望ましいような展開が長く続けば続くほど、いま目指しておりますＥＣ等との価格の格差は縮まりますし、また、消費者の方にも牛肉価格のいわば割り安感と申しますか、諸物価が動く中で牛肉だけは価格が余り変わらないということで消費も伸びると思っておりますので、いま先生御指摘のとおり、コストを下げるような
比較的割り安感があって消費も伸びた。対外的に見ますと、たとえば五、六年前を考えますとＥＣは日本の半分ぐらいの値段だったのが、七掛け水準まで追いついてきた。
そういう中で対外格差も縮小いたしますし、さらに国内的にも諸物価が上がる中で牛肉が比較的割り安感を持ってくる。こういうような中でＥＣとの格差の縮減、それから国民の方々にとって牛肉の割り高感がなくなるというようなことは達成が可能だと考えております。
そこで、その結果といたしまして、これは比較でございますが、一種の割り安感と申しますか、肉の中で一番消費が伸びているという現況でございます。 ただ、残念ながら対外比較をいたしましたときには、米国ないし豪州に比べまして二倍から三倍、比較的土地条件の似通ったＥＣに比べましても二、三割高というのが大体現在の水準であろうかと思います。
なぜかということをいろいろな人が考えるわけでありますけれども、結局、五十円の株と五百円の株とありますと、割り高感と申しましょうか、割り安感と申しましょうか、証券市場における取引において、五十円の株はかなりの高額に値上がりをするけれども、五百円の株はそれほどに値上がりをしないという実態があります。
しかし、これも昭和五十年以降について見ますと、昭和五十年を一〇〇といたしますとビールの標準的な小売価格は現在一三三でございまして、消費者物価指数の総合が昭和五十年を一〇〇といたしまして現在のそれが一三六、同じく食料品で一二九というぐあいに相対的には割り安感が失われる方向をたどってまいっております。
それから、実際問題として割り安かどうかということは、一時より調整金を上げたことや、その後チルドの全体の数量が大きくなったというようなことから輸入肉の割り安感はかなり薄まったというように思いますが、あるいはなお割り安は残っておるかもしれません。
率直に申し上げまして、調整金の決め方とも関連するわけでございますが、調整金の方がなかなか機敏に対応し得ないことから相当の割り安感をもってチルドが世の中に迎えられた、そのことが利権につながるのではないかというふうに見られたわけでございますけれども、基本的には、調整金の決め方を適正に行って、そのような不当な割り安が出ることのないように私ども努めたいと思っておりますし、仮にそういった肉が出回る場合は、それが
先ほど事業団の理事長からの答弁にもありますように、最近はその割り安感は、実勢が低くなってまいりましたものですから、それほどなくなってきた。しかし、一般的には割り安につながるのではないか。その割り安が利権的な扱いをされるということになれば、これは確かに困りものでございます。
○森永参考人 昨年の九月以後、この問題が大変やかましくなってまいったわけでございますが、その当時は、アメリカの膨大なる国際収支の赤字、反面日本の膨大なる国際収支の黒字ということが背景にありまして、円の割り安感というような為替観がにわかに起こってまいりましたので、円がむしろ主役を演じた形で、その影響がマルク、スイスフラン等にも及んでいったということでございました。
現在、海外為替市場では、アメリカの景気先行総合指標が大幅に下落したことや、週末に発表されるアメリカの本年一月における貿易収支はかなり大幅な赤字となりそうなことなどからドル安の傾向にあり、さらに、西ドイツのマルク、スイスのフランなどに比べて円の上昇が不十分という国際的な円の割り安感などが背景となって、円高再燃の動きが見られるわけであります。
○中村（靖）委員 私は、家庭用の灯油について、政策的にある程度価格を抑えるということは、一面大変結構なことだというふうに思いますけれども、反面、ほかの、たとえば都市ガス等の価格に比較いたしましてかなり割り安感があるというようなこともございますし、また、最近はクリーンヒーターというような便利な暖房装置もだんだん普及してきておりまして、いま御答弁でお話がありましたように、ここのところ灯油の需要の伸びというものは
したがいまして、まあ国際的な比較において物を言う必要はございませんけれども、日本とイタリアだけが三けたであるというような対ドルレートを見ました場合に、それが果たして円単位で三けたであるから、その円単位の三けたの数字は国民が非常に円に対しての割り安感というか、あるいはインフレ感というか、そういうものを持つようになるのかどうかということも、これは論点が分かれるところでございますけれども、やはりその基本通貨
そういたしますと、これはＤＭというのは広告の一つの媒体でございますから、テレビのスポットあるいは新聞折り込みその他いろいろなメディアがございますけれども、割り安感が出れば出るほど使うということになるならば、ＤＭの料金を低きに抑えることによって他の媒体を使っておるものまで呼び込んでしまっていく。これはいいとか悪いとかいう価値判断を私は申し上げておるのではございません。
なお、この点につきましては、アメリカの消費構造に合わせたらどうなるか、イタリアの消費構造に合わせたらどうなるか、それからフランスの消費構造に合わせたらどうなるかというのを、若干補論といたしましてうしろのほうで検討してみたわけでございますが、この辺になりますとさらにカバレージが低くなるものですから、若干その割り安感が減るという形は出ますが、はっきりとした比較は困難だった次第でございます。