1997-02-19 第140回国会 衆議院 文教委員会 第3号
教育改革の論議というのは今に始まったわけではありませんで、私が知る限りでも、昭和四十二年七月に剱木文部大臣が中教審に諮問をされた。
教育改革の論議というのは今に始まったわけではありませんで、私が知る限りでも、昭和四十二年七月に剱木文部大臣が中教審に諮問をされた。
このにせ絵事件の当時にも、当時の剱木文部大臣が、それについては検討をしますと、こういうふうに約束をされているわけで、あれから十数年たって、なおかつ検討していないというのは、私は文部省としての怠慢だろうというふうに思います。その意味で、ひとつどのようにしたらいいかということは、後ほどまた質問を申し上げますので、文部省としての対応を検討しておいていただきたいと思います。
そして四十二年には、今度は剱木文部大臣のときにいわゆる中教審に諮問した。今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本施策についてというのを出した。そしてまあ四十六年まとめて言えば、中教審答申というのが出てきた。だからこの流れをずっと見てくるというと、大学に対する一つの自民党の方針というのが明らかになった。一貫していることは何かというと、大学の管理運営で、その中に何を言っているか。
今度もその中教審答申を踏まえて教育の諸問題の解決に当たっていこうというお考えは「教育改革の推進」という項でお述べになっておりますけれども、どうも四十二年の剱木文部大臣の中教審に対する諮問のものの考え方と大臣の所信がよく似ているので、ちょっと私、実は頭をひねっているわけです。という理由はこういうことなんです。
そうすると、過去にそうそうたる大臣たちが、これは荒木文部大臣、中村文部大臣、灘尾文部大臣、剱木文部大臣、坂田文部大臣、歴代の文部大臣の所信として、「特殊」教育の振興に尽くしたいとみなだれも述べておりますね。それほど重点施策として御努力をされているのであれば、少なくとも一〇〇％とまではいかないまでも、もっと私はこれは進歩しているだろうと考えていた。
もう一つ大黒さんからお願いしたいのは、前に文部省が調査をして、超勤の事実がある、中村文部大臣は超勤を実施をしたい、やりたい、また剱木文部大臣はそういうことを衆参の文教委員会で実施をすると言って予算要求をしたことがあります。こういう事実は大黒さんはどういうふうにお考えになっているのか。
かかる実態から、文部省は超勤手当の支給に踏み切らざるを得ず、昭和四十一年、そのための全国的な実態調査をなし、四十二年の衆参文教委員会では、当時の剱木文部大臣は、再三にわたって、四十三年度から支給することを言明し、六十三億の予算要求をしたのであります。 かかる経緯をたどりながら、長い間の懸案が解決するかに見えたとき、自民党のいわゆる聖職論が表面化したのであります。
これは政党の中にも論議があり、あるいはこの法案が何回か出たり入ったりする中においても論議があり、あるいは剱木文部大臣が試案として、給与体系は教師の場合は独自の体系が必要だというような案が出たりしたはずです。そういうことについて、もし坂田文部大臣がこの給与改善の終着駅——この法案に基づく四％が終着駅ではないはずですから、それについてひとつ腹に考えておる到達点があればお聞きしておきたい。
○小林武君 これは坂田文部大臣が、移転の問題については、大学の積極的姿勢が要請されるということは、私は、前の剱木文部大臣が学内の意思統一をしてきてもらいたいということと同じ意味だと思っているのです。大学の積極的な姿勢ということは、こう私は理解している。その点に関しては二人の大臣の見解はこの移転に対しては同様なんであったなと思っているのです。
そして四十二年には、当時剱木文部大臣だったけれども、衆参の文教委員会の中で再三にわたって、四十三年度から超勤手当を支払うということを言明をし、そして四十三年度の概算要求に、超過勤務手当として六十三億を要求した。それは支給をするという前提に立っておった。つい三、四年前であります。ところが、その後に聖職論が出た。そして、このことが――四十三年の国会のときに先ほどお話の教特法が出た。
このことはかつて四十二年七月の衆議院の文教委員会で、剱木文部大臣が答弁の中に「あらゆる場合におきまして学内の意思統一ということが先決問題でございまして、」というふうに言っていらっしゃいますけれども、また坂田文部大臣自身も、四十五年一月二十一日、その当時宮島さんは学長事務取扱です。
○鈴木力君 文部大臣にちょっとお伺いいたしたいのですが、前の剱木文部大臣が教員の給与についてやはり抜本的に考えなければいけないということをおっしゃったことがあるのです、委員会で。
そこで次にお尋ねをいたしますが、先般の公述人の中に、剱木文部大臣——当時の文部大臣の話が出たわけでございます。これはおそらく佐藤総理も、それは全く知らない、こういう御答弁だろうと思いまするので、私が時間の節約上私が聞いたことだけを申し上げて、あとでお聞きになってお調べになっていただきたいと思います。
一つは、研究費の問題については、御承知のように剱木文部大臣のときにアメリカの軍事費が問題になりまして、文部省もわからなかったということで、わからない経緯はどういうような形であったからわからないのかということが議論されました。議論されましたときに、いまの委託費の問題は当然出まして、今後このようなことのないようにということがあのときの委員会ではっきりされているわけです。
いつだったか剱木文部大臣から四十五年をめどというような、一つの目標というようなことの御答弁をいただいた記憶がございますが、現在、この義務設置を来年か再来年必ずそこでやりますという基本方針は出てこないのですか、どうでしょう。
いま局長に、ＵＨＦとＦＭ放送を使って教育放送をしようとする文部省側の考え方を伺ったのですが、これは前の剱木文部大臣のときに、周波数の割り当てについて郵政大臣のほうに申し入れをしてある件ですね。 そこで、いま日本の場合ですと、ＮＨＫが教育放送を第三チャンネルでやっております。
私は前の剱木文部大臣に一〇・二六直前に質問したときに、いま三号俸ぐらい上げてやらなければ、将来教員になり手がなくなるだろう、これは教育上の重大な問題ですという御答弁だった。ことし皆さん、あなた承知しているだろうと思うのですが、初任給四万一千という大学卒があるわけです。
事実上申し送りをしたかどうか私は存じませんけれども、国会の関係においては、同じ自民党内閣で連続をしているのであり、この国会の立場からいえば、前大臣がそういう意味において調査費を計上し、承認を受けて、その次に、受けた剱木文部大臣がその方針でやりますと言い、その直前のいろいろの経過は灘尾文部大臣自身は十分知らない。それは個人の問題だ。
○山中（吾）委員 それでは、剱木文部大臣の答弁の速記録を調べましょうか。それは個人として知っているとか知らないということではなくて、いわゆる公的な文部大臣として、剱木文部大臣の次に灘尾文部大臣が就任をして、その点については、何らかの措置を検討すると聞いておったということは、それは事実その程度に申し送りになったのかどうか知らない。国会の関係においてはそうはいかないと思うのです。
その次に、さらには剱木文部大臣が就任をして、衆参両院に対して、数回にわたって、超過勤務手当を支給する方針だと言った。この調査費の計上をし、実態が明らかに報告され、そしてそれを受けたところの剱木文部大臣は、四十三年度から超勤手当を支給する方針であると言った。これは速記録を見てください。そして出てきた法案は、超勤否定の特別手当であるというならば、国会の審議に対してまさしく裏切った法案であると思う。
○大原委員 私が質問を申し上げているのは、剱木文部大臣——中村さんのときは若干実態調査等を含めての議論がありましたが、剱木文部大臣は超勤手当を出すということを衆参両院でしばしば言っておられるわけです。抜本改正についてもやる、これは一千万円ほど本年計上してありますが、やる。それから超勤手当についても出す、ともかく出すのだ。
私は、剱木文部大臣ももちろんこの時間外勤務の問題に対して何らかの手当てを、措置を講じなくてはならぬということは確かにお考えになっていらっしゃったと思うのです。それの最終的結論が今度の措置になってきた、こういう経緯でございます。
特に昨年来の問題が出ましたから昨年来のことを申しますと、剱木文部大臣は、国会において再三再四にわたって昭和四十三年度からは超過勤務手当を支給をすると言明しているのです。これを職員団体であるところの日教組にも剱木文部大臣ははっきり明言しておる。超過勤務手当として明言をしておる。