えていくべきではないかということにつきましては、今回、保険相互会社につきましても委員会等設置相互会社になるわけでございますけれども、その際におきましても、相互会社の導入に当たりまして、社員配当につきましては、剰余金の契約者に対する還元という性格を有するものであるということとか、あるいは、社員配当の決定は保険相互会社における社員自治の根本的な事項であるというふうに考えられること、こういう保険相互会社の特性を踏まえまして、剰余金処分案
最後に、ディスクロージャーの質問がございましたが、これにつきましては、法律第三十六条に基づきまして事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案あるいは損失処理案、こういうものを主たる事務所に備え置きまして、総会に提出すると法律で明定されておる次第でございますし、同時に、総会及び理事会の議事録を主たる事務所に備え置く、これまた法律に規定されておるところでございまして、主たる事務所に備え置
○角屋委員 第五十二条の関係で、第一項のところに、「理事は、通常総会の今日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び」で、その次のところに、「剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。」
第一号は、資本金の増加、定款の変更、剰余金処分案、損失金処理案、業務方法書の策定、変更、こういうことを農林大臣が認可しようとするときには大蔵大臣と相談しなければならない。
一つの連想といたしまして、商法の場合の計算書というのは、剰余金処分案を含んでおります。それの妥当性を立証する意味を持つところの貸借対照表以下の財務諸表というものも、計算書に載っておりますが、これらの議決——株主総会で議決されることになると思いますが、これは一つの規範の定立になるわけでございます。