2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
では、続きまして、来年度の予算に即したことをちょっとお伺いしたいと思いますが、来年度の予算では外国為替特別会計の剰余金全額を一般会計に繰り入れるということになっております。こちらが、剰余金の三〇％は外為特会に残す、内部留保にするんだと、こうしたルールに反する裏技ではないかと、こういう議論というのが衆議院の方でも行われておりましたし、一部マスコミでもそのような報道がされているということであります。
では、続きまして、来年度の予算に即したことをちょっとお伺いしたいと思いますが、来年度の予算では外国為替特別会計の剰余金全額を一般会計に繰り入れるということになっております。こちらが、剰余金の三〇％は外為特会に残す、内部留保にするんだと、こうしたルールに反する裏技ではないかと、こういう議論というのが衆議院の方でも行われておりましたし、一部マスコミでもそのような報道がされているということであります。
今日の財政状況のもとでとるべきことは、剰余金全額を国債の償還に充てることであり、これこそが政府の本来の務めであることを強く訴えて、私の反対討論といたします。
五十九年度決算純剰余金全額を一般財源に充てるのは、公債償還に充当するとの財政法及び従来の政府公約に違反する。退職者医療制度の実施により生じた市町村国保の赤字は、政府の加入者見込みの間違いによるもので、全額補てんは当然ではないか」との質疑があり、これに対し、竹下大蔵大臣及び今井厚生大臣より、「厳しい環境の中で当初予算は編成しており、補正目当ての甘い査定はしていない。
しかし政府は、当五十五年度の剰余金全額を、五十六年度に行った特別減税の財源として使用するという、国民生活安定のためあらん限りの力を注いだ努力は、国民から高い評価を受けたのであります。 以上述べましたとおり、昭和五十四年度及び昭和五十五年度における財政経済運営は、政府の懸命の努力によってまことに時宜にかなったものになったと言えるのであります。
このための財源といたしまして、御案内のように百分の一・六の定率繰り入れ、それから特例公債の償還までの間は剰余金全額の繰り入れ、それから必要に応じて予算の繰り入れを行うということによりまして、特例公債の償還に支障のない配慮をいたしておるわけでございます。
普通の減債制度で認められている定率繰り入れ、それから剰余金全額の繰り入れ、予算の繰り入れ、さらに借りかえをやらずに償還いたしますという原則を固く守ってまいることを財政運営の基本にしていきますということを、われわれがまさに、政府がまさに責任を負っておる国会にお約束をいたしておるわけでございまするので、私はこいねがわくば、吉田さんのお立場で政府を激励し、鞭撻賜りまして、このことがりっぱになし遂げられるように
第二は、先ほど冒頭にありました剰余金全額を特例公債の償還までは毎年度特別会計に繰り入れるということでございます。第三は、必要に応じて予算上の繰り入れを行うということによりまして必要な償還財源を六十年度までには蓄積してまいるつもりでございます。 なお、そういうことでは国民の理解を得るに十分でないので、大塚委員はさらに財政の将来の展望について明らかにする必要があるでないかという御指摘でございます。
つまり、したがって四条公債について減債制度ができているわけでございますけれども、今度の特例債につきましてはそれをさらに強化いたしまして三つの原則を立てたわけでございまして、具体的な年次別の繰り入れ計画というようなものは、たびたびお断り申し上げておるように財政計画の裏づけがなくてできるはずはないわけでございますので、それはいたしかねますけれども、借りかえを行わない、剰余金全額を繰り入れるのだということ
○大平国務大臣 年々の剰余金全額を償還財源として国債整理基金特別会計に繰り入れるというようにいたしておるところも違っておる点と考えるわけでございますけれども、しかし一番最大の違いは、何と申しましてもこれは異例中の異例なことでございまするので、財政政策の厳しい運営を通じまして、早期に償還をして、こういう財政状態から早く脱却せなければならぬということを基本に財政の運営をやってまいるということが、今後一番基本
そういうことをやらずに、いたずらに剰余金全額を計上するということは、これは私はおかしいと思うのです。剰余金は歳入に計上しなくても、これは利用できるはずなんです。そういう措置もしていないのを全額あげるということはどうもおかしいのですが、どうですかこれは、大蔵大臣。