2003-03-20 第156回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
大門先生の御専門の方では、マルクスは何か利潤か何か、剰余価値か何かで形成されるとか、いろいろ仮説があるわけでございまして、期待によって形成されるというのはアメリカにおいて通用している仮説の一つにすぎない。
大門先生の御専門の方では、マルクスは何か利潤か何か、剰余価値か何かで形成されるとか、いろいろ仮説があるわけでございまして、期待によって形成されるというのはアメリカにおいて通用している仮説の一つにすぎない。
それに対して、いわゆる企業活動というのは、やはり利潤の追求が目的でありますので、収支が合わなきゃいけない、利益が、剰余価値というものが上がってこなきゃいけない、こういうのが企業の活動の基本だろうと思うのです。
これは一言で言いますと、単におくれというんじゃなくて、こういう発展途上国の低開発というのは、北の先進資本主義国からの計画的な不等価交換、物すごい剰余価値の搾取、だから北の発展の条件に発展途上国の低開発がされているんで、そういう現代資本主義、現代帝国主義のシステムそのものを改善しないと、直さないと低開発というのはもう解決できないんだという理論的枠組みで、私は必ずしも賛成していませんけれども、そういう理論
それを売って、結果的には一億で三割ぐらい減歩をして、公用用地をつくって公園をつくって、そしてそれ以外にマンションでもつくると十分に剰余価値ができるのですね。ですから、私がその立場になれば当然考えるだろうと思うのです。 私たちのところで今、平米二百万ぐらいですね。
そのときは労働基準法の二十四条とこれ関連してくるわけですが、最近は生活保障説に近づいているけれども、退職金は労働者が資本家に与えた剰余価値の中から支払われるものであって、労働者は当然受ける権利がある。だから賃金の後払いである。そういう意味でこれが一つの範疇として定着をしたと言われている。
ところが、その工場は剰余価値というものを必ず生み出すんです。そして賃金を払った後に剰余価値というものを蓄積して、その中から今度退職金を支払うわけですよ。別にそれ以外の価値から支払うわけじゃないんです。だから言ってみれば、この一般の生産労働者というのは、つまり自分の生産した価値の中からの分配を受けるにすぎないということなんです。そうすると、賃金の後払い説がそこに成り立ってくるわけですよ。
何かいまのところでは流通業者、すなわち卸、中卸、小売業者間でそれらの剰余価値がそれぞれ吸収されてしまっておるのは、私のひがみかもわかりませんけれども、思われてなりませんのです。そうでない限りは、十分な作付を指導しようとされましても、生産者にその意欲が出てまいりません。その辺のことの改善をわれわれはやっていかなければならないのではないかということを思います。
○梅田委員 預託をして、いわゆる資金運用をしたその金額というものはだれが生み出したかという、ことを考えてみますと、ずっと回り回って考えていきますと、結局労働者の剰余価値が変化した形態というのが経済理論なんですね。だから、いわば労働者にとっては共食いみたいなものであって、そんなものは、積み立てるわけですから、当然そういうかっこうでふえていくのはあたりまえなんですよ。
いわば、一つは、一般的には競争企業の相手よりも剰余価値を生み出すためにたゆまざる技術革新を求めてくるということ、もう一つは、利益を実際よりも過少に見せるということが通常行われている経理上の操作になるわけです。しかし公社は公共企業でしかも独占企業なんですね。だから、過大な償却を行う必要は全くないわけです。この点について総理は一体どのようにお考えになるか。
一つは、やはり総体的な剰余価値を生み出していくということ、これがねらいですね。そして、人よりも先に技術の進んだ機械を入れていく。剰余価値を生み出していくというやり方をとるわけですよ。同時に、さっき電力会社の話が出ましたけれども、償却のテンポを速めていくというのは全部、経費が非常にかかるのでございますという理由にしていくのですね。つまり利益を隠していくために償却のテンポを速めるのですよ。
しかし、そのときに、やっぱりイギリスにおいて、このマルキシズムをなまのまま受け入れたハイドマンの社会民主同盟なんかの考え方がイギリスの中へ入らなかったのは、マルクスの考えているようないわゆる剰余価値説の利潤論争と違った形において社会的関係の変化によって土地価格は暴騰してくると、このリカードやあるいはジョン・スチュアート・ミルを通じて発展してきたところの不労所得説というものが大きく、イギリス経済の現実
食糧暴動がすべての革命のきっかけになるということをずっと左のランズベリーなんかが考えてトロツキーの暴力革命説に乗らなかったのは、イギリスにおいては暴力革命という形は、これだけ近代国家が整備してきているんだから、とるべきでないという形であれをせきとめたし、またすでに、いまと同じような状況で土地価格が暴騰したときに、イギリスで素朴なマルキシズムを受け入れなかったのは、マルクスの剰余価値説的な分析では説明
具体的政策を通じて国民が選択する時代に、対話の時代に入っておると思うのですが、ただ、日本の経済学の中であまりにも深くマルキシズムが影響を持ち過ぎていますが、やはりイギリスで九十年ほど前に土地が暴騰したときに、イギリスでは正統派経済学の中からリカードやジョン・スチュアート・ミルが出て、共通の流れは、土地の暴騰というものはマルクスの言っているような剰余価値説では判定できない、社会的な関係の変化によってつくられたところの
私どもとしては、そういう点で労働者は自分の生活手段として、賃金、これを受け取りますが、剰余価値労働というものは常に資本によって収奪をされている、これが資本主義社会だ。つまり国鉄の労働者が営々として働いて、その剰余労働というものによって、剰余価値というものによって今日の巨大な国鉄の資産というものをつくり上げてきたんだということをまず念頭に置いていただきたいわけです。
私は、自分の一生をアメリカの大学とカナダの大学でフィジオクラットの研究をしてきておりますけれども、そういうことは別として、いまの土地問題の混乱におきましても、日本には資本主義経済学者なり社会主義経済学者なりいろんな立場は持っているけれども、結局、マルクスの剰余価値説というものにこだわり過ぎて、いまから百年ほど前のイギリスにおける日本と同じような高度経済成長政策の資本主義安定期にかもされた混乱としての
しかも勤労性というものの所得においては、給与所得においても、あるいは剰余価値そのものを分配するのと、剰余価値そのものを実は利潤に回して利潤からもらうのと、本質は違っておるにかかわらず、税のほうでは所得税として給与控除を行なっておるという、この矛盾きわまりない税制の問題、この問題をひっくるめまして私は問題を解決してもらいたい。 大蔵省では、ややもいたしますると、税金は高いほうを見本にいたします。
自由資本主義の原則からいえば、税金は剰余価値からというのが当然であるにもかかわらず、いかなる資本主義国家でも実行されたことはありません。日本では、世界で例を見ないほど多種多様の減免措置を講じている特別措置法等によって、だれがどれだけ税金を負担しているかもわからぬまま、税負担の公平原則である総合課税主義はくずされ、資産所得者階層、高額所得者が優遇され過ぎておるのであります。
これはやはり資本主義国家であれば、税金というのは剰余価値から取るというのが一つの自由資本主義の原則だろうと思うのですが、いかなる資本主義の国であっても、そういうのが実行された国はどこにもない。税金の大半は、日本に限らず、各世界の資本主義国家の租税をおしなべて見れば、これは大衆課税、大半は大衆課税に依存せざるを得ないというのが今日の世界の実情であろうと思うのであります。
そこで、全体をながめていけば、当然剰余価値というものに対して課税するという原則ではないわけですね。剰余価値のないものに対しても課税をしているということを認めざるを得ないのが日本の税制です。これが最近は強化されようとしている、こういうふうに受け取って差しつかえない。 将来においてはどうであるか。将来においては、その構想はまだはっきりされていない。
私は、拡大再生産を保証するためには、保証価格というものが、剰余価値といいますか、あるいは利潤といいますか、そういうものが十分見込まれてきめられておらなければならぬというふうに考えておるのですが、そういう点から、保証価格というものははたしてそういう立場できめられておるかどうか、このことを伺っておきたいと思います。
しかしながら、それとやはり所得との関係——実質所得があり、そこに実質消費水準が存在をしなければならない、そういう立場から考えていけば、所得から消費を差し引いたものが剰余価値として出てまいるわけですね。ですから、そういうようなものが生活水準の中には当然入らなければならない、したがって、生活水準のすべてをこれで満たしたものではないのだ、こういうように解釈してよろしいのですか。