1993-02-25 第126回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○中尾則幸君 すなわちＮＨＫの言葉では副次的収入を得るメディアミックス、普通で言いますとこれは商業主義と言うんですが、続けて御質問します。 この番組について、ある自動車メーカーから一千万円以上の資金提供をＮＨＫの関連会社を通して行っていたのは事実ですね。そして、これも先に確認させてください。
○中尾則幸君 すなわちＮＨＫの言葉では副次的収入を得るメディアミックス、普通で言いますとこれは商業主義と言うんですが、続けて御質問します。 この番組について、ある自動車メーカーから一千万円以上の資金提供をＮＨＫの関連会社を通して行っていたのは事実ですね。そして、これも先に確認させてください。
五十五年から五十七年度、三年計画で前回の値上げをお認めいただいたわけでございますが、その三年間の計画と実施の関係で申しますと、事業収入につきましては受信料を初め副次的収入、あるいは老朽しました社宅の売却等で収入を上げてまいりましたが、全体として三年間で八千四百二十五億ということになっておりまして、これは当初の計画かもしますと若干下回らざるを得なかった状況でございます。
○三木忠雄君 これは、郵政省はそういう方向で副次的収入あるいは周辺の関連企業、関連団体からの収入はそんなに上げるというよりも、受信料主体のＮＨＫの経営と、こういう方向に考えていくわけですね。
○三木忠雄君 受信料がＮＨＫの経営の主力でありますけれども、副次的収入の増加ということについてはどういうふうな考え方に立っているんですか。
○参考人（渡辺伸一君） 先生お尋ねのＮＨＫの副次的収入についてひとあたり説明さしていただきたいと思います。 直近のデータで申しますと、五十七年度の受信料以外の収入、副次的収入と申しておりますが、それの総額は十七億六千八百万に及んでおります。
○太田淳夫君 また、五十三年度は受信料の収入が予算額に比べますと二十七億円減っているわけですけれども、それが副次的収入や特別収入をふやしたことによって事業収入全体では十五億七千万円の落ち込みにとどめているわけです。
副次的収入の問題も、その辺で、先生の御指摘もございますような方向の御意見もいろいろ出ていると申し上げられるかと思います。
本来業務に支障を与えない範囲内におきまして関連事業の拡大を行う、それによって副次的収入をふやすということは、いま置かれておるＮＨＫの財政状況あるいは財政改善方策が必要だということで、十分検討に値する施策であるというふうに考えておるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ御検討いただいている中で御提言があれば、十分考えて対処してまいりたい、協力してまいりたい、そのように考えております
そのほかに、副次的収入としましてはここでは一億九千四百万円当初予算よりも上回ったわけでございますが、どういうもので副次収入を上げたかということでございますけれども、大きく分けまして、番組関係では、実際に放送しました番組の二次利用をしていただく、あるいはＮＨＫが著作権を持っておりますものの使用料を上げる、さらにはテキストの編集手数料を収納するというような面でございますけれども、全般といたしまして、番組関係
一つは滞納をなくす、あるいはまた副次的収入をふやすということだろうと思います。そこで、その辺の中から幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 経営努力というのが一でございますけれども、経営努力によって五十三年度の経費節減というのが大体どの程度できるものなのか。
○服部国務大臣 ＮＨＫが関連事業をやることは、公共放送機関としての性格からおのずから限界があることは放送法の趣旨に基づき——本来の業務に支障を来さない限度において関連事業の拡大を行い、副次的収入をふやすことはＮＨＫの財政改善の一つとして検討に値する問題だと思うのでありますが、私は、何としても企業努力によって財政基盤の確立を図るように努力すべきであると思う。
この雑収入の副次的収入は一体どんなものがあるのか、お伺いしたいのです。
○山本参考人 基本問題調査会の提言としまして、ＮＨＫの現在の財政状況を考えますと、受信料収入だけに九八％以上の大きな比率で現在依存をしておりますけれども、なお副次的収入その他もろもろの努力をすることによって少しでもそういう面において改善を図るべきであるという提言があったのはただいま御指摘のとおりでございます。
○青山委員 ＮＨＫの財政上の見地から副次的収入の拡大を図るべきだけれども、それについては放送法の営利目的禁止の規定の問題があるということは基本問題調査会でも指摘しておられるわけですが、この点についてはきょうは論議を避けたいと思います。ただ、いまも触れていただきましたが、テレビ番組の海外への提供、これについてちょっと触れたいと思うのです。
ＮＨＫの健全な運営を確保する方策について審議をするＮＨＫの基本問題調査会が五十年十一月に提出をされた報告書は、その提言の末尾において、ＮＨＫの副次的収入について触れておられます。「現在は放送法の営利目的禁止の規定により大幅な拡大は望み得ない。しかしながら、可能な限りの国民負担の軽減を図る立場からいえば、さらに詳細な検討を行い、若干でも増収を図ることを望みたい。」こう述べておられます。
○参考人（山本博君） 特に目立って真新しいということではございませんで、ただ従来やっておりますものをできるだけ拡張をして、可能な限り、収入の可能なものにつきましてはそれを結びつけるということで、前年度に比べますと副次的収入というのを五十二年度につきましては三億三千万の予定を見ております。
私どもとしましても、できるだけ効率的、経済的に経営をしていけ、難視解消に効率化の実を上げろということは絶えずこの委員会の場でも御指摘を受けておりますし、置局といわず、どういう形にしろ本来の収入以外に副次的な収入も上げられないかというようなことまで御指摘を受けているわけでございますが、いまの置局で副次的収入を上げる気持ちは毛頭ございません。
その意味におきましては、何か副次的収入、こういった面にも目を向けなければならないと思うのでございまして、その面から申しましても大いに検討いたし、それを実行に移していく必要があろうかと思います。 実は、昨年、五十周年の記念の年を迎えましたけれども、私は五十年のいわゆる音声の集積——ＮＨＫが持っておりますものの中には非常に貴重なものがあると思います。
最近は、書物については出版協会、株式会社ですか出版協会でやっておるようでありますが、この出版協会も隠れたベストセラーということで相当な収益があるらしいのだけれども、具体的には私ども数字はお聞きしておりませんが、余りＮＨＫが営利を中心としてもうけ主義に徹してはいかぬのかもしれませんが、許される範囲内で二次利用等の副次的収入というものについてもやっぱり検討しなければならぬだろう。
また、国際放送関係等の交付金収入四億五千二百万円、預金利息、副次的収入等の雑収入三十億六百万円を計上するほか、固定資産売却益等の特別収入一億七千万円を予定しております。 事業支出は、国内放送費を初めとする事業運営経費、固定資産の減価償却費、支払い利息等の財務費、固定資産売却損等の特別支出及び予備費を合わせ、総額一千七百五十四億八千八百万円を予定しております。
また、国際放送関係等の交付金収入四億五千二百万円、預金利息、副次的収入等の雑収入三十億六百万円を計上するほか、固定資産売却益等の特別収入一億七千万円を予定しております。 事業支出は、国内放送費を初めとする事業運営経費、固定資産の減価償却費、支払い利息等の財務費、固定資産売却損等の特別支出及び予備費を合わせ、総額一千七百五十四億八千八百万円を予定しております。