2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
子会社がＮＨＫの委託業務を効率的に推進するとともに、副次収入ですとか配当などによるＮＨＫへの財政的寄与をすることによって、視聴者負担の抑制にもつながると考えているところであります。
128件の議事録が該当しました。
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2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
また、こうした配当のほか、ＮＨＫ番組やＤＶＤ化、テキストの販売による副次収入が二〇一九年度は五十億円に上っておりまして、ＮＨＫの事業収入に組み入れることで視聴者の負担を抑制することにつながると考えております。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
私的には、こうして総収入だったり事業規模を変えずに受信料の削減とフェアな徴収というのは行える可能性があるということを思っておりますし、あと、それに加えて、広告収入だったり副次収入による多様な財源を確保することができれば、私は、受信料を半額、五〇％にすることも夢物語では全然なくて、現実的に国民負担を減らせるんじゃないかなということを思っております。
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
一方、番組のＤＶＤに当たっては、ＤＶＤ販売を企画した会社等にＮＨＫが有する番組の利用を許諾し、その使用料を副次収入に計上しております。ただ、番組の利用許諾に当たっては、相手先がＤＶＤ以外の書籍の出版なども行う場合は交渉により一括で許諾することが多いために、ＤＶＤだけの収入を算定することは難しいのが実情であります。
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
その際、ＮＨＫの業務を効率的に推進すること、それからＮＨＫのソフト資産やノウハウを社会に還元すること、それからさらには、これを通じた経費節減や副次収入によって視聴者の負担を抑制することを目的といたしております。ＮＨＫの関連団体は、この事業目的にのっとり業務を運営していくことが大前提となっております。
2016-03-31 第190回国会 参議院 総務委員会 第9号
最初の御質問なんですけれども、子会社を置くメリットということでございますけれども、ＮＨＫの子会社等は、ＮＨＫグループの一員として、公共放送の業務を補完、支援することを基本といたしまして、一、ＮＨＫ業務の効率的推進、二、ＮＨＫのソフト資産やノウハウの社会的還元、三、これらを通じた経費の削減と副次収入によるＮＨＫへの財政的寄与、視聴者負担の抑制をその役割、目的としております。
2015-04-07 第189回国会 参議院 総務委員会 第6号
2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
副次収入の内容は、番組活用収入、これは今次予算では、二十七年度予算では五十四億、それから技術協力収入、これが五億七千万、施設利用料等が二十一億五千万という内訳になっております。
2014-05-20 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号
その中で挙げていただく項目として、自主事業の中の、特にＮＨＫに対する副次収入とか、そういうものについての目標を挙げていただくことがあるということであります。
2014-05-20 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号
○塩川委員 そういうふうに、副次収入を追求する、自主事業の拡大を図っていくという点での取り組み。ですから、自主事業という場合でも、まあ、副次収入は自主事業ということでしょうから。
2014-05-20 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号
○塩川委員 経営目標を挙げてもらう、その中には副次収入の目標を挙げてもらう、そういうところもあるというお話であります。 こういった副次収入の目標について具体的にその金額などを示す、そういうことが行われているということでしょうか。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○新藤国務大臣 ＮＨＫの二十六年度予算が、副次収入において、ＤＶＤ市場の低迷、そして番組提供の伸び悩みなどを踏まえて、二十五年度予算に対して十二・七億円の減少となる七十九億円を予算計上していたわけであります。 私どもとすれば、ＮＨＫがグループとしてのガバナンスを強化した上で、事業戦略に基づいて子会社からの適切な還元の推進に努める、こういうことを期待しているわけであります。
2014-03-28 第186回国会 参議院 総務委員会 第11号
そういう形で重複業務を整理してより効率的な経営を行っていくということをやっておりまして、それがＮＨＫグループ全体の財政基盤の安定にもつながって、ＮＨＫ本体にとっても子会社の配当とか副次収入などの形での財政貢献というのも増えてきておりますので、そういう形になっておると思います。
2014-02-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（吉国浩二君） ＮＨＫの番組でありますが、複数の関連会社によって様々な取引形態で海外に展開していますために、売上げの総額という形での把握はしておりませんで、番組販売に伴って得られる副次収入という形で集計しております。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
内訳は、テキスト出版などの番組活用や特許などの技術協力による副次収入などです。 それから、どういう位置づけの放送機関かということですが、ＮＨＫの設立の目的は放送法十五条に規定されています。
2011-05-26 第177回国会 参議院 総務委員会 第15号
ただ、欠点とかそういう、ただしこの財務諸表と経営のうまいかどうかということは、これはまた別でございまして、私は、やっぱり非常に弱いところは、収入が受信料にほとんど頼り切っている、副次収入が百億円弱しかないと、これはやっぱり相当今後頑張らないと駄目だろうと、こう思うわけです。 以上。
2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
本来、ＮＨＫが行うことを効率よく業務遂行する、また副次収入をＮＨＫに還元をして受信料の軽減にも貢献することが、関連を誕生させた当時は主な目的だったのではないかというふうに思うんですけれども、これを見てわかるとおり、ＮＨＫからの業務委託がほとんどという実態が変わらないままの会社が結構あるんですね。グローバルメディアとかアイテックとかメディアテクノロジー、ビジネスサービス、こうしたところです。
2008-06-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第20号
そこで、まず、二〇〇五年、二〇〇六年度に子会社、関連会社が行った配当額、その上位三社の名前とその金額、本社への配当額、それと、配当以外でＮＨＫ本社が子会社などから得た副次収入の額、主な内容をちょっと御紹介をいただきたいと思います。
2008-06-10 第169回国会 参議院 総務委員会 第20号
あと一方、副次収入です。十七年度の副次収入の総額は八十九億円。主な内訳ですが、ＤＶＤですとか海外への番組販売、関連書籍といった放送番組の多角的活用というジャンルがございますが、これが五十四億円を占めています。続いて、関連団体がＮＨＫの施設を使った利用料、施設利用料と言っていますが、これが十一億円というふうになっております。続いて、十八年度の副次収入の総額ですが、八十八億円。
2008-03-24 第169回国会 衆議院 総務委員会 第10号
今後は、こういうことだけではなくて、副次収入の増加への寄与、あるいは人件費コストの抑制、業務効率化等、目的を明確にして、グループとしての最大の効率化、最大限のパワーを発揮できるように、再編、独立等あらゆる選択肢を考えております。 今まで何をやってきたかということでございますけれども、今までは、はっきり言いまして、その検討が十分でございませんでした。
2007-03-27 第166回国会 参議院 総務委員会 第6号
ただ、受信料を除く収入、これ副次収入と言っていますが、この中でいいますと、およそ九十億の副次収入というのがありますけれども、この中でいいますと七％規模というふうなことで、大変少のうございますけれども、しかし、実際にこれからこういうふうな副次収入の中での特許料、ライセンス料というものもやはり経営の財政の中では寄与してもらわなければいけないということで、積極的に情報についても民間に提供していきたいというふうに
2007-03-13 第166回国会 衆議院 総務委員会 第8号
一方、関連団体につきましては、そういったＮＨＫの放送いたしましたものを利用しつつ、例えばＤＶＤとかビデオでございますとか、そういったものをつくりまして、それを販売することによって収入を得て、その一部を副次収入としてＮＨＫに還元してもらうということで、ＮＨＫの財政には若干寄与しているというところがございます。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
そのために、ＮＨＫとしては、経営上やむを得ず、いろいろな意味でのコストカットをし、また、副次収入等を精力的に仕入れるというか、収入を上げるという努力もされたんだろうと思います。 そのかいあって、十六年度については、最終的に、事業収支としては七十五億円と、赤字に至らずにほぼ計画を完遂した、こういう結果が出ていることは皆さん方が今お聞きになったとおりであります。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
副次収入が七十六億円ほどありますから、知れているわけですね。これを、やはりＮＨＫ本体に対する財政貢献をしていっていただく必要があるんじゃないかというように私は思っております。これも一度御検討をお願いいたしたいと思います。
2006-04-24 第164回国会 参議院 決算委員会 第8号
一方、これらＮＨＫ関連団体からＮＨＫ本体に還元される副次収入、これは約七十六億円にすぎず、関連団体の利益がＮＨＫに還流されずに子会社等に蓄積をされているんではないかと、こういうふうな批判もあるというふうに聞いております。