2016-12-01 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号 準主業経営体としましては三百万、副業的経営体が三百万というようなことの全体像でございます。その意味におきまして、各農家全体として上がっていくことを理想とするわけでございますが、このコスト削減に関連いたしまして、生産資材や農産物流通加工、こういったものに対して、業界の再編に対して全農が事業の在り方の見直しをしていただけることによってかなりの、私は近々の所得が上がっていくだろうと。 山本有二