1998-05-12 第142回国会 衆議院 本会議 第37号
しかし、一人で役所に入ってもその実効性が確保できないことは明らかであり、そのために、副大臣あるいは政務補佐官といった形で、複数の政治家がグループで役所を管理する必要があります。その上でこれらの政治家が内閣を補佐することで、初めて政治の指導性の強化が実現できるのであります。 さらに、何よりも評価すべきことは、これらの改革を立法府が責任を持って二年以内に行うということであります。
しかし、一人で役所に入ってもその実効性が確保できないことは明らかであり、そのために、副大臣あるいは政務補佐官といった形で、複数の政治家がグループで役所を管理する必要があります。その上でこれらの政治家が内閣を補佐することで、初めて政治の指導性の強化が実現できるのであります。 さらに、何よりも評価すべきことは、これらの改革を立法府が責任を持って二年以内に行うということであります。
国民が安心して暮らすことのできる社会の形成に資することを基本として行われるものとし、国は、この基本理念にのっとり行政改革を推進する責務を有すること、 第二に、国は、地方分権を推進する観点から、国の役割を限定するとともに、国と地方公共団体のそれぞれの事務に要する経費の割合に見合う地方税財源の確保等の措置を講ずるものとすること、 第三に、内閣総理大臣その他の国務大臣に対する補佐体制の充実を図るため、副大臣制度
例えば、法律をつくった場合のサンセット方式あるいは副大臣制の導入等々は、サンセット方式というのは、私がかつて民社党におりましたころに初めて国会で唱えたことがございます。副大臣制の導入につきましては、これはもとより新進党時代に提案をいたしたものでありまして、制度的にも大いに賛成のものがたくさんございます。 そういう両方の意味から、二十分という範囲で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
さらに言えば、やはり議会と行政、行政から議会への働きかけという部分については、これは、あの段階では民主、新進、太陽の三党提案をさせていただいたと思いますが、既に一度国会に出しております副大臣等の設置法案の中には、副大臣を設置するだけではなくて、その結果として、副大臣や補佐官等が答弁をするということで、国会におけるいわゆる政治以外の、行政の皆さんの国会答弁、いわゆる政府委員を廃止するというような中身も
○枝野議員 副大臣の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず、御指摘のとおり、この制度によりまして、政務次官の制度は廃止をいたします。問題は、この副大臣や政務補佐官としての立場から、どういった機能を与えていくかということが重要であるというふうに考えております。
第四に、副大臣制度の導入であります。 複数の副大臣及び政務補佐官を各省庁に導入することにより、政治家がグループで官僚をコントロールし、さらには、現行の事務次官会議を廃止することによって政府内調整も政治が担うことを目的としています。 最後に、行政改革調査会の設置であります。
これは副大臣制だとかなんとかという話がありますが、そういうことと、それからもう一つは、選挙で政権を選んだら、そのときの大臣は次の選挙まで大臣をやればいいのですよ。それで、副大臣がまあ何人かかわることはあるかもしれません。しかし、政治家がリーダーでやるという仕組みがないと、いわゆる本当に国民に役に立つ行政改革というのは、私は非常に難しいと思いますよ。
できれば、今問題になっている、先ほど言いました公共事業コントロール法案なり副大臣制なり、地方分権に関するさまざまな法律を一回可決して、やってみれば、残り国家が何をすべきか見えてくるのではないかというふうに思っているということです。
それから、第五として「国の規制の撤廃等」、こういったことを進めまして、第九には内閣機能の強化も触れておりますが、ここはまさに、ただいまいろいろ御議論がありましたように、各省に副大臣三人及び政務補佐官五人以内を置くというような形で、まさに政治が政策立案をしていく、内閣そしてまた各省の大臣のスタッフ機能を強化していく、こういったこともこの法案の中に盛り込んでいるところでございます。
つまり、官僚内閣制から国会内閣制へ変えることが行革の目的であって、国会内閣制に変えるのであれば副大臣などは絶対に必要というふうに私は思いますので、これは可決すべきであるというふうに思います。
官房副長官をふやして、副大臣をふやして、そして場合によっては大臣の補佐官をふやせば、それだけで実質的には内閣機能は極めて強化されますよ。 ですから、そういう意味で、まず内閣機能について、今出されている法案の六条、八条、十一条。特に、六条と八条は、今やっていることを追認するだけだ。十一条は役所の数ですから、今から言いますから。
○橋本内閣総理大臣 まず第一に、副大臣、政務次官と分けて役割が大変大きく違うように言われます。ただ、私は、本当に副大臣制、しかも相当の人数を置くと言われる場合、これは立法府と行政府の関係、あるいは政治と行政の関係、行政の中立性についての問題、あるいは組織の簡素化、効率化といういろいろな視点から議論のあるところだと思います。
副大臣制も、もしやるとすればこの部分です。 だから、これは五年かけなくても、三年かけなくても、相当議論は詰まっているわけですから、部分的に現実にやろうとされているじゃないですか、官房副長官を二名にされるんでしょう、そういうことは十分やれるじゃないかということを申し上げているんです。 あるいは、一府十二省庁、この中身のいい悪いは後ほど申し上げます。
例えば複数の副大臣等の導入などによって行政に対する政治のリーダーシップを確保し、総合性、戦略性、機動性を確保すべきであると考えますが、これらについての総理の御認識を伺います。 社会民主党が提唱した環境省の創設についてお尋ねいたします。
副大臣制の導入を含む政治のリーダーシップのあり方につきまして、政治の主導性の確保は私は当然必要だと考えますが、副大臣制の導入につきましては、立法府と行政府の関係、政治と行政の関係、行政の中立性の要請、組織の簡素化、効率化の観点等も十分留意しながらの検討が必要だと考えております。 次に、環境省のあり方についての御意見をいただきました。
○国務大臣（村岡兼造君） 寺澤委員から、日経新聞でございますか、副大臣あるいは政務次官で決裁というような記事が出たと。私もちらとは見ました。しかし、新聞ではどうもこの問題は正確に報道をされていないと思っております。 当委員会でもこの前お話をいたしましたが、現在の政務次官制度が果たしていいのかどうか。自民党の調査でも必ずしも当を得ていない。
この点、議院内閣制度の母国である英国では、皆さんもう御承知のように、多くの国会議員が副大臣として省庁に入っております。去年の五月に成立したブレア政権には、閣議に参加する大臣がブレア総理大臣以下二十二名おりまして、そのほかに副大臣、閣外大臣として行政に配置される者は六十一人もおります。
○板垣正君 そこで、これは両大臣に承りたいと思いますが、いわゆる政務次官制度のあり方についていろいろ論議がありますし、我が党におきましてもこうした研究等も行われ、あるいは政務次官会議におきましても、政務次官のあり方、機構改革等に伴い副大臣としての位置づけを明確にすべきである、こういうことも論議されていると承っております。 ただ、しからば政務次官というものはどういう位置づけになるのか。
○村岡国務大臣 今、先生、英国の例をとりまして、副大臣制を導入したらどうか、こういう御提案であります。 イギリスの内閣のことは私は特別に詳しくございませんけれども、大臣が相当おりまして、一と二というか、こんなような状況だ。二番目の大臣とか一番目の大臣と、数も多数いる。世界の二、三の国々、私参りましたら、またそういう制度をとっているところもあるわけでございます。
まず最初に、副大臣制という、我が党が他党と一緒になりまして既に共同提案をしております。残念ながらこれはまだ日の目を見ていないのでありますけれども、まずそのことにつきまして、主として官房長官にいろいろお尋ねをしたいと思います。
先ほど民友連の先生からも質問にありましたが一副大臣制のことについてお聞きしたいと思います。 今は大臣の不在のときはほかの国務大臣が務めておられますけれども、これは各省庁によってその仕事の内容が違いますので、ほかの国務大臣が違う省に行かれても、なかなか仕事がスムーズにはかどらないんじゃないか。
○坂野（泰）政府委員 行革会議の論議の経過の中では、御指摘の副大臣制の導入などのほかに、各省のトップ層におきます政治的任命などの是非についても論議としては確かにございました。ただ、賛否両論もございまして、具体的な結論を得るに至らなかったという経過があるわけでございます。
○村岡国務大臣 今政府委員の方からお答えがありましたけれども、先生の主張している、前から聞いております副大臣二人とか、あるいは政務審議官ですか、六名とか、もう一人置いて七名。考えてみますと、六、七名各省に行きますと、これは正直言いまして二十省あれば百何十名、百四十名も行ってしまう。立法府と行政府の関係もございます。
私ども、新進党時代から既に提唱しておりますけれども、いわゆる副大臣制ですね、今も政務次官は一応位置づけ的には副大臣という位置づけだと思いますけれども、きちんと正式に副大臣あるいは政務審議官という形で各省にもっとたくさんの国会議員が入って、そして実際に政治家がより政策や企画に参画をしていく。
その立場に立って今般で第十二次となります道路整備五カ年計画を中心に道路行政について質問をしてまいりますので、本日は蓮実副大臣、大臣になりかわっての御答弁をいただくことになっておりますけれども、また関係者の皆さんの明快な答弁をお願いをしておきたいと思います。 さて、現在の大不況とも言えるこの深刻な経済状況を速やかに克服することこそ政治に課せられた極めて重大な使命であると私は認識しております。
○田中（和）委員 副大臣、ありがとうございました。ケネディ大統領の言葉を引用して、みずからの哲学をお述べをいただきました。ありがとうございました。 これはぜひやりましょうよ。本当にいいことだと思うのです。
ましてや副大臣としてもっと本来大蔵省の、もしくは各省庁のかなめとして役割が期待されているわけでございまして、現職政務次官におかれる方々、やはりお邪魔するという意識があったならば、今のこのような行政と政治の関係、こういうことは基礎から正す、その思いかなければいつまでたってもこの霞が関、そして永田町の問題というのは解決ならないのではないかというふうに思うわけでございます。
先生先ほど、日本の場合は三権分立、議院内閣制なのでなかなか難しいところがあるなとおっしゃいましたけれども、今、副大臣制などもいろいろ言われておりますけれども、こういう制度の中で行政監視というようなもの、例えば大臣同格のような方でそういうチェックだけをやるような方を置くというような、ちょっと簡単に考え過ぎかもしれませんけれども、その辺について何かお考え、御意見いただけますでしょうか。
まあ副大臣ができるとかいうような問題も今後の絡みであるかもしれませんけれども、大臣、政府委員が入るような形で実質的な運用にする場合は、外交・防衛委員会に所属するんじゃなくて、独立機関として委員会を設置するというのを入れていただく必要があるかと思います。 先ほど、田委員の方から大蔵省主計官のお話をしていただいた、箇所づけと同じですよと。
我々は、副大臣制度を導入して、政治がグループで対応することを提唱していますが、総理はこの点についてどうお考えでしょうか。 次に、中央省庁事務の実質的削減の柱である地方分権について伺います。 総理は、施政方針演説の中で、地方分権等により国の権限と仕事を絞り込むとしていますが、地方分権推進委員会の勧告は、国の地方に対する関与の整理が中心であり、実質的な権限の移譲はわずかであります。
副大臣制度の導入につきましては、立法府と行政府との関係、政治と行政との関係、行政の中立性の要請等に十分留意しながら慎重に検討されるべきものだと考えておりますが、これまでも大臣を補佐する政務次官制度をより積極的に活用する観点から、閣僚経験を既に有しておられる方を政務次官に就任願うなどの取り組みを行っております。
私たちは、まず、衆参両院の定員をそれぞれ二〇％削減すること、選挙年齢の十八歳への引き下げ、海外在住日本人への参政権の付与、比例と小選挙区という異なった制度双方に立候補できる重複立候補制度の見直し、参議院の改革、国会答弁における政府委員制度の廃止と副大臣制度の導入などの国会改革を直ちに進めることを再び提言いたしますが、総理のこれらに対する見解をお伺いいたします。
また、副大臣制度の導入については、立法府と行政府との関係、政治と行政との関係、行政の中立性の要請などに十分留意しながら、慎重に検討されるべきものだと考えておりますが、これまでも、大臣を補佐する政務次官制度をより積極的に活用する観点から、閣僚経験を持つ方を政務次官に就任願うなどの取り組みも行っているところでありますが、さらに、政務次官を重要政策の決定過程に一層深く参画してもらうべく工夫するよう、各閣僚
元外務大臣、元タイ銀行頭取、元内務省副大臣等著名な方々が諮問委員になり、名実ともにタイでは社会的に認知されております。ラオス事務所では、民際ラオスと称し、法が整備されておらず、政府が許可した団体の位置づけでございます。米国事務所のアジアメリカ基金は、法に準じて州に非営利法人として登録し、同時に税控除指定を申請し、許可されました。
大臣、副大臣でやるべきですよ。そういうことを我々は提案しております。そういう答弁なら出てこなくていいですよ。 法務・検察の当局にお伺いをしたいのですが、これは確かに証券取引法違反の疑いがあると思いますけれども、そして関心を持って対処すべき問題だというふうに思いますが、どうお考えになっておるか。総理の先ほどの回りくどい御答弁をも含めて、御答弁をいただきたい。
それで、実は私は、政府委員の廃止をして副大臣を設けるという制度を提出いたしております。そんな意味で、谷垣長官、今のやりとりというか、この状況をお聞きになっていてどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。