2000-01-26 第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
そもそも、この定数削減というのは、政治、行政の改革の一環でありまして、国会における政府委員制度の廃止、副大臣制の導入、また大臣の数の削減、中央省庁の再編、国家公務員の削減、こういった国会と行政の改革と不可分になっている改革なのでありまして、これだけをいつまでもやらないというわけにはいかないわけであります。
そもそも、この定数削減というのは、政治、行政の改革の一環でありまして、国会における政府委員制度の廃止、副大臣制の導入、また大臣の数の削減、中央省庁の再編、国家公務員の削減、こういった国会と行政の改革と不可分になっている改革なのでありまして、これだけをいつまでもやらないというわけにはいかないわけであります。
「政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴う国会審議の在り方に関する申合せ事項」では、「国務大臣が予算委員会に出席できない場合には、政務次官が対応する。」こうなっておるわけでございます。 この国会改革の一環を踏まえて、ぜひ小池百合子経済企画庁総括政務次官に、七—九月の経済成長率、具体的な数字でございますが、それと、それを踏まえた景気の動向をお尋ねしたいというふうに思っております。
○西田（猛）委員 内閣法それから国家行政組織法等が改正されまして、二〇〇一年の一月からは副大臣制度が設置されることとなっておりまして、それによりましては、内閣制の強化とともに、大臣それから副大臣等の活躍によって国会審議がさらに充実、迅速化されていくことを強く望むものでございます。
私は、実はこの五月に、議院運営委員会で、政府委員の廃止、副大臣制の導入に関しまして、イギリスへ視察に行かせていただきました。そのときにちょうど向こうの防衛政務次官とお会いしたのです。
○田中（慶）委員 それでは、せっかく通告をさせていただきましたので、順次これから、特殊法人あるいはまた独立行政法人等々の問題について、副大臣、政務次官の皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。 まず文部、河村さんおりますね。まず、国立大学の行政法人化について。
当然、今おっしゃいました副大臣なり政務官がそれぞれもう人数は決まっておりますから、その時点で発令されると思います。したがって、閣議のありようについても、その時点でそれにふさわしいような決定をされると私は思います。
ところが、先般の国会で成立した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律第九条には、「内閣府、各省庁及び各大臣庁の政策等に関し相互の調整に資するため、副大臣会議を開くことができる」、こう規定しているわけであります。
○鈴木（俊）委員 ただいま橘副大臣から大変に力強い御回答をいただきまして、本当に心強い限りであります。 先般、土曜日でしたか、実は本県に保利自治大臣おいでになりまして、そのときに軽米町長さんが陳情されました。そのときの陳情の言葉は、一言、助けてください、それだけの陳情でありまして、本当に悲痛な訴えであったと思います。
それに基づいて、今後万々が一不幸にして原子力災害が発生したときにどのように行動すべきかということについては、私はもう、この現地の災害対策本部の本部長になる副大臣なり総括政務次官なり、その方が全権を持って、総理にも命令するぐらいの指揮権を持っていただいた方が、より迅速に事態が収拾できるのではないかというふうに思っています。
そして、まず最初の御質問は、国の現地対策本部長はだれが充てられるのかということでございますが、これは、その現場で陣頭指揮をとるわけですから、総理大臣が最適の者と判断した人が指名されるということしかここでは言えませんけれども、例えば政務次官でありますとか、省庁再編後は副大臣、こういう形になるのではないかと思います。
それで、この間こういう本が私の手元に届いたのでございますけれども、これは「二〇一〇年日本実現 山崎拓」、こう書いてありまして、多分これは政策委員長をおやりになっていた大野副大臣が取りまとめられたのではなかろうかと思うのですが、ここの本にも、アジア通貨基金はつくるべきだと。第一に、各国経済状況の定期的なモニタリングを行う必要があって、早期発見をする必要がある、こういうことですね。
大野政務次官におかれましては、新しい制度のもとでの実質的な副大臣、国会答弁も政府委員には基本的にやらせずに副大臣が大半のお答えをされる、こういうことでありますから、私どもにとっても大変心強く思う次第でございます。 そこで、大野総括政務次官はもともと大蔵省におられた方で、なおかつ国際派である、こういう華麗な御経歴を持っておられます。
ただし、そのことは必ずしも、国会の中から政府職員、お役所の皆様方の活躍の場がなくなるということでは決してございませんで、むしろ政府職員の皆様方におかれては、大臣や副大臣である総括政務次官及び政務次官を助けて、これまで以上にその仕事と能力の発揮がさらに期待されているところでございます。
本来ですと、大臣が都合がつかないとなりますと委員会は開催をしないというのがこれまでの慣例でございましたが、きょうは、この間の国会改革の中で政府委員制度が廃止をされまして、それで、政府委員にかわってというよりも、副大臣というような位置づけで政務次官の皆さんが政治主導で答弁をされる、こういうことでこの委員会が開催をされているわけでございますが、これまでともすれば、政務次官といいますと盲腸というようにやゆをされたりもいたしておりました
特に、前国会において、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムを確立するため、政府委員制度の廃止と副大臣等の設置等について定めた法律が成立し、その趣旨を踏まえ、今国会より国会審議において政務次官がその責務を積極的に果たすこととなりました。精いっぱいの努力をしてまいりますので、吉岡委員長を初め委員会の先生方の格別の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
特に、前国会において、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムを確立するため、政府委員制度の廃止と副大臣等の設置等について定めた法律が成立し、その趣旨を踏まえ、本国会より、国会審議において、政務次官がその責務を積極的に果たすこととなりました。 精いっぱいの努力をしてまいりますので、赤松委員長を初め委員会の先生方の格別の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。（拍手）
加えて、公明党とも協議、合意により、十一年度予算が史上最も速いスピードで成立し、また、橋本内閣からの懸案でありますガイドライン関連法、中央省庁再編法、地方分権推進法等について成立にこぎつけ、副大臣制の導入、政府委員制度の廃止等、政治主導体制を確立し、さらに先日、日本国、日本民族のシンボルとして日の丸・君が代が法制化され、憲法調査会が衆参両院に設置されることになったのは、二十一世紀を迎えるに当たりまことに
二として、副大臣制度の導入。そして三番目に、行政改革の一環である中央省庁の再編を一府十二省とし、なお現行二十人の閣僚の数を十七人に削減する。現実は十八名でございます。そして四番目には、国家公務員の数を平成十一年度採用分から減らして、十年間で二五％削減する。
そういった中で、また政権政党ということになると、先ほどおっしゃったように新しい制度で、副大臣制、政務官、その他政務次官、もちろん国務大臣、党三役等々に分かれてそれぞれ担当していかなければならない。国会の委員会組織もあるということになりますと、やはり本来適正規模というものはあるのではないかと私も考えているわけでございます。
時あたかも副大臣制度あるいは政務官制度、答弁を自分でしなきゃいかぬ、もう役人に任せられないというようなこととなりますと、ますます議員というのは忙しくなる。
政府委員制度の廃止、副大臣制度の導入は、自由党結党以来の主張であります。明治以来の官僚主導、行政主導の政治を改め、民主政治の基本に立ち返り、国民の代表である政治家が政治に責任を負う体制に改めるというものであります。関連法案が今国会で成立し、本制度は次期国会から実現することになりました。自民党単独ではなし得なかった連立政権の偉大なる成果の一つであります。
あわせて、政府委員の廃止や副大臣制度を導入し、我々国会議員が政策立案や議会での議論に当たるシステムができました。 また、地域に密着した行政を実現するために、地方の自主性や自立性を発揮できるよう、地方分権を推進してきたところであります。
一 国務大臣、副大臣、政務官等の倫理の保持については、本法の精神を踏まえ適切な措置を講ずること。 一 三親等内の親族以外の者から受けた個人間の贈与等の届出の在り方については、速やかに検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、皆様方の御賛同をお願いいたします。
○西川（知）委員 国会の方でも副大臣制が導入される。もっともっと国会議員がそういう実際の活動のもとに、政府のもとに入っていって、より議論を活発化させよう、そういうような動きが現在のところ定着しております。ある意味で、大使というのは外務大臣の副大臣みたいなもので、そういうところにいろいろな政治家、国会議員のＯＢ等を入れていくということは私は非常に好ましいことだと思います。
○菅川健二君 今御指摘のように、政治が行政のリード役として副大臣なり政務官で入っていくということは一つの制度として前進だと思うわけでございますが、あわせて、やはり役人のプロの中からもそういった面でのいわゆる政務職というものをつくっていくということも一つの道ではないか。
今回、行政機構の改革と同時に副大臣制あるいは政務官制度を導入いたしておりまして、そういう意味で、こうした方々が行政においてきちんとそれをよく見ていくというようなことの効果もこれから生まれてくるという前提でこうした制度を取り入れさせていただいておるのだろうと思います。
きょうは法務政務次官にも、副大臣制の導入ということもあり得るかなということで、将来答弁されることもあろうかということでちょっとお願いをいたしまして御出席をいただいておりますので、若干法律論に関する部分も質問をさせていただきたいというふうに思います。
本案は、さきに本院から提出し、去る二十六日参議院において可決成立いたしました、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律に基づく政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置に伴い、所要の規定の整備を行うものであります。
本案は、国会における審議を活性化するとともに、国の行政機関における政治主導の政策決定システムを確立するため、国家基本政策委員会の設置及び政府委員制度の廃止並びに副大臣等の設置等について定めたものであり、第一に、各議院に、常任委員会として国家基本政策委員会を来年の常会から設置することとしております。
○衆議院議員（中川秀直君） 今回の法案では、副大臣、大臣政務官は内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するために議院の会議または委員会に出席することができるものとしております。
本規程案は、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の制定により、副大臣及び大臣政務官が新設されることに伴い、永年在職表彰議員が副大臣等に任命された場合には、その特別交通費を支給しないこととするものであります。 以上でございます。