2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 こうした先行きの経済・物価見通しについては、当面、下振れリスクが大きいと考えています。感染症の帰趨やその経済への影響には不透明感があります。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。
先行き、経済の改善が続き、一時的な下押し要因が剥落する下で、物価の前年比はプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 こうした先行きの経済・物価見通しについては、当面、下振れリスクが大きいと考えています。感染症の帰趨やその経済への影響には不透明感があります。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。
その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善する下で、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 先行きの経済、物価見通しについては、下振れリスクが大きいと認識しています。ワクチン接種の開始は心強い動きですが、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の不透明感は極めて強く、引き続き注意が必要です。
当面そうした状況が続いた後は、一時的な下押し要因が剥落し、経済が改善していく下でプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと予想をしてございます。 もっとも、こうした見通しについては、足下、特に感染症の影響を中心に、下振れリスクの方が大きいと認識してございます。
そういったようなことで、コロナ対応への政府支出というものが剥落する、なくなってくるということと同時に、いわゆる税収もコロナ以前の状況に確実に戻っていくということが見込まれるんだとは思っておりますけれども。
その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善する下で、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。 次に、金融政策運営について御説明申し上げます。 日本銀行では、感染症への対応として、金融緩和を強化しています。
なお、原油価格が下落した影響も剥落していくということもプラスに効くというふうに思っております。 いずれにいたしましても、企業の設備投資の動向、消費者の、特にサービス消費の動向については十分注視してまいりますが、今のところ、デフレに向かっているという状況にはなっていないというふうに見ておりますけれども、やはり企業の設備投資、それからサービス消費の動向は注意を要するというふうに考えております。
各国・地域の成長力に対する見方の違い、世界貿易量が低調なことで貿易依存度の高い日本の輸出が伸び悩むとの想定、日本における二〇年度補正予算の効果が二一年には剥落するとの想定が置かれていること等によって、日本経済の回復が弱いと見込まれているものと認識をしております。
そうした観点で、今回、耐震性不足のマンションに加えまして、老朽化等に伴い著しく危険な状態にあるマンション、これは外壁などが剥落するというようなことも含めまして、敷地売却制度や容積率の緩和制度が適用できるように対象を拡充する、これを狙っているところでございます。こうしたことによりまして、建てかえや敷地売却の円滑化に一定の効果があるというふうに考えてございます。
今回の改正法案では、耐震性のないマンションに加えまして、外壁の剥落あるいは火災などのおそれのあるマンションについてもこのマンション敷地売却制度の対象とする、対象を拡大するということを企図してございます。また、団地型マンションについても、一部敷地の売却を円滑化するということを意図いたしまして、敷地分割制度の創設を盛り込んでおります。
こちらのマンション建替え円滑化法については、老朽化が進んでいる、修繕が困難なマンションがふえているということですが、その中で、今までは、耐震性がないマンションというのは比較的除却等々がやりやすかったということですが、耐震性があるマンションについても、今回の法改正で、外壁の剥落等により危害が生じるおそれのあるマンション等についても五分の四の同意があればマンションの敷地を売却するということができるようになるということで
第三に、除却の必要性のあるマンションの認定対象を拡充し、現行の耐震性が不足しているものに加えて、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるものなどを追加し、マンション敷地売却事業の対象とすることとしております。また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないものなどを、建てかえ時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。
このような状態が長期化いたしますと、適切な維持管理が行われずに、建物、設備の老朽化が進み、居住者の生活上の支障、あるいは外壁が剥落するなどによりまして居住者や近隣住民などに危害が生じるマンションが発生するというような事態も起こり得ると考えてございます。
第三に、除却の必要性のあるマンションの認定対象を拡充し、現行の耐震性が不足しているものに加えて、外壁の剥落等により危害を生ずるおそれのあるもの等を追加し、マンション敷地売却事業の対象とすることとしております。また、これらに加えて、バリアフリー性能が確保されていないもの等を建て替え時の容積率特例の対象となるマンションに追加することとしております。
また、奈良県の国道百六十九号芦原トンネルも、二〇一六年の点検の結果、老朽度Ⅲ判定ながら補修されず、コンクリートが剥落、現在は対面通行にして交通を確保しております。 インフラが老朽化して事故が起きればかけがえのない人命が失われかねず、経済にも大変な打撃がございます。それを防ぐには、小まめに修繕し、かつ将来的な維持管理費用を抑制するため、いわゆる予防保全が必要であります。
ということは、二〇二二年度から売上げが剥落するんですね、この分。うなずいておられますけれども、マーケットでは外債の壁と言われています。これについての是非は、時間がないので問いません。
これは、この通知によると、屋上仕上げ面に破断、不陸、亀裂、剥落等が見られる。やはり判定が被災者の思いに至っていないんじゃないですかね。損壊割合五〇%以上に相当し、私は一見して全壊かと思いました。しかし、罹災証明書では、これは一部損壊の判定なんですよね。通知に即して判定する、これはそういう事案ではありませんか。
被害認定調査の効率化、迅速化の留意事項ということで、表のところというのは3というところで、屋根、外壁、建具のいずれにも以下の損傷が生じておらず、住家内への浸水のおそれもないという場合で、このいずれもないという場合には半壊には至りませんよという簡易判定ができるということで、屋根であれば、棟瓦以外の瓦もずれが著しいということがない、さらにジョイント部にも損傷は見られない、さらに屋上仕上げ面にこういう剥離、剥落等
先日のワシントンでのG20の会合では、足元の状況につきまして、世界経済にはさまざまな下方リスクが存在するものの、一月、ことしの一月ですけれども、アメリカが、いわゆるフェデラル・リザーブ・ボード、FRBが利上げペースの緩和を示したこと、また、ドイツの自動車排ガス規制導入に伴う自動車生産の弱含みといった一時的な要因が剥落することなどによって、本年後半から加速し、中期的に堅調に推移していくという認識は共有
基本的な考え方としては、先生御指摘のとおり、先ほど申し上げた物価の基調の判断という観点から申し上げますと、消費税の引上げなどの一時的な要因で物価上昇率が二%まで上昇したとしても、事後的にはその影響が剥落するということが見込まれるような場合にはこれは物価安定が実現したと判断することはできませんので、基調を判断するときにはそのような一時的な要因は除外して考えるというのは先生御指摘のとおりでございます。
税収につきましては、バブル経済の時期に膨張した土地や株式の譲渡益や利子等に係る税収が剥落した要因もございますけれども、これまでの間、景気の悪化、また所得税や法人税の制度減税を重ねてきた要因も大きいと認識をしております。
○国務大臣(林芳正君) 東日本大震災ですとか熊本地震等によって被災した文化財につきましては、これまで、文化財保存に係る多くの専門家や学芸員を現地に派遣をいたしまして、未指定の文化財も含めて、文化財の一時避難や洗浄、剥落止めの応急処置を行う文化財レスキュー事業を進めてまいったところでございます。
今の株価の動きを見ておりますと、日本に本当に、経済成長期待が投資家から見て剥落してきているのではないかと私は強く懸念を持っております。本当にもう一度日本経済の真の成長を取り戻すためにどういった方策をとるべきなのかという点について、きょうは、日銀、そして世耕経産大臣に伺いたいというふうに思っております。 まず、日銀にお伺いをいたします。
でも、二十七年の秋、日銀総裁は、原油価格の下落の影響が剥落すれば上がるだろうとおっしゃっていたけど、剥落した、むしろ追い風になっているのに実現できていない。一体何が原因で二%にならないんですか。
特に大きな被害としては、犀角山トンネルというトンネルにおきまして、この地山自体が動いたことによりこのトンネルにゆがみが生じ、また、それに伴い内部の壁面コンクリートの剥落等が生じたこと、また、白川第一橋梁という非常に大きな橋梁がございますが、この橋梁の橋台や橋脚が移動してしまって、それに伴う部材の破断や変形などが生じたということでございます。