2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
一方、一部でマスクの非着用、密集した応援、認められた用務先以外への外出などの不適切な事案も見受けられましたことから、組織委員会において、厳重注意ですとかアクレディテーションの剥奪等の処分がなされたと承知をしております。
○衆議院議員（仙谷由人君） この不当収益の剥奪等被害者救済制度、相当悪質な業者から被害を受けて、その救済に走り回るといいましょうか尽力をされた消費者運動の方々や、あるいは弁護士、司法書士の方々からは、何としてでもこの不当収益の剥奪、被害者救済が必要なんだという点が従来からも力説されておりましたし、この法案審議の中でも相当大きなテーマでございました。
違法収益の剥奪等の被害者救済制度についても、附則において、関連法の施行後三年を目途として検討を加えることとしました。 これらの点も特に評価することができるわけでございます。 消費者が安心して安全な消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者行政の一層の促進が重要という認識については与野党変わりなく、今回の修正については評価できると考えております。 以上です。（拍手）
検察当局においては、個々の事件において、犯罪収益の剥奪等、効果的な被害回復が行われるよう、適切に対処しているものと承知をしております。
消費者庁の創設後は、こうした制度の施行状況を踏まえながら、消費者救済制度のあり方について、違法収益の剥奪等も視野に入れつつ、さらに検討を進めることとしております。 なお、いわゆる円天事件のような利殖商法についても、消費者庁は、消費者の安全、安心を確保するため、所管する法律に基づき、情報の一元的集約、分析、消費者への注意喚起を行うなど、積極的な役割を果たすことになります。
また、五月二十一日の第七回の消費者行政推進会議、ここで、先ほど御紹介させていただきました座長素案が提示されていますが、この素案の中に、父権訴訟そして違法収益の剥奪等も視野に入れつつ被害者救済のための法的措置の検討を進めるということが記載されております。
この方は当然医師の資格を持っていらっしゃいまして、この医師免許の剥奪等については医道審議会で議論されるわけですが、この医道審議会で、不正請求の金額が増えれば多分不利なことになろうかと思います。そういった意味で、処罰が厳しくなるようなことを前提に自主点検して金額をたくさん正直に言うだろうかと、こういう二番目の疑問がございます。
もう一つは、そういう処罰対象となっているマネーロンダリング行為の防止、そしてそういう収益剥奪等のことが行いやすくするために、本人確認や疑わしい取引の届出が本人確認法あるいは組織的犯罪処罰法第五章で定められております。
特に、暴力団による密売については、組織実態に関する情報収集と中枢幹部の取締りとともに、麻薬特例法等を活用した犯罪収益の剥奪等に努めており、覚せい剤事犯検挙人員の過半数を暴力団構成員等が占めているところであります。 次に、二問目の違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの広がりについてお答えいたします。
三段落目に行きますが、三日後の六月二日早朝、静江さんは亡くなられ、検視官は、両頭部、身体の前後左右の打撲、擦り傷、表皮剥奪等多数の傷跡があり、交通事故の疑いがあると説明し、司法解剖に付したわけであります。その結果、内因性ではなく、右頭部打撲による外傷性クモ膜下出血と判明したわけでございます。
先ほどお話がありましたように、金メダルの剥奪等いろんな問題が生じておりますので、青少年の夢を壊すような事態もあるわけでございまして、こういう点しっかりと受け止めて、私どもとしましては、スポーツ振興基本計画に、我が国のアンチドーピング体制の整備と国際機関との連携強化を推進するために、アンチドーピング活動の推進を国際競技力向上を図るための側面的支援策として掲げているところであります。
欧米先進諸国の刑事立法は、国際的な組織犯罪対策の決め手の一つとされる資金の洗浄とそれに関連する金融関係者に対する法的義務づけ、例えば新たな預金口座を開こうとする者の身元の確認、捜査機関への疑わしい取引の通報、取引関係の書類の保管等の義務づけ、さらに違法に取得した利得の根こそぎの没収、剥奪等を内容とする実体法規定の新設と整備のほか、国内の犯罪組織、国際的な組織犯罪の関係者が電話、インターネット等、その
また、当然のことながら、それにあわせまして、薬物全般についての、密輸、密売組織の摘発を通じた供給の遮断、少年を含めた末端乱用者の検挙、補導、あるいは広報啓発活動を通じた需要の根絶、さらには薬物事犯における不法収益の剥奪等の不法収益対策、これを三本柱として総合的な薬物乱用防止対策を推進しているところでございます。
麻薬二法の効果といたしましては、麻薬の不正取引の主要な要因である不正収益の剥奪等が図られ、麻薬等の不正取引の防止のための国際協力が一層促進されるとともに、我が国におきましても麻薬等の乱用防止の一層の強化が図られることが期待されているところでございます。
そこで、もう一つお答えいただいておきたいのは、争議権の剥奪等労働基本権にさまざまな制約を受けつつある公務員が、その生存権保障の趣旨から、これの制約に見合う一種の代償措置の役割りが必要であり、それがこの地公法が担っておる役割りであるということを述べている。この点についてはどうお考えなんでしょう。
争議権の剥奪等労働基本権にさまざまな制約を受ける公務員について、「その生存権保障の趣旨からこれら制約に見合う一種の代償措置の役割を担っている」ものである、これが最高裁の判例なんでしょう。そうでありますならば、もしもそういう身分保障の制度というものを改悪するのであれば、当然これは労働基本権というものを回復する処置を考えていかなくてはいけない。それは別でございますということにならないのです。
ただし、どのような措置をとるにしましても、それは労働基本権というものが剥奪されている、つまりいまスト権も持っていないわけでありますから、それに対する代償として身分保障の制度ができているわけでありますから、その場合は、その身分保障の制度というものを後退させるのでありますならば、争議権の剥奪等の処置についてもあわせて考えていかなければ大変不公平なことになってしまうではないかと思いますけれども、その点はどうお
これが、今国会に上程されている筑波大学法案の中で教授会の権限剥奪等に具体的に織り込まれております。また、この法案提出にあたっても、戦後大学の理念の反動的転換をはかり、学問の自由の否定と大学の自治への介入、教育の国家主義的統制へ通ずる重要問題でありながら、大学関係者はもとより、国民的合意を全く得ようとしなかったかたくなな態度の中にもあらわれております。
知事権限の剥奪等についての御発言がございましたが、御所論とは逆に、本法案は土地利用基本計画をはじめ、特別規制地域の指定等につきましては、すべてその権限を都道府県知事にゆだねることといたしておりまして、従来の地域立法に比べ、都道府県の権限を拡充強化をいたしておるのであります。
○林説明員 特殊作業手当の設定、剥奪等につきましては、軍と政府が協議をしなければならないということになっておるわけでございます。その規定に基づきまして、現在労管と軍とが協議をいたしておる次第であります。
また、法律上からも、何人も裁判を受けなくてそういった資格の剥奪等をやられることはできないという規定も一般に憲法にもあるわけでございまして、これは、取り扱いをやっておられる法律の専門家の大方の御意見は、当然この手続はとるべきものであるという強い御意見もあったわけでありまして、それを取り入れて本法のようにいたしたわけでございます。
○池田国務大臣 先進国、しかも選挙につきましては非常にりっぱな制度と言われておりますイギリスにおきまして、減票制度あるいは被選挙権の剥奪等が行なわれておりますので、われわれこの点につきましても今後十分検討をしていきたいと思います。