2006-06-06 第164回国会 衆議院 環境委員会 第17号
ツキノワグマで最も絶滅のおそれの高い地域が四国の剣山地域の個体群であります。四国はわずか十頭から十数頭しか生息していない状況です。以前は、この左側の方にあります石鎚山山系にも生息していたと言われておりますが、現在はこの剣山地のみに生息しております。剣山地は、現在環境省の国設鳥獣保護区と林野庁の緑の回廊の指定がされております。
ツキノワグマで最も絶滅のおそれの高い地域が四国の剣山地域の個体群であります。四国はわずか十頭から十数頭しか生息していない状況です。以前は、この左側の方にあります石鎚山山系にも生息していたと言われておりますが、現在はこの剣山地のみに生息しております。剣山地は、現在環境省の国設鳥獣保護区と林野庁の緑の回廊の指定がされております。
これによって、奈良、和歌山、三重の三県にわたります熊野地域と徳島県の剣山地域の林道整備が行われたわけですね。これは一九六〇年に事業が終了したんです。ですから、本来この時点で森林開発公団というのは廃止されるべきものだったわけなんですが、その後、次々と新たな林道建設事業を目的に加えていって、農用地整備公団を吸収して緑資源公団と名前を変えて生き延びてきているという組織ですね。
森林開発公団の事業の変遷というのを資料をいただいたので見ましたら、昭和三十一年から始まっておりまして、森林公団法がいろいろ改正されるにつれて、最初は熊野・剣山地域林道事業ということだけだったのが、関連林道事業に変わり、それから水源林造成事業が加わり、昭和四十年にはあの批判の強かったスーパー林道事業というのになって、それから昭和四十八年に今言っている大規模林業圏開発林道事業というようなものに変わってきているわけですよね
そのほか、公団林道といたしまして、前に熊野・剣山地域の三十路線を実施したわけでございますが、それの維持管理の事業、これを本年度の事業として予定をいたしておる次第でございます。
昭和三十五年に熊野、剣山地域における林道開設事業は完了して、現在はただ公団林道の維持管理のみを公団が行なっておるにすぎないわけですから、目的の前段はすでに任務を終わっておるというふうに見ても差しつかえないと思うわけです。
第一の点は、今回の公団法の改正については、一番重要な第一条の目的について改正を行なっておらないというところに疑点があるわけでございますが、公団法の制定以来今日までの経過を見ますと、この公団法が制定されたのは昭和三十一年でありまして、これはアメリカの余剰農産物見返り資金を借り入れて、特に熊野川地域あるいは四国の剣山地域における特定地域の公団林道の開設事業等を主体にするための法律の制定であったわけでありますが
申すまでもなく、森林開発公団は昭和三十一年設立され、奥地未開発林のうち、熊野川流域及び剣山地域に幹線林道の開発を行ない、これが三十五年に完成を見、また、三十四年から関連林道に手をつけて、三十九年までに完成する予定であります。
また、公団は三十一年に発足しまして、いわゆる熊野川流域や剣山地域の幹線林道の完成を見まして、三十四年からは御承知の関連林道の開設にかかりまして、これまた三十九年度には完成の予定と承知いたしておりまするので、この公団の機構、能力、経験の活用ということに着想いたしまして、公団にこれらの事業を移しかえたいというのでありますから、われわれははなはだ時宜に適したものと賛同いたしておるのであります。
○角屋委員 ただいまの公有林野等官行造林法を廃止して森林開発公団でやらせる趣旨というものは、これは今後審議の過程を通じてさらに追及をしていかなければならぬ問題でありまして、われわれは今の長官の説明を了とするわけにいきませんが、この際参考人として森林開発公団の方からも出てきておられますが、今関連林道等の仕事を熊野水域なり剣山地域なりでやっておられるけれども、一体、現行の仕事は、新しい仕事が加わらなければ
そういう観点からいたしまして、熊野、剣山地域におきましても、この受益負担をいたします場合には、やはり土地が負うべきものがどのくらいあるか、立木が負うべきものがどのくらいあるかというふうなことを、それぞれ熊野、剣山両地域の現状に従いまして大分けに分けて、それぞれ内容的な負担額をきめていくというふうな方法をとつているわけでありまして、地価の高騰、立木の値上りというようなものを、やはり何ぼ補助するかということの
○井出委員 それから公団法の方でありますが、これは余剰農産物の見返り円資金を従来の計画通り使用し得ないというふうなことから、当面債券発行ができ得るようにという改正だと思いますが、おそらく民有でまだ未開発の地帯というものは必ずしも熊野、剣山地域だけに限らない、相当に集団地として全国あっちこっちと散在しているのではなかろうかと思うが、将来今申し上げたような熊野、剣山地域以外の地域に対してもこの公団法を適用
○政府委員(石谷憲男君) 熊野川流域並びに剣山の周辺の地域の総合開発の特定地域の計画につきましては、この参考資料にそのまま掲記いたしてございますが、剣山地域のものにつきましては、四十四ページにございます。路線といたしまして二十九本ございまして、三十一年度以降の事業費の概算が十七億二千四百万円を要するというのが総合開発計画の中の林道事業の関係でございます。
○溝口三郎君 ただいま説明を伺ったのでございますが、熊野川及び剣山地域については、先ごろ国土総合開発の審議会において特別地域としての計画ができまして、その主要な計画は森林の開発で相当大規模なものであったように記憶しているのですが、両地域の森林開発約十年計画だと思いましたが、そのうちの一部分として三カ年計画で今回森林開発公団が設立されて、事業に着手するようになったのでございますが、特定地域の計画は相当大規模
ところが反対に面積の上から言いますと、全国平均で申しますと、全森林所有の八%が百町歩以上の森林所有者の所有面積になっているにもかかわらず、熊野川流域におきましては実に六一%近く、剣山地域におきましても五七%、約六〇%に近いものが所有されているというような状況でございまして、大規模森林所有者の割合が数の上においても全国平均よりもだいぶ高い。
○小西英雄君 それでは第二班の剣山地域の森林開発事業施行予定地の現地視察の概要を御報告申し上げます。第二班は三橋委員と小西が参加いたしたのでありまして、二月三日東京を出発、四日夕刻徳島市に着き、まず徳島県知事並びに県当局、地元関係者の説明を聞き、徳島市に一泊、翌五日ジープで那賀川下流平島の製材工場を視察しました。
先般御足労をいただきました熊野川及び剣山地域の山林開発事業施行予定地の実情調査について、本日は第二班剣山地区の御報告を伺うことにいたします。御出張の小西及び三橋両委員におかれましては、寒さの折から遠路御足労をいただき、まことにありがとうございました。では御報告をお願いいたします。
先般熊野川及び剣山地域の山林開発事業施行予定地の実情調査をわずらわしたのでありまして、御出張の各位におかせられましては、寒さの折から遠路御足労をいただき、まことにありがとうございました。ではただいまから順次調査の結果について御報告願うことにいたします。第一班、三浦委員お願いいたします。
寒月君 参 事 (警務部長) 佐藤 忠雄君 参 事 (庶務部長) 渡邊 猛君 参 事 (議事課長) 海保 勇三君 法制局側 法 制 局 長 奧野 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○常任委員の辞任及び補欠に関する件 ○故衆議院議員緒方竹虎君に対する弔 詞贈呈に関する件 ○熊野川及び剣山地域
熊野川及び剣山地域の山林開発事業施工予定地の実情を調査し、この種施策の確立に資する。 派遣委員、第一班田中啓一君、三浦辰雄君。 第二班青山正一君、棚橋小虎君。 派遣地は、第一班は和歌山県、奈良県。 第二班は徳島県。 期間は、第一班は二月三日から七日まで五日間。第二班は二月三日から八日まで六日間。 費用概算が四万四千円であります。以上。