1968-05-07 第58回国会 衆議院 大蔵委員会 第29号
公団が昭和三十一年に設立されたときの事業目的、すなわち、和歌山、奈良、三重三県の奥地に広がる熊野川流域と徳島県の剣山地区の森林源開発のための林道建設をりっぱになし遂げ、その使命を全うしたのであります。 しかるに、現今の公団においては、その仕事のすべてを林野庁の委託に待ち、事業費全額が国有林野事業特別会計から出されている状態であります。
公団が昭和三十一年に設立されたときの事業目的、すなわち、和歌山、奈良、三重三県の奥地に広がる熊野川流域と徳島県の剣山地区の森林源開発のための林道建設をりっぱになし遂げ、その使命を全うしたのであります。 しかるに、現今の公団においては、その仕事のすべてを林野庁の委託に待ち、事業費全額が国有林野事業特別会計から出されている状態であります。
○芳賀委員 そこで問題は、たとえば目的の第一段階の熊野、剣山地区における公団林道というものは、昭和三十五年に林道の開設事業あるいは改良事業等が全部完了して、現在、目的にある特に限定された特定の地域における公団林道の開設事業というものは、すべに任務を完了しておるわけです。
○田中（重）政府委員 ただいまお話のとおりに、熊野、剣山地区の林道開設は終わっておるわけであります。それから関連林道は四十一年に終わります。
井出委員は、熊野、剣山地区にしぼった理由について質問をしておられるわけです。他にもそういう地区があるのではないか。それに対して長官は、こういう答弁をしておる。
そうなれば、結局目的にうたわない理由はどこにあるかということになれば、すでに熊野、剣山地区における奥地林開発林道事業は三十六年に終わっておる。
○森（義）委員 きょういただきました資料の一三ページを見ますと、「旧公団林道利用状況および利用料収入の実績調」として、熊野地区、剣山地区のあれが出ておるわけです。これを見ますと、林業外の特に小型のトラックのあれが非常にふえてきておるわけです。これがずっと年々増加の傾向を示しておるわけですが、たとえば熊野地区で申しますと、林業外の小型のあれが昨年は二万八千五百九十九台、今年の見込みは二万台です。
○参考人（石坂弘君） ちょっと今お尋ねのことがわからなかったのですが、公団林道維持管理事業には十五名おるわけでありますが、これは熊野地区に管理事務所を三カ所、それから剣山地区に一カ所、それにそれぞれ管理員を置いておるわけであります。それからあと九十五名の関係という、これはもっぱらこの諸君は管理事業だけに従事するものであります。
○石坂参考人 これは私としてお答えいたすのはどうかと思いますが、公団といたしましては、最初の熊野、剣山地区のいわゆる公団方式による林道事業は、午前中も申し上げましたように、三十年で終わっております。これは大体幹線林道でありまして、その後のそれから分かれます支線につきましては、公共事業なりにお願いしておやりになる、こういう林野庁の御方針になっておるように承知いたしております。
○石坂参考人 ただいまお尋ねの件でありますが、熊野、剣山地区における従来の公団方式による林道は、三十五年度をもって全部完成いたしました。ただ一つだけ、奈良県における北山川筋の東の側という路線がありますが、これは電源開発と私の方とアロケートをして共同施行でやっている分でございます。
その三八％をそれぞれの所有者にどういうふうに配分するかという問題になるのでありますが、これは剣山地区あるいは熊野地区でそれぞれやや異なっておりますが、熊野地区につきましては、まずこの賦課金が何ぼかかるかということを、その林道の受益者にお話をするわけであります。
○山崎政府委員 それもありますし、剣山地区のものもたしかあると思いますけれども、両者の話は開いております。
森林開発公団は当初熊野地区、剣山地区の民有林につきまして幹線となると申し上げますのは、いわゆる道路でいえば国道に当たるようなものであります。そういう林道を計画的に開設しようということで三十一年度から始めたのであります。この第一表にありますように、計画と実績という点をごらん願いますと、計画といたしまして三十六路線、延長三百二十七キロ、事業費三十三億七千一百万円を予定しておったのであります。
らしてとるという意味でなしに、純粋の増加という形で職員を入れていきたいというように考えておりますが、御存じの通り、公団におきます仕事は契約の仕事と、それからその契約に従って現地の森林所有者等が確実に仕事をしてくれているかどうかという、いわゆる監督あるいは苗木の優良なものを世話するというような指導というものに重点が移るわけでありますので、それと従来林道等に関係しておりました職員が公団本来の、熊野、剣山地区
それから熊野川及び剣山地区における林道開発による経済効果の調査。 三番目に、森林開発公団の構成事実、経理内容、これは役職員、課長以上の前歴、人員構成、給与予算、それから、それの一般公務員、林野職員との比較。それから次に、事業経理内容。
七月二十日から二十六日までの七日間にわたり、高知県の漁業共済の実施状況及び国有林の現況並びに徳島県の剣山地区における森林開発公団の事業の実施状況及び農業法人等の現状等を中心に視察をいたして参りました。二十二日、高知県庁にて県下の農林水産事情の概要を聞いた後、須崎市の水産試験場において定置漁業者の代表多数と懇談をいたし、漁業共済制度の実施状況及びこれが要望を聴取いたしました。
それからいわゆる四国の剣山地区はこの割合が二対八になっておりまして、これは地方的な慣習等も十分考慮いたしまして、まあこういうふうな定めをいたしておるわけであります。
十四日午前中は和歌山県下台風十五号の被害につき県当局、農林省和歌山統計調査事務所等の関係者よりその概況及び対策についての要望を聴取いたしたのでありますが、時間その他の事情より現地調査を省略し、午前十一時和歌山港より南海観光汽船の南海丸にて徳島県小松島に向い、剣山地区森林開発事業現地調査に参ったのであります。
○田中（幾）委員 伊瀬君からも資問がありましたが、昨年の十一月八日にいただいた資料によりますと、三十一年度から六ヵ年の計画で熊野地区においては二百九十キロ、四十一線、剣山地区においては百四十キロ、十九線、合計四百三十キロで、それに要する資金は四十八億円という構想になっておったようであります。
○田中（幾）委員 この参考資料によりますと、三十一、二年度といたしまして百九十五キロ、熊野地区におきまして二十三線、それから剣山地区におきまして六十キロ、九線、合計して二百五十五キロということで、工事費としては熊野川二十一億八千二百万円、剣山六億六千八百万円、合計二十八億五千万円ということになっているのであります。
しかも十七地域あるとしても、おそらく熊野川の剣山地区以外はこの公団方式で開発できるような適当な残余の地域はないと思う。だから公団方式でやれるところは熊野川、剣山地区に限るということになれば、公団はこの事業だけが終った場合においては、早く仕事を片づけて解散するのがいいのじゃないかと思う。こういうむだのために十七年もこんなものを生かしておく必要はないのじゃないですか、どうですか。
この間に視察しました剣山地区の概要を申し上げますと、現在開発予定地域となっておりますのは剣山を中心とする木頭、上木頭、平谷、木屋平、一字、東、西祖谷山の八カ村でありまして、総面積十万一千町歩、林野面積はその九一％に当る九万二千余町歩でありまして、その蓄積量は四千七百四十五万七千石と推定されております。このうち開発対象の蓄積はおおむね二千八百十八万八千石とされております。
先般御足労をいただきました熊野川及び剣山地域の山林開発事業施行予定地の実情調査について、本日は第二班剣山地区の御報告を伺うことにいたします。御出張の小西及び三橋両委員におかれましては、寒さの折から遠路御足労をいただき、まことにありがとうございました。では御報告をお願いいたします。
その事業計画はの林道の開設と造林であり、熊野地区においては林道事業は四十一路線、二百九十キロ、事業費三十六億四千万円、造林事業七千八百町歩、六億八千八百万円であり、剣山地区において、林道事業十九路線、百四十キロ、十一億六千万円、造林事業三千町歩、二億一千四百万円を予定いたし、一応の計画が樹立されているのであります。
と申しますることは、大体この資料にもちょっと書いてございますが、一応現在のところ私どもが大ざっぱに予定いたしておりまする路線は、熊野地区で四十一路線、剣山地区で十九路線というような予定をいたしております。この中には同じ未利用地域と申しましても、山がこの流域によりまして、流域のまたその部分によりまして非常にいい所とそうでない所と非常にあると思います。
去る一月三十日の委員会の御決定によって、明日から現地調査をわずらわすことになりました熊野川地区及び剣山地区の森林開発計画について、林野庁長官から説明を聞くことにいたします。 林野庁長官、それから指導部の林道課長が御出席になっております。林野庁長官。