2009-02-26 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
それで、歴代どうであったかということでございますけれども、私どもの前身組織となります総務庁及び行政管理庁時代を含めまして、先ほど申し上げました定員総括担当の職務命令を受けていた方、当省の記録で確認できます限りで申し上げますと、昭和四十四年以降となっております。 以上でございます。
それで、歴代どうであったかということでございますけれども、私どもの前身組織となります総務庁及び行政管理庁時代を含めまして、先ほど申し上げました定員総括担当の職務命令を受けていた方、当省の記録で確認できます限りで申し上げますと、昭和四十四年以降となっております。 以上でございます。
また、前身組織でございます原子燃料公社の昭和三十一年から昭和四十二年までの累積予算額は、総予算で約百六十七億円でございまして、そのうち政府支出は約百五十九億円でございます。
これらの法人の給与水準が公務員と比べて高い理由としましては、それぞれ理由がありまして、各法人は事務所が大都市に偏在しているということ、また高い学歴構成である場合が多いこと、また高い管理職割合であるということ、前身組織の特殊法人時代の支給基準を引き続き用いていることなど、こうしたことが挙げられております。
それから、今御言及のありました総合規制改革会議、これは前身組織でございますが、平成十六年三月末で廃止されておりますが、当時におきましても、現在の会議令と同様の委員、専門委員の任命規則が置かれていたところでございます。
「繰り返しになるが、「十二の重点検討事項」の中の多くの事項は、総合規制改革会議及びその前身組織が長年にわたり努力を尽くしてきたにもかかわらず、今日までに結論を得ることができず、最も改革が困難とされてきたものである。これらの事項について、今回、改革に向けての第一歩を踏み出すことができたのは、小泉総理ほかの尽力によるものとして、これを高く評価したい。」