2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（橋本泰宏君） 遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 遠い淵源でいきますともう本当にかなり昔の、いわゆる貧困、貧困の方に対する救済の現場での取組を淵源としているわけでございますけれども、制度的な位置付けということで申しますと、現在の社会福祉法の前身であります社会福祉事業法、これが制定されました昭和二十六年、その時点から第二種社会福祉事業として位置付けられております。
すなわち、日本の規制が過剰であるということはこの産業競争力強化法の前身の法律の時代からずっと叫ばれてきたわけでありますけれども、実は、単に規制が過剰というだけではなくて、要はその規制、日本的な規制がいつ来るか分からない安全保障上の危機というものに目を向けていなかった、現在も向けていると言い難いということがあります。
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
この地域未来投資促進法は、二〇一七年、その前身であります企業立地促進法の支援対象が製造業中心となっていたため、製造業の産業集積の形成には一定の効果があった一方で、地域経済への波及効果については十分でなかった、この反省から改正されたという経緯がございます。
先生御指摘の大変痛ましい事案でございますけれども、令和元年度に厚生労働省から委託事業としてＬＩＦＥの前身のＣＨＡＳＥのシステムの構築を行っていたところでございますけれども、このＣＨＡＳＥのシステムの構築を受託されていた事業者におきまして、その業務に従事をされていた方が委託期間中に自殺をされたということ、その後、それに関しましては労災の請求が行われまして、令和二年十二月に精神障害の労災認定基準に該当するものとして
産業競争力強化法は、その前身である一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですよね、この制定以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先として、企業が人、金、物という三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済が良くなるということで、大企業のリストラを応援してきました。
公明党といたしましては、長年、誰もが安心して暮らせる真の共生社会の実現を訴え、二〇〇〇年にこの法律の前身の交通バリアフリー法の制定を推進をするなど、バリアフリー化の促進に一貫して取り組んでまいりました。
テレビのスポットＣＭの規制、運動資金の上限などを設定すべきという議論が高まり、令和元年五月に、私ども国民民主党の前身である旧国民民主党は、別紙三のとおり、二〇一六年のイギリスにおけるＥＵ離脱に関する国民投票の際の投票運動規制を参考にしまして二つの提案をしております。
産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
これは前身が民主党のときの話ですから、よく聞いていただければすぐ分かる話なんですけれども、今日、四％の弁護士費用しかないのに、それ以上取るのはけしからぬというような議論があったわけですけれども、本来は、四％以上、弁護士の報酬ですから、着手金や報酬を合わせれば、一般的な報酬基準からいってそれ以上になることは当然のところではありますけれども、国からの給付金ということで限りがあるものですから、うち四％は国
産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めてきました。
特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
この制度自体は、ＦＩＴ制度の前身の余剰買取り電力制度から始まっています。当時は、いわゆる一般家庭を念頭に置いて、住宅における基準として十キロワットというのを十キロワット未満というふうにしたと。
国際機関における日本人の存在感ですけれども、まさに今回出ている国際航路標識機関の件ですけれども、その前身となる国際航路標識協会、ＩＡＬＡにおいて、日本は、一九五九年に海上保安庁が国家会員として加盟して、それ以降、連続十一期にわたって日本人が理事を務めている、また、二〇一六年からは、次世代の航空支援システムについて検討し、国際海事機関への提案等を行うｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会の議長を海上保安庁の職員
私の教えている東京海洋大学海洋工学部海事システム工学科の前身は、東京商船大学商船学部航海学科です。約四十年近く前、商船大学時代の私の在学時と同様、学生の多くは、船、海、航海士、船長に憧れ、夢をかなえようと入学し、在学中に様々な経験を積みます。
その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。
そういう面では、この原子力、まさにそれを担う科学技術庁が現在の文部科学省に、前身でございますので、引き続き人材育成、技術の発展に向けて頑張っていただきたいと思います。 昨日はチェルノブイル事故から三十五年目の節目でもございました。いまだにチェルノブイルは棺おけをして廃炉作業が全く進んでいない。
こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
特に、推知報道に関する少年法第六十一条は、前身が大正十一年に制定されたものであり、現行法は昭和二十三年に一部改正されたものの、現在までそのままです。文言は、大正十一年時代の、新聞紙その他の出版物に掲載してはならないのままで、これでは、どこまでがよくてどこからが禁止されているのか分かりません。
私も、環境庁時代に入庁しまして、職員を代表しましてというわけではないんですけれども、昭和の時代の最後に入りました人間でございますけれども、御承知のとおり、環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年、昭和四十六年でございますけれども、公害対策と自然環境保全を総合的に推進する官庁として誕生したところでございます。
昨年秋のこの憲法審査会の場で、私は、審査会の前身たる憲法調査会を立ち上げられたときの会長、中山太郎先生の英知に触れさせていただきました。すなわち、国会における憲法の議論は、立場の異なる間においても静かな環境下で議論が進むように、野党側にも十分配意した運営をしなければならないという考えで始めていらっしゃった。その考えは今でも重要で、ずっとこの憲法審査会にも引き継がれているということを申し上げました。
一言申し上げますと、上の四つの欄、いただきました資料二でございますけれども、四つの欄は規制改革会議という、こちらの下の会議の前身の会議体のときのものでございます。当時、規制改革会議は、規制改革に関する有識者会議は、三年程度の期限を限って設立されておりました。
○政府参考人（彦谷直克君） 御指摘の滝口進氏でございますけれども、平成二十五年九月から平成二十八年七月まで規制改革会議、こちらは今御議論いただきました規制改革推進会議の前身の会議体でございますが、規制改革会議の専門委員でございました。
まず最初に、この六十一条の前身が大正十一年の規定だというふうにお聞きしているんですけれども、大正十一年のときの文言というのはどういう文言であったのか、お聞かせください。