1954-03-24 第19回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
前年度に比し一千八百二十一万五千円の増加は、前記朝鮮救済再建計画拠出金及び。パレスタイン難民救済計画拠出金の新規増加によるものであります。
前年度に比し一千八百二十一万五千円の増加は、前記朝鮮救済再建計画拠出金及び。パレスタイン難民救済計画拠出金の新規増加によるものであります。
前年度に比し一千八百二十一万五千円の増加は、前記朝鮮救済再建計画拠出金及びパレスタイン難民救済計画拠出金の新規増加によるものであります。 第十五、日米合同委員会日本側事務局の事務及び国連軍協定実施に関する事務処理に必要な経費六百六十九万円は、日米安全保障条約第二条に基く行政協定の実施機関である合同委員会の日本側事務局の事務及び国際連合軍との協定実施に関する事務に必要な経費であります。