2012-06-14 第180回国会 参議院 環境委員会 第5号
されているところで、まず最初に施設のハード面については、通信インフラの停電により自治体等との連絡に支障が生じたこと、高い放射線量に耐える施設機能を欠いていたこと、災害対応の長期化に備えて食料、飲料水、資機材の備蓄が十分でなかったこと等の問題があったことも認識しておりまして、またソフト面につきましては、初動の迅速な避難等に対応できなかったこと、市町村の防災担当の大部分が参集できなかったこと等、地域の災害対策の前線拠点
されているところで、まず最初に施設のハード面については、通信インフラの停電により自治体等との連絡に支障が生じたこと、高い放射線量に耐える施設機能を欠いていたこと、災害対応の長期化に備えて食料、飲料水、資機材の備蓄が十分でなかったこと等の問題があったことも認識しておりまして、またソフト面につきましては、初動の迅速な避難等に対応できなかったこと、市町村の防災担当の大部分が参集できなかったこと等、地域の災害対策の前線拠点
先制攻撃戦略のために、前線拠点強化、これがもう正にアメリカの至上課題となっていて、原子力空母の横須賀母港化というのは在日米軍基地の機能を飛躍的に進めることになることは間違いない。 一方、アメリカ側も大変心配しているわけです。
○斉藤政務次官 先ほど申し上げましたように、このオフサイトセンター、前線拠点に配置されるということも多々あるかと思いますし、個々の地域の実情に応じて、そうではない場合もあるかと思います。
原子力緊急事態宣言、これは事故対策本部長である総理大臣が発しますけれども、この宣言後は、その事業所のすぐ近くにあるオフサイトセンター、前線拠点と言えばいいでしょうか、このオフサイトセンターに原子力事業者、それから国、市町村、県等の自治体、それからいろいろな関係諸団体が集まります。
○斉藤政務次官 まず最初の、現地対策本部長には一体だれがなるのかという御質問でございますが、オフサイトセンター、前線拠点に国の対策本部の現地対策本部がまず設置されます。これはあくまでも国の対策本部でございます。
理由の第一は、在日米軍経費を大幅にふやすということが、事実上ペルシャ湾の米軍作戦費用の肩がわりとなるものであり、六十三年度予算での軍事費五・二%アップ、我が国の軍事分担をさらに深める有事来援研究の開始、戦略援助の拡大、米艦船への核の有無の未確認などと相まって、我が国を日米軍事同盟のもとで米核戦略のアジア最大の前線拠点としての協力、加担を一層進めることになるからであります。
ところが、竹下首相は、六十三年度予算で軍事費を五・二%アップし、また日米首脳会談では在日米軍経費負担の日本側肩がわりを約束し、さらに米艦船の我が国寄港に際してはアメリカに核の有無の確認すらしないなど、我が国を日米軍事同盟のもとで米核戦略のアジア最大の前線拠点に強化しつつあるのであります。このことは、世界の平和を求める流れに逆行するものであり、断じて容認することはできません。
かつての朝鮮戦争においても、日本はアメリカの前線拠点とされてきましたし、ベトナム侵略戦争においても、アメリカの出撃あるいは補給等々の基地とされてきたことは明白であります。今日、さらにアメリカの危険な戦争政策に直接自衛隊が参加可能なような状況に態勢が強化されつつあり、こうしたことは日本が核戦場になるという重大な事態が進行しているわけですから、我々はこうした点を厳しく指摘しなければならないと思います。
沖繩基地は、あの米軍のベトナム侵略の前線拠点にされて、長い間県民が苦しめられたことは、これは私、一番よく知っております。 いまの政府答弁は、ベトナム戦のときに安保の機能を遠く、極東の範囲をいままでよりも超えて、実際はベトナムまで含むんだということを言われていた。さらにこれを中東まで一挙に拡大しているわけです、たまたま。これは実に重大である。
日本政府が国連軍地位協定の場合は認めれば、それで入ってくるいうことで、次々に日本がベトナム戦争、インドシナ戦争での前線拠点になっている。こういう仕組みというのは、これは形はアメリカとの条約ですけれども、実際上は、アメリカを媒介とすることによって、間接的に日本とほかの国が軍事同盟を結んだような形になって軍人が入ってくる。
しかも沖繩という前線拠点、前線攻撃基地、そこから日本に入ってくるたくさんの例があるのに、はずすとすれば当然沖繩からはずさなければはずせやしない。沖繩は持って入っていいのだから、日本に沖繩から入ってくるから問題になる。メースBだって沖繩に核の貯蔵庫がなければはずせない。ここまで明確になっているものを、資料がございませんからお答えできませんといったって……。
同じことはアメリカにも言えますけれども、ただアメリカは、対アジア侵略の前線拠点として日本の一部を使っておる、こういう必要から出ておることでありまして、アメリカが資源のために日本を必要としておるのではないでしょう。アメリカの極東政策のため、これが現実に置かれている日本の姿でございます。 そうしますと、アメリカの防衛と日本自身の防衛との間に、どうしても矛盾がある。