1999-06-01 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○前田（武）委員 もう一つ星野さんにお聞きしたいんです。 アメリカにおいてもこういう考え方を導入しておりますし、ヨーロッパにおいては、ＥＵ統合という前提で、随分と各国において行財政、特に財政改革にこういう手法を取り入れたというふうに聞いておりますが、今まとめて星野さんの頭の中にある、整理されたものをちょっと御紹介していただきたい。
○前田（武）委員 もう一つ星野さんにお聞きしたいんです。 アメリカにおいてもこういう考え方を導入しておりますし、ヨーロッパにおいては、ＥＵ統合という前提で、随分と各国において行財政、特に財政改革にこういう手法を取り入れたというふうに聞いておりますが、今まとめて星野さんの頭の中にある、整理されたものをちょっと御紹介していただきたい。
○前田（武）委員 前田武志でございます。 民主党を代表して、石川参考人、星野参考人に質疑をさせていただきます。本日は、両参考人、まことにありがとうございます。 先ほど来、両参考人の御意見を伺っておりまして——ちょっと、何か悪いようですね。ちょっと待たせてもらいます。
○前田（武）委員 各政策というのは、日本の場合には、各省、各局、各課ごとに、大体法律の形をとってその分野の政策をつくるわけであります。
○前田（武）委員 最後に、上山先生にも同じ質問なんですが、その前にちょっと付言いたしますと、例えば課、局レベルで、先ほど上山先生のサンプルにありましたようなこういう評価をみずからやらせる。そして、省庁レベルにおいては、それを各省庁の持っている分野ごとの大きな政策目標に関してやはり同じような評価をさせる。
○前田（武）委員 この国際協力銀行というものは、これに至った最初の契機は第三次行革審にあったと思うのですね。臨時行政改革推進審議会ですか、この中で、特殊法人の合理化という中で出てきた議論であったと思います。
○前田（武）委員 もう時間が参りましたので、それでは、この新しく発足する銀行が、まさしくこういう大きな世界経済の大変化、そして日本に期待される国際協力に対するニーズの変化等を踏まえて、例えば環境基準の問題であったり、あるいは人権重視の日本の二十一世紀の外交目標といいますか、そういったことを踏まえて本当に実のあるものになっていくように、その基本はやはり情報公開というのが非常に大きな観点だと思いますので
○前田（武）委員 基本問題で一致をしたということでございますから、ただいまのところはこの合意の中で最も骨格部分をなすものだと思うのですね。変えるとおっしゃらないわけでございますから、そこはどうも基本的方向で一致したというふうには思えないわけでありますが、いかがでありましょうか。
○前田（武）委員 それでは、内閣法制局長官にちょっとお聞きいたしますが、内閣がかわったり、あるいは内閣の枠組みが変わることによって、憲法の解釈、こういうものを変えることができるのか、変えるときの必要なる条件と申しますか、ひとつ。
○前田（武）委員 関連して緊急に、短時間でございますが、質疑をさせていただきます。 台風七号は風台風でありました。皆さんはテレビ、新聞で見ていただいたと思うのですが、あの優雅な室生寺が損傷を受けました。近畿の文化財、室生寺を初め数多くの文化財が損傷を受けたわけです。もちろん農作物も大変な被害でありました。
○前田（武）委員 前田武志でございます。中心市街地の活性化問題等を中心に質疑をさせていただきたいと思います。 既に同僚議員から、いろいろな角度からこの問題について、もちろん大店舗法の改正と、そしてまた町づくりの観点からいろいろあったわけで、私自身も用意していたいろいろな質疑について、同僚議員からかなり突っ込んでお話がありました。
○前田（武）委員 環境のいい町づくりという面から、私は実は通常国会のときに、五月の何日だったですかな、決算委員会で質疑をいたしまして、地方都市の中心市街地問題の一環としても、制度的に検討していきたいという建設省の都市局長の答弁も得ております。今そういったことも踏まえての大臣の御答弁だったと思います。
○前田（武）委員 はっきり言いますと、四日市であれ川崎であれ、非常に公害に悩まされたところについては地域において先端的に積極的に取り組まれたわけでございますが、一般からいうと、地域の住民、我々も地域に戻れば、非常にいい環境の中で暮らしている場合には余りそういうものはぴんとこない、また大都会においてもそういったものが住民一人一人に意識されているかというとそうでもない。
○前田（武）委員 そこで、今の議論を踏まえて、最後に長官に御所見をお聞ぎしたいわけでございます。 もちろん各分野別の、国の行政官庁、そして地方自治体もございますし、それから、事業者、企業、そして国民一人一人、こういった環境に対する各主体が、ＣＯＰ３を踏まえて環境に対する行動を起こしていかなければいかぬ。
○前田（武）委員 それでは、流域単位に森林の管理をしていこうということで、もう進みつつあるわけでありまして、私は、それは大いに賛成でございます。 そして、今までのお話をお聞きいたしておりまして、要するに、国有林も含めて森林の管理というものを地元の山村等、もちろん森林組合等を含めてでしょうが、そういったところになるべく責任を持ってもらって委託もするという方向も結構かと思います。
○前田（武）委員 シリコンバレーであったりあるいはノースカロライナ州であったり、今の情報基盤の進展というようなものを生かして、工業立地というよりも地域発展のインフラストラクチャーを情報中心にどんどん整備して、そしてそこにグローバル化した市場というものを呼び込み、あるいはそれにうまく乗って大発展をしている地域があるわけであります。
○前田（武）委員 次に、工場立地法そのものの地方分権という観点からお伺いいたします。 最近、地方公共団体におけるそういう実績というものは、例えば届け出の累積処理件数なんというのも、ちょっと見ておりますと、随分と多くの実績が重なっておるわけでございます。
○前田（武）委員 多少聞いたところでは、演習関係の経費というものも項ぐらいから立っているのですか、かなり上の段階で立っていて、この予算がとにかく足らないとどうにもならないというようなことを聞くわけで、今の御説明もそういうふうに受け取るわけなんです。 私は、とにかく三軍の練度というものを、精強な自衛隊、我々の目標が維持できるように、日夜訓練をやっていただく。
○前田（武）委員 話題を変えまして、よく聞く話なのですが、防衛予算、随分と額的には大きいわけなんですが、それでも、この陸海空の自衛隊、日ごろの演習ということについて、予算の関係から、やれ燃料が足りないだとか実弾が足りないとかいうようなことで満足な演習ができないというようなことを聞くわけでございますが、その辺の実態について、まず簡潔にお聞かせ願いたい。特に、何が原因で演習ができないのか。
○前田（武）委員 もう一度ちょっとお聞きしますが、要するに、今公開される資料というのはどこか事業所に据えつけたりするわけですが、その内容というのは、もうほとんど数値情報ですから、それをきちっと電子化して、どこからでもアクセスできるようにするお考えがおありかどうかということを聞いているわけです。
○前田（武）委員 太陽党の前田武志でございます。 当初の順番だと辻元先生になるわけでございますが、辻元議員の御好意によって、私、ちょっと後どうしても決まった時間帯があって、先にやらせていただくことになりました。そろそろ太陽も沈みかけでございまして、まだ日が沈む前にこの機会を与えていただいた同僚議員に厚く御礼を申し上げます。
○前田（武）委員 それぞれにそれぞれのお立場で明快にお答えをいただきまして、私も非常に示唆に富んだお考えをいただいたところでございます。 さて、現実の方は随分先に進んでいるような感じがいたします。それが震災の皆様方の御活躍の結果でございますし、この間の北陸のあの油の事故ですね、私どもの親しい若い人たちなんかもほとんどがそれぞれボランティアとして活躍されました。
○前田（武）分科員 大臣も、公共事業全体についてはもちろん内閣としての方針を示される、しかし、その中でも重点的に道路ということで、非常に力強いお言葉でございました。もちろん、公共事業全般については、それぞれ、既にかなりピークを超えたものもあるのでしょうし、その辺はめり張りをつけて、ぜひ道路の整備にお取り組みをいただきたいと思います。
○前田（武）委員 最後に、情報公開、情報開示について御質問をいたします。 これも既に同僚議員が随分と御質疑されておりますので、情報開示が言ってみれば最も安い監督機能を発揮する、情報公開こそ最も安い監督体制だ、こういうふうにも言われるわけであります。
○前田（武）委員 席を一つ置いて、こういうお話でございました。 アメリカも、何かルービン財務長官はたしかゴールドマン・サックスのディーラーまでやって、会長までやったというプロでございますが、それとＦＲＢのグリーンスパン議長、この二人が緊張関係ながら信頼感を持って互いにやっておるものだからうまくいっている、こういうお話を聞きます。ただし、これは二人ともプロ中のプロなんですね。
○前田（武）委員 持ち株会社の解禁でございます。 戦後ずっと続けてきた持ち株会社全面禁止というこの独占禁止政策をまさしく百八十度転換したわけでございます。もちろん、そういった経済社会あるいはグローバリゼーションといった背景がございます。時あたかも本国会において為替自由化法案、いわゆる日本流のビッグバンの先駆けを行っておるわけでございます。
○前田（武）委員 要すれば、会社が大いに企業活動を展開していただいて、新規産業なんかもどんどん出てくる、会社がもうかる、従業員がその利益を得る、株主に利益が還元される、そういうことになってくればいいわけでございます。 そうなって国民全体が、経済社会の発展ということでそのフルーツ、成果を享受できればいいわけですが、企業は企業の論理で動くわけでございます。
○前田（武）委員 審議も随分回を重ねてまいりまして、事業支配力の過度の集中、あるいはまた、この持ち株会社を解禁することによって企業の行動、ビヘービアそのものが、かなり自由度を持つていろいろやりやすくなる。
○前田（武）委員 次に、これも既に議論をしてまいったところですが、これは公取の方にお伺いいたします。 要するに、日本の独占禁止政策といいますか、独禁法という一つの憲法があってやってこられたわけであります。そして、その一番の中心にあったこの持ち株会社全面禁止というものを百八十度転換する。
○前田（武）委員 太陽党の前田武志でございます。 もう既に各委員から問題点の指摘もあり、また私自身も当委員会において何度か質疑をさせていただき、この持ち株会社解禁という、日本の独禁政策、戦後五十年の中で一大転換を図る、まだそういう転換を図る大きな状況変化というものを随分と認識をするわけでございます。 もちろん、この背景にあるのは市場経済の最近の急速な、圧倒的な拡大があると思います。
○前田（武）委員 監督というのはそういうかなり権限を持ってやるわけでございますが、その基礎になる事実関係を確認するといいますか、そういった意味で検査があるのだろうと思うのですが、しからばその検査というものの内容についてお答えを願います。
○前田（武）委員 しからば、この金融監督検査の中で、監督というものの中身、これを具体的に簡潔に、態様といいますか、ジャンルといいますか、お答えをいただきたいと思います。
○前田（武）委員 太陽党の前田武志でございます。 参考人の皆様方におかれましては、貴重な時間を割いて、きょうはこうやってすばらしい御意見を開陳していただき、我々の審議の参考にさせていただきました。まことにありがとうございます。 さて、先ほど弓倉参考人からも御指摘があったように、世界のグローバルな市場、グローバリゼーションというのは進んでおります。
○前田（武）委員 次に、コインの裏表と申しましょうか、情報公開について弓倉参考人にお聞きしたいわけです。 実は、大きな市場という意味で、アメリカあたりから見ていると、日本の市場というものが透明性が非常に欠けている。最後に言うのは、日本の市場というものの信頼性が得られなければ、日本というものが今後、余り経済的に期待できないんじゃないかというぐらい強い意見も出るわけですね。