2010-04-08 第174回国会 衆議院 総務委員会 第11号
今、参議院で地域主権改革関係法の議論が始まりましたけれども、この地域主権戦略会議の構成員、大臣とか学者の方々がおられるんですが、それ以外の方の名前を申し上げますと、上田埼玉県知事、北橋北九州市長、橋下大阪府知事、さらに北川前三重県知事、そして前田正子前横浜市副市長。上田さんは民主党の議員さん、北橋さんも民主党の議員さんですよね。
今、参議院で地域主権改革関係法の議論が始まりましたけれども、この地域主権戦略会議の構成員、大臣とか学者の方々がおられるんですが、それ以外の方の名前を申し上げますと、上田埼玉県知事、北橋北九州市長、橋下大阪府知事、さらに北川前三重県知事、そして前田正子前横浜市副市長。上田さんは民主党の議員さん、北橋さんも民主党の議員さんですよね。
また、最近読んだ本の中で、横浜の副市長をされていた前田正子さんが岩波書店から、正確なタイトルは忘れましたが、横浜の福祉の実情について事細かに書いております。人と人とのつながりが本当に希薄になった、そういう希薄な中で福祉を進めるというのは非常に困難だと。もう保育園でも送迎バスを出してくれという要求がすぐ来るというんですね。
○参考人（前田正子君） 今も御三方からお話があったんですけれども、特に松岡参考人がおっしゃられたとおり、今地域にある認可保育園が果たしている役割というのは、直接的に保育に欠けた子供たちだけではなくてその親ですね、それからその地域に住む子供たちや親を支える機能を果たし出しているんです、一部の優良な認可保育園ですけれども。
本日は、株式会社ライフデザイン研究所研究開発部主任研究員前田正子君、保育園を考える親の会代表普光院亜紀君、渕野辺保育園園長松岡俊彦君及びイエルネット株式会社取締役アドミニストレーショングループジェネラルマネージャー松井香君に参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
○参考人（前田正子君） 補足、よろしいですか。 私も農村部の保育園をちょっと調査したことがあるんですが、松岡先生もおっしゃった、保育園が最後の拠点ですので、保育園がなくなりますと、若い世帯は町を出ていくんです。ですから、数人の子供でも、子育て環境として保育園を維持したいというのが農村部の町の意思です。
私の方からは、まず最初に、私は山形県に住んでいるわけなんですが、参議院の方の委託研究で、「女性の経済・社会的自立支援に関する委託研究報告書」があって、前田正子さんというライフデザイン研究所副主任研究員の方がお書きになっているんですが、山形県は一番共働きが多い県だということで、それは、地方ではやはり男性の所得が低いために女性の方が働かざるを得ないということで、よく女性が家庭よりも仕事の方を優先していくというような
これはまだ公表されていませんが、ライフデザイン研究所の前田正子さんの分析によると、夫の家事時間というものは妻の収入に比例する。別に夫の就業時間の短い長いとは余り関係なくて、妻の収入が高ければ夫は手伝うんだけれども、妻の収入がなければ夫の労働時間が短くても家事は手伝わないという、まことに身もふたもない結果が出ております。