1980-03-28 第91回国会 参議院 予算委員会 第18号
ですから、あのころのことは私も思い出すんですけれども、日経連の前田専務理事という方と私インタビューしたことがありましたけれども、女というものは若いうちに働いて、そして結婚したら家に帰って三人ほど子供を産めと、そうしてその後再就職したらよろしいと。
ですから、あのころのことは私も思い出すんですけれども、日経連の前田専務理事という方と私インタビューしたことがありましたけれども、女というものは若いうちに働いて、そして結婚したら家に帰って三人ほど子供を産めと、そうしてその後再就職したらよろしいと。
○山口（鶴）委員 宮澤構想が発表されましたあと、日経連の総会がありまして、前田専務理事がこの宮澤構想を評価いたしまして、ガイドライト、導きの光だという形で、国が、公務員賃金については、宮澤構想がいわれたような点である程度凍結をしていく、そしてそれを、さらに民間賃金にも導入して、ある程度国が所得政策というような考え方でもって民間賃金を導いていくということは、たいへんいいのではないかというような趣旨のお
前田専務理事がしきりに旗を振っても、各業種別の企業の経営者の方々が、なかなかそれについていけない。ついていったんでは、労働者の生産意欲を失わせて、過当競争に逆に勝てない、こういうことになるというところに、出てくる原因があると見なければならぬと思うわけであります。
ところが、日経連を引き合いにいたしますと、前田専務理事のごときは、いまわが国の企業は平均一五％程度の余剰労働力をかかえている、不況に対処して人員の合理化を進める必要がある、こういうふうに公言しております。これは米日独占資本がみずから招いた不況の犠牲をすべて労働者に転嫁して、一段と首切りを強行しようとしていることをはっきり示しておるものだと思います。
日経連では前田専務理事が、この秋は賃金はくぎづけだと言っておる。そういうことをそのまま是認されてよいものか、これは決してそうではないと思います。現にそうでしょう。あなたがいまお立てになっておる当面の景気刺激対策の柱というものを見れば、有効需要の喚起だといっておる。
ちょっと大臣時間もありませんから続けて言いますけれども、日経連の前田専務理事が労使協調運動を言い出されておる、経営者側からその意向が政府に持ち込まれているという事実が一体あるかどうか。私はありとに聞いている。佐藤総理大臣はこれを受け継がれたかどうかは知りませんけれども、施政方針演説の中で、労使は話し合いをしたまえという呼びかけをしておった。
○野上元君 いまのところ、ＮＨＫとしては、前田専務理事のお話だと、その点はやる気はないというふうに聞いたのですが、さしむき実現をするという計画はございませんか。
その結果、先ほど前田専務理事からのお話がありましたように、大体世界で、現在われわれが交渉の相手として今きめているのは、いわゆる東ヨーロッパを中心とするインタービジョン、西ヨーロッパを中心とするユーロビジョン、それからアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、まあ大体この五つが今まで具体的な交渉段階に入っております。なお、そのほか新しくメキシコから申し出があります。
○新谷寅三郎君 前田専務理事の御答弁の中には、幾つかの疑問があるのです。また、私が、それにどうしても賛成できないものもたくさん入っているのです。しかし、時間がありませんから、この程度にしておきます。 で、あなたが、この九条の問題及び七条の問題、関連した問題、いろいろ御意見をお述べになりましたが、その九条解釈については、九条の二項は例示したものじゃない。限定をしておる。
○新谷寅三郎君 町間があまりないので、簡単に申し上げておきますが、前田専務理事は、この七号を引用されたのですけれども、七号というのは、一般放送事業者とか外国の放送局に提供すると書いてあるのですね。提供というのは、これは対価がないということでしょうね。おそらくそういう意味だと私は思います。対価があっても提供という字を使っているのでありますか。
あなたが間違って答えたんだから、あなたが訂正するのは当然だと思うから、前田専務理事からその訂正をしてもらいたい。——前田専務理事に頼んでおるんです。自分が間違ったら自分で訂正するのは当然でしょう。
前田専務理事からも強く要請のありました宇宙通信の利用のことですが、先般ＮＡＳＡの科学技術シンポジュームが東京で開かれまして、日本が主催国として大体参加をする方向にアメリカとの間に了解が成り立ったように聞いております。
こういう点を考えますと、私はこの問題は文部行政として意を用いて努力してもらわなければならぬ点じゃないかと思うのですが、これを文部大臣として、あなたの権限として、こういうむちゃくちゃなことは文部省は断じて行なわないだけの決意があるのかないのか、去年までのようなやり方では対策になりませんから申し上げておきますけれども、それならばもう前田専務理事じゃありませんが、そんなものはもうやめてしまえ、こういうことになりかねないのですが
ところが四月十八日の日経連の会合で前田専務理事が言っておることは、守れなかったと言うのです。昭和二十七年からやってきたけれども守れない、守れぬようなものをやれと言ったってしょうがないから今後は野放しだ、こう日経連は言っておるわけです。守れないというのはどこに原因があるのですか。
その金額の多寡そのものについては、とやかく言いませんが、ＮＨＫともあろうものが、ああいう「事件記者」でもめたとかどうとか、こういうことを週刊紙で書かれることすら心外のわけでありまして、ややもすると、人間でありますから、ちやほやされるとうちょうてんになるということは当然でありますが、そういう点については、特に番組の編成上その最高責任者である前田専務理事あるいは春日理事あたりは、十分に考えてやってもらいたい
今、前田専務理事言われましたがね、これは前のテレビの問題にも関連するのですけれどもね、カラー・テレビについてはいろいろ議論がありましたが、しかし、時間を延長しようとか、これを白黒の放送並みに早くもっていくようにしよう、こういう方向で考えておられると思うのですけれども、それには、郵政省もそうですが、ＮＨＫもいろいろ考えるべき問題があると思うのです。
前の労働大臣石田さんが演説をしたら、前田専務理事にかみつかれた。うっかりしたことを言ったら、社会党や労働組合にかみつかれやしないかという御懸念があるのかもわかりませんが、 ところが、労働大臣御承知ですか、去年の十一月二十二日付で、労働省は「日本の賃金事情について」というパンフレットを出しておる。労働大臣、国会では御答弁になりませんけれども、ちゃんと意見が出ておるのです。「日本の賃金事情について」。
一方、日経連は、前田専務理事の主張に見られるように、低賃金政策を今年度の課題とすべきことを全経営者に強調いたしております。池田総理は、この賃金問題についていかなる見解を持っておるか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
○赤松委員 続いてお尋ねをしたいのは、先般日経連の集会におきまして、前田専務理事が来年度の日経連の労務対策について報告をしております。それによりますと、日経連は来年度の労務対策として、特に賃金の問題については、ドロップをさせるとは言っておりませんけれども、賃上げの限界を示しておる。そうして賃上げを押えていこうという方針を明らかにしておるわけであります。
関経連の五十嵐労政部長あるいは日経連の前田専務理事が賃金ストップを公然と政府に要求し、その意見を表明しております。しかも政府は防衛費を抑えるどころか、明年度にはまたまた増額を予定しているのであります。このような反人民的な政策を強行するためには人民を弾圧しなければならない。
○森中守義君 福永労働大臣と大蔵大臣に最初にお尋ねしますが、きのう日経連の総会で前田専務理事が、この際賃金ストップをやったほうがよろしい、こういうような演説をされたよう、です。しかるに先般のこの委員会におけるわが党の羽生質問に対して、池田総理は、そういう賃金ストップ等は今日の成長政策からして適当でない、いたしません、こういう答弁をされております。
もっとも、今の二十キロ、五十キロの問題については確かに私は出力の問題が相当影響があると思いますが、しかし百キロワットの問題がそういうふうに現実に聞こえていないということを、あなたの方が聞こえておると、こう解釈しておるとするならば、かなり意見の相違がありますので、そういう点については一度一つあなたの方の機関を通じて現実に調査をしていただいて、次の委員会の機会にお聞きをしたい、こう思いますので、一つ、前田専務理事
○森本委員 次に、先ほどの協会の会長の説明によります、三ページにありまする国際放送の内容充実の点に関連をいたしまして、前田専務理事にお聞きしたいと思います。 特にヨーロッパ各国に向けての今の国際放送は、時間と、それから各国語別の時間、それから周波数へその点をちょっと御説明願いたいと思います。