2020-06-12 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
前田ハウスをめぐる疑惑解明のために、二〇一七年当時の前田大臣官房審議官のテキサス公務出張の報告書、それから平川氏との意見交換の記録の当委員会への提出を指示されたいと思いますが、いかがですか。大臣が指示をしてください。（梶山国務大臣「委員会、委員長に」と呼ぶ）経産省に、長官に指示してください、出すようにと。
前田ハウスをめぐる疑惑解明のために、二〇一七年当時の前田大臣官房審議官のテキサス公務出張の報告書、それから平川氏との意見交換の記録の当委員会への提出を指示されたいと思いますが、いかがですか。大臣が指示をしてください。（梶山国務大臣「委員会、委員長に」と呼ぶ）経産省に、長官に指示してください、出すようにと。
その後、後任の馬淵大臣の際に、中止の方向性については言及しない、一切予断を持たずに検証する、少し方向転換がございまして、前田大臣が就任されてから、建設省出身の河川技術者でもあり実際に利根川の治水計画にも携わられたこともあったからだと思いますけれども、継続との対応方針を決定し、私が水管理・国土保全局長の際にお仕えした羽田大臣もその方向性を継承され、その後、政権交代により就任された太田大臣が、前田大臣が
四月十一日の当委員会で前田大臣官房審議官は、答弁で、リアルタイムで変化するデータも含め、ビジネスにうまく資する形で提供するとまで言われているわけですが、既に指摘したように、貧弱な個人情報保護制度のもとで、国等のデータの第三者への提供、しかもビジネスへの活用を推進したら、これは人権侵害にまでつながっていくんじゃないか。つながりませんということは言えないんじゃないか、つながっていくんじゃないか。
指摘があったのに対して、国交省は二十三年の八月に大畠大臣、御自分のときですからあれですけれども、大臣が前田大臣にかわられた二十三年の十一月も、いや、これは白だといって封印をしました。 その後、監視委員会が動き出した後、二十五年、自公政権にもう一回戻った後、ここにちょっと太田大臣の名前がありますけれども、監視委員会が、これはやはり白ではなくて違反でしょうということで取っつかまえた。
ただ、一方で、手前みそのことを言って恐縮ですが、私どもが与党であった時代にも、過去、特定業務勘定の利益剰余金の取り扱いや整備新幹線の取り扱い、認可、着工、これは馬淵大臣、前田大臣、羽田大臣、とりわけ当時の三井副大臣が、ＪＲ北海道さんが生まれ変わってほしい、再生してほしい、すばらしい会社として国鉄改革を完遂してほしいという思いで走り回っていたのをきのうのように覚えております。
事業実施に当たりましては、今御指摘のありましたように、ダム検証のプロセスを経まして、平成二十三年十二月、当時の前田大臣でありますけれども、事業継続との判断がされました。その後、昨年五月、地方公共団体、関係住民、学識経験者等の意見を伺いながら、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画を策定するなど、手続を丁寧に進めてきたところです。
よって、民主党政権のときにはコンクリートから人へというふうに言われましたけれども、特に前田大臣のときにはいわゆるミッシングリンクの解消に向けて積極的に取り組んできたところでございます。加えて、前の自公政権のときにはいわゆる地域高規格道路といったものはミッシングリンクには含まれておりませんでしたけれども、民主党の政権のときにこれを含めるようにしたところであります。
○国務大臣（太田昭宏君） 必要な公共事業はやらなくてはならないと思っておりまして、民主党時代に減らしたと言いますが、前田大臣の時代もありまして、よく公共事業というものについては御理解をいただいて、必要なものはやる。特に東日本大震災の後は、公共事業は危機管理、リダンダンシーも含めて、防災・減災ということが大事であるということ。
八ツ場ダムにつきましては、平成二十三年の十二月に前田大臣によって、事業継続という判断を私は尊重するというふうに言っておりまして、その尊重というものの中で早期完成に向けて取組を進めるということを繰り返し記者会見等でも申し上げてまいりました。
防災無線との連携がなかなかいかなかったという地域もあったと、こういうことでございますが、新潟県で集中豪雨があって、その次に福井県でマルチセルとかという積乱雲が急にたくさん発生、出るんでしょうか、そういう日本の集中豪雨という気候状況でありますので、この二十三年の集中豪雨、鶴保副大臣の地元でありますが、和歌山も大変な、前田大臣が担当されたときでありましょうか。
民主党政権迷走の象徴である八ツ場ダムは、前原大臣がマニフェストを盾に中止したと思いきや、次の馬淵大臣はあっさり撤回、前田大臣が再開を決定し、二年間の工事中断で多額に及ぶ経費増と住民の混乱を招きました。こうした無駄は政権の無責任の結果であります。
あわせて、神奈川県はおかげさまで、大臣のお骨折りで、前お務めいただいた前田大臣から八ツ場ダムの前向きな示唆をいただいて、それから大分大臣のお骨折りにプラスになってきたと、こういうふうに思っておりまして、神奈川県は先日、三月三十日に海老名から相模原愛川の間、四月の十四日に茅ケ崎から寒川の間、神奈川県の圏央道、これが開通をいたしました。もうこの先が大事でございますから、これ是非進めていただきたい。
前政権、前田大臣のときの、工期短縮については最大限努力をするといった話も、それを踏まえての御答弁かなというふうにも思います。ぜひ太田大臣のもとで、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 今、生活再建についてもお話をいただきました。この点について、もう一点お伺いをしたいと思います。
今、早期完成という話をいただいたんですけれども、委員会の中で、これは昨年の三月二十二日だと思いますけれども、前田大臣から、工期短縮について、これは最大限の努力をしていくという御答弁もいただいております。これはぜひ、政権交代して、自公政権でこれが後退をするというようなことがあってはいけないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、工期短縮についての考え方、改めて政務官にお伺いしたいと思います。
また、ＴＰＰ参加について、国土交通省所管分野に関してどのような影響が出るのかについての調査検討については、二〇一一年の十月に前田大臣が記者会見で、今あらゆる面で調査検討しているところですとおっしゃっておりますが、国土交通省内ではそれから既に一年半以上調査検討されているのではないかと思われます。 そこで、その調査検討はどのくらい進んでおられますのでしょうか。
前田大臣のときでさえも、まちづくりの支援を通じて、相当の支援ができると発言しているんですね。だから、検討できないかじゃなくて、やはり国として鉄路復旧のために必要な支援、例えば線路敷地の整備費用を負担するなど、要するに、ＪＲは国が支援してくれなければできないと言うわけですね。国は黒字企業だからできないと言う。 今度は、大臣になってから、前の大臣もそうだけれども、検討しますと。
大臣は、私の質問に対して、前田大臣の発言がありましたよね。やはり労使の「両者において円満に、とにかく会社において解決を図っていただきたいという立場で見守っていきたいし、指導もしていきたい、」この答弁を私は引きました。 これに対して羽田大臣は、同じ気持ちだと答弁されました。であるならば、事態解決に向けた協議の場の設定に努力すべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。
今年三月二十二日のこの委員会で、社会資本の老朽化に対して今後どのように取り組んでいくかということを、いらっしゃいますが、当時の前田大臣と議論をさせていただきました。
○副大臣（吉田おさむ君） 先生御指摘のとおり、老朽化した社会資本の維持管理、更新につきましては、三月二十二日の本委員会でそのときの前田大臣が申し上げたとおり、昨年十一月に本省課長クラスから成る政策官を中心とする省内横断的なプロジェクトチームを編成し、対応方策等について検討を進めているところでございます。
前の前田大臣は、豊四季台団地、先進的なところを見てきてくれました。その先進的な取り組みを見ていただくのと一緒に、また、大変な中で暮らされている皆さんの実情をぜひ視察していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
今日、この委員会御出席をされております前前田大臣在任のときに、二〇一一年十二月にダム事業の検証に係る検討の結果、八ツ場ダム建設事業は継続の決定となりました。住民の財産と生命を守るための治水対策に対して事業仕分を行い、地域住民を混乱をさせ、地域住民の生命を脅かす、このような考え方、これは基本的に政府に考え直していただかなければならないと強く思っているところでございます。
そこで、大臣に改めて、前田大臣にもお伺いをしたことについて伺いたいんですが、この前検査後整備という制度の維持を前提とするならば、やはり後整備のところをきちんと担保しなければならない。