2016-11-25 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
そのために機構をつくり、また関連予算をつけているんですが、今、前段お答えになった数字というのは、非担い手から担い手に必ずしも行っていない集積、マッチングも含んだ数字ですね。 これは我々の政権のときもそうでしたけれども、やはり小さな農地、非担い手から担い手にどうやって集積していくのか。
そのために機構をつくり、また関連予算をつけているんですが、今、前段お答えになった数字というのは、非担い手から担い手に必ずしも行っていない集積、マッチングも含んだ数字ですね。 これは我々の政権のときもそうでしたけれども、やはり小さな農地、非担い手から担い手にどうやって集積していくのか。
○金田（誠）分科員 確かに、大臣、前段お答えいただきましたような利点、メリットというものは、フランチャイズシステムの中には十分あるわけでございます。それが生かされるという形が望ましいと思うわけでございますが、今は、その利点以上にマイナス面が前面に出てきている。そこが問題で、それを取り除くためにどうすればいいかということで質問をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
○三塚国務大臣 これも前段お答えを申し上げたところでございますが、ただいまの段階、当面増税する時期にはございません、こう申し上げております。
○梶山国務大臣 前段お答えをいたしましたように、適切な方法で排除をいたします。
○政府委員（遠藤安彦君） 地方団体の実態に関する御質問も入っておりますので、私の方から前段お答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君） 前回も前段お答えさせていただきましたとおり、参議院の四％というところをにらんで衆議院の場合三％と政策判断した次第でございまして、今御指摘の、いやこっちもこっちも整合性を全部整えるべきではなかろうか、この点につきましては、今回の改正に当たりましては、参議院の選挙制度については、制度全体の改革についての議論が始まっているところでございます。
○国務大臣（梶山静六君） 前段お答えをいたしましたように、これからそういう人種差別問題あるいは人権問題、こういう問題には積極的に取り組んでまいりたいという気持ちに変わりはございません。 ただ、もう千葉委員先刻御承知のとおり、あくまでも原則そういうものには前向きであるべきでありますが、例外のない法則はないとよく言われますけれども、個別の例外はこれは当然あってしかるべきであります。
北橋委員の、本ベンチャービジネスを中心とした中小企業経営に対する見識が十年おくれておるという指摘もございましたが、ようやくここに実を結びスタートを切るという時点に立ったわけでございますので、鋭意質問を通じて出されましたそれぞれの指摘をしかと踏まえながら、また、大臣としても、前段お答えした予算面は当然でございますが、今後の運営につきまして万全を期し、この法律がもたらす制度の中で我が国の企業がこのことによって
本件につきましては、やはりポート21という計画の中でこれから地域社会のセンターとなっていく港であるというならば、前段お答えを申し上げましたとおり広く活用をされてしかるべきであろう。問題は、我が国の役所が、事故が起きた場合あるいは死亡者が出ました場合、どの役所が責任を負うのかという、ここの点の勘法主義が、えてして弾力的な柔軟な施策の遂行に勇気を欠いたことは事実であります。
そして前段お答えがありましたように、隣接する地方公共団体あるいは住民の意思というものは十分に尊重してほしい、こういうぐあいに思います。 さて、この際でありますので、廃棄物の問題について、以下ずっと御質問申し上げていきたいと思います。 それぞれの原子力発電所の敷地内に低レベル廃棄物の貯蔵、保管の施設というものを持っておられる。
なお、参考でございますが、前段お答え申し上げました五十六年四月一日現在の状況では、ただいま精査中でございますけれども、各施設装備につきまして充足率は徐々に上がってきておるという状況にございます。
ですから、このことに余り頭をお悩ましになりませんようにしてお進めをいただきますと、前段お答えを申し上げました趣旨で進ましていただきますものですから、御理解をいただきたい、こういうことであります。（「それだったら何で政府提案にしないんだ。政府提案にしない理由」と呼ぶ者あり）
それとは別に私が前段お答えいたしましたのは、旅客が集中する時間帯に同時にあるいは五分間隔で二社の飛行機が出ていくということはあるいはあり得るかもしれませんけれども、しかしなくなってしまうと全然なくなってしまうとかいうふうなこともまた少し不便な点があるのかもしれない。したがって、空港ごとに方面別にそれぞれ旅客のピークというものがあろうかと思います。
だから、あなたがいま前段お答えになった、国の方針として云々のそれらが全部充足されなければ補助金としての柱は立たないんですから、補助金としての柱が立った後の補助起債、これは交付税の税法になじむかなじまないかということだけひとつ。なじむとも言えなければ、なじまないとも言えないだろうと思うんですが、交付税法になじむ可能性はありますでしょう、補助起債であれば。
○政府委員（諸澤正道君） 私、資料、答弁を出し惜しみしたわけではないんで、実はきのう勉強したんですけれども、夕べもらった資料には先ほど前段お答えしたまでしか書いてなかったんです。
○政府委員（石見隆三君） この点は前段お答え申し上げましたように、やはり地方税制の面におきましての優遇措置をとろうとするわけでございますので、どこかである一定の線を引きまして、何らかの範囲を定めなければならないわけでございます。
そういう場合につきましては、前段お答えのとおり、いままでのように一律料金としてやりますと三段階の一番高いところがかかってしまって、それを皆さんで分けるということになりますといまのシビルミニマムの低料金制度というものが一部殺されることになりましょうから、小林さんのおっしゃることまことに適切だということを申し上げておるわけであります。
だから大臣が前段お答えになりましたように、大衆の消費生活を守っていくという観点からするならば、この生協を育成していかなければならぬということになってくるのです。では、いま私が指摘をいたしましたように、農協が員外利用がよくて生協が員外利用はいけないというのはどういうことなのかということに対する回答が与えられなければならない。地域制限撤廃の問題もしかりであると私は考える。
ですから前段お答えになったことといまの経済援助の部分のお答えとは非常に矛盾するんですが、政権として存在することを認めておられる以上は、しかも全ベトナムに支援を送ると大臣は繰り返して確約をしておられる以上は、臨時革命政府と何らかの形で、これは政府として認めていなくても、政権として存在をして、その支配地域のほうが広い以上は、そこに接触をしない限り全ベトナムへの支援ということはできないはずだ。
そのほかに、農協がやみ米を買って業者を通じて売っている、こういうことでいまたいへんな問題になっているわけですが、このことについては前もって私が御連絡したわけでありますから、ひとつ、こういういまのあり方、これを許した背景あるいは政府のこれに対する考え、そういうことについてまず前段お答えをお聞かせいただきたいと思います。