1984-06-25 第101回国会 参議院 決算委員会 第9号
元公安調査庁職員の不祥事件につきましては、職員に対する管理・監督に遺憾のないよう昭和五十八年六月三十日付で公安調査庁長官通達を発出するとともに、全国公安調査局長会議等各種会議や研修等においてもこの趣旨を周知徹底し、さらに職員の採用に当たってはその前歴調査をも徹底し、この種の不祥事件の根絶を期しているところであります。
元公安調査庁職員の不祥事件につきましては、職員に対する管理・監督に遺憾のないよう昭和五十八年六月三十日付で公安調査庁長官通達を発出するとともに、全国公安調査局長会議等各種会議や研修等においてもこの趣旨を周知徹底し、さらに職員の採用に当たってはその前歴調査をも徹底し、この種の不祥事件の根絶を期しているところであります。
政府は、本事件の発生を深く反省し、同庁職員の採用時の前歴調査及び日常の公私の行動の把握等、管理監督の徹底に努め、この種事態の根絶を期すべきである。
政府は、本事件の発生を深く反省し、同庁職員の採用時の前歴調査及び日常の公私の行動の把握等、管理監督の徹底に努め、この種事態の根絶を期すべきである。
公務員に採用する際に前歴調査をやる。彼らが逮捕歴があるか、あるいは暴力主義的なセクトに属して逮捕はされなかったけれども事件に参加をした事実があるかどうか、こういうことがわかっていながら採用したとなれば、これは甘やかし、政府の責任重大だ。しかしわからないで採用したというならば、今後どうやって彼らの破壊暴力活動の加担というものを役所の中にもぐり込ませないようにしていくか、こういう点の研究が要ると思う。
それからまた家庭裁判所の関係でございますが、少年の前歴調査ということでございます。少年の場合に、家庭裁判所である処分を受けたということ、それを全部コンピューターに入れておきますと、新しく来た事件について当該少年についての前歴がたちどころにわかるということになろうかと思います。こういうふうな四つの点をいろいろ研究テーマとして研究中でございます。
○説明員（松尾弘一君） 笹ケ谷につきましては、すでに係官を派遣いたしまして、具体的な、御指摘になった二名の労働者の事情を聴取を始めておりますが、何せ廃止鉱山でございますので、労働者の把握に現在鋭意つとめているところでございまして、把握を終わります段階は、県の段階で健康診断をさらに進めますので、そういう過程で前歴調査あるいは会社等の労働者名簿、あるいは健保、社会保険等を確認いたしまして把握を進めまして
○政府委員（江藤淳雄君） 自衛官の採用の際におきましては、前歴調査をいたしております。したがって、そのような保護観察中の者につきましては、自衛隊としては隊員として採用いたしておりません。
、有利に運用するように人事課に申しておるわけでございまするが、とりわけ、わが参議院の警務の職員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、前歴者が多いのでございまするが、私は、これはちょっと簡単には実施できないのじゃないかと思うわけでございまして、いろいろ苦慮いたしておりますが、厳格なる意味合いにおいてはアンバラという範疇には、あるいは入らないのじゃないかと、こう思いますが、幸い人事課において、前歴調査
これは大蔵省のほうから説明してもらいたいんだが、この前前歴調査の問題について質問しましたがね、あなたたちよくわかっておりませんので、調査してお答えしますということになっているのだが、これはどういうふうになっていますか。
○政府委員（武藤謙二郎君） 前歴調査の関係は、時間がないようですから簡単に申しますと、どうしても、いろいろと努力しましたが、うまくいきませんので、それで特別の金利の分を充てるということで、三十六年と三十七年と二度出しております。二つに分けて出しております。
そこで私はその原因がどこにあるかとお尋ねしたところが、いろいろな資源の総額確定のために前歴調査を公務員ではやっておる。また三公社のほうにおいては、それぞれ委員会をつくって具体案の検討をやっておって今年じゅうにはできる、こういうお話であります。
国家公務員共済組合の場合についてまずお答えを申し上げますと、三十四年の十月に国家公務員全般が共済組合法の適用を受けるようになった時点におけるいわゆる整理資源と俗称されているもの、これが幾らくらいであったかということは、現在のところ職員の前歴調査等を実施いたしておりまして、その結果に基づいて集計いたしませんと正確な数字が出ないわけでありますが、およその感じといたしまして千八百億ないし二千億くらいの間であろうということがいわれております
国家公務員の場合には先ほど平井さんのお話で、整理資源の総額確定のために前歴調査をやっておって、まだ完全ではないというお話で、もうそろそろ九〇％以上を完了しておるという話を聞いておるわけであります。これがもし整い、いま言ったように三公社それぞれの結論が出れば、今日の暫定措置から新しい——あなたのことばて言えば恒久的制度がないというのだが、恒久的制度に移るようなたてまえになるのですか。
ただ、その整理資源のワクを確定いたしますために、現在前歴調査というのを行なっておりまして、これは大体今年度中に終了する予定になっておりますが、この前歴調査が終了いたしました暁におきまして、整理資源の負担方式をきめて参る。その総額の決定を待ってきめるということは、前々からわれわれ御説明申し上げているところでありまして、現在のところはまだきまっておらないわけでございます。
この新しい法案によります解決の方法といたしましては、国の公務員の場合の例を参考にいたしまして、この法案が成立いたしましたならば、そのうちに前歴調査をいたしまして、その上で決定をいたしていきたい、かように考えておるわけであります。
○佐久間政府委員 その点については先ほど御答弁申し上げましたように、法律が施行になりましてから前歴調査をいたしまして、その結果を待ちまして決定をいたして参りたい。その際、国家公務員共済組合においておとりになる方式というものを参考にして参りたい、かように考えておるわけでございます。
○宮田説明員 国家公務員共済組合の連合会加入組合におきましては、目下前歴調査を完了することに全力をあげておりまして、それは大体本年度中には完了する見込みでございます。従いまして、その結果を待ちまして、追加費用も、正確なものが確定するのでございます。
追加費用というものは、個人の前歴調査をいたしまして、総額が出て参ります。責任準備金と、そのときに持っております積立金との比率で、その個人に関する責任準備金にその率を乗じましたのを、その個人が背負って次の団体に移って参る、こういう格好を考えておるわけでございます。
○山口（鶴）委員 今ごろ前歴調査をもたもたやっているというのがそもそもどうかと思いますが、前歴調査が今年じゅうかどうかわからぬが終了する。そうすると当然追加費用の総額が明らかになりますね。そうした場合、その運用利率五分五厘で繰り入れるという建前なのですか。その辺だけはっきりして下さい。
○宮田説明員 国家公務員共済組合の例でございますが、先生御承知のように、今、国家公務員共済組合におきましては、前歴調査につきまして全力をあげてやっているところでございます。従いまして、その追加費用の額につきましては、その前歴調査が完了した暁におきましては正確な数字が出るのでございますが、前歴調査が現在におきまして全部完了しておりません。
したがいまして、私どもといたしましては、前国会でも指摘を受けておりますように、前歴調査が終わりますれば、整理資源の負担方式を確定するという形で考えて参りたいと思っておるわけでございますが、ただいまの段階で直ちにどちらかの負担方式が予想されるような形の整理資源の額というものをきめるというのもいかがかというような感じを持ちまして、先ほど申し上げたような金額、やや不十分と思われるかもしれませんが、そういった
逆に、また、比較的若い方々を先に整理いたしまして、その後に前歴のむずかしい方を調査する、こういうやり方もしておるところがございますので、今のところ、前歴調査から推定するという形では、ちょっと正確には出て参りません。
○政府委員（平井廸郎君） おそらく昨年度もお答えをいたしておると思いますが、この整理資源の金額が確定いたしますには、先ほど御説明申し上げました前歴調査が大体完了いたしまして、整理資源の額が確定し、それに対してこの負担方式をきわめるということになるわけでございます。
法律が施行になりましたならば、各人のそれぞれ前歴調査を行なって追加費用をこれで正確に計算をするわけでございますが、それが出まするまでには相当の時日を要しますので、それまでは今申し上げましたようにして出しました追加費用の総額を各共済組合の給料総額に接分する格好で、地方公共団体に負担することを政令で義務づけて参るという方法をとりたいと考えております。
○説明員（松浦功君） これは正確な前歴調査追加費用の額が出ますれば、国、地方とも出ますれば、その対比でいけば一番いいわけでございますが、先生御指摘のように、残念ながら前歴調査が完了するまでには相当の時間を要しますので、まあ目安としては給料総額ということで一応やっていったらどうだろうか、前歴調査ができた上ではきちんと追加費用総額の割合に従って入れていくということにいたしたいと考えております。
ところが、ただいま前歴調査として提出されましたのは、全くアトランダムの、何ら科学的な根拠もないわけでございますので、これをもとといたしまして推計するとあまりにも大胆に過ぎまして、技術的には困難で不可能に近いと考えております。
従いまして、追加費用の予算計上の方法につきましては、技術的に種々のことが考えられるわけでございますけれども、私ども、現在前歴調査を実施いたしております。この結果、追加費用の総額を現価——プレゼント・バリューでございますが、現価として把握いたしまして、その上で恒久的な負担方式を考えていきたい。従いまして、毎年度の予算計上というのは、そういう保険経理の問題といたしまして処理していく方針でございます。
○政府委員（船後正道君） 各単位組合におかれましてこれを扱っておられるわけでございまして、私どもといたしましては、この前歴調査は、追加費用の計算のみならず将来の保険料率の計算の補助的な手段でございます。
○船後政府委員 御承知の通り、前歴調査は、更新組合員、つまり過去の恩給公務員あるいは過去の旧長期組合員であって、この新法の組合員になった大多数の人々でありますが、この更新組合員の給付を決定する基礎となる資料でございますので、それの事実関係につきましては慎重を期して調査をいたしておる次第でございます。
○有馬（輝）委員 さらにお伺いいたしたいと思いますが、施行規則の第八十七条の二に基づきまして、前歴調査をやっておられるように聞いておりますが、この点について、その実施の過程で非常に無理な注文をされておるやに聞いております。たとえば軍人歴、こういったものについて証明書を持ってこさせる。これは、部隊のいかんによりましては、証明書なんかとても出せっこないところが多いのであります。
このように、追加費用の調査のために、現在前歴調査を実施しておりますけれども、まだ資料は完成いたしておりませんので、現在は追加費用の総額は明確ではございません。
あるいは千億こすだろうと思いまするが、これは、三年後に国としては前歴調査をやってきめるということになっているわけです。この三十四年度にあたりましては、十月一日からそういうものは国庫で負担していないのです。そうして三十五年度の予算で、つかみで見るということになっておる。そういう意味で、非常に私は暫定的な発足だと思うのです。