私の党の中に国家戦略本部というのがございまして、そこで私がこの問題を訴えたときに、やはり前森総理以下多くのリーダーの皆さん方が、いや、我々も何年も何年もこの問題に対して取り組もうと努力してきたけれども、やはりそういう私権にかかわる部分で阻害されて、どうもこの問題を乗り越えることができなかったんだ、ひとつ党を挙げてやろうということで、私が街並み景観小委員会の委員長という立場の中で、今回の景観緑三法というところにやっとこぎつけてまいりました
○丸谷委員 報道によりますと、本条約の締結に当たってはアメリカ側からも強い働きかけがあり、経済界のみならず、クリントン前大統領も前森総理にじきじきに協議の開始を申し入れるなど、極めて積極的であったというふうに聞いております。
総理から、では、総理が所属していらっしゃる、本籍地のある森派、森派の会長であります前森総理に対して、派閥を解消すべきだと言われたんですか、言われていないんですか。
また、前回視察させていただいたときにサミットがあった場所にも私、行ってまいりまして、そうしたら、これ、尾身大臣に御答弁をお願いしていいかどうか分かりませんけれども、サミットがあった場所に前森総理がお泊まりになって、ほかのリーダー、大統領、首相、ほかのホテルに何か泊まられたということなんですけれども、私は、お客様を本来であれば新しくできた、一番会場にも近いホテルに泊めるべきではないかなというふうにも感
故小渕総理も前森総理も、二兎を追う者一兎も得ずとして、構造改革よりも景気を優先すべきだと訴えられました。こうした論者がむだな公共事業を擁護し、小泉総理の抵抗勢力となっています。民主党は、構造改革については総理よりいち早く主張してきたところであり、こうした抵抗勢力に加担するものではありません。 しかしながら、世界経済はテロ不況の追い打ちを受けて減速傾向にあります。
有事法制の整備につきましては、前森総理も所信表明の中で、検討を進める、こういうことを言われましたし、小泉総理も先般の所信表明でその趣旨のことを述べておられるのです。
北方領土について、きのうの、これもテレビの場でしたでしょうが、前森総理が、簡単に言えば、二島先行返還について事実上の合意をしていた、あとの二島については協議をすることにして、そして、そのことについては、小泉首相はプーチン大統領との電話による会談で森氏のこの方針を継続することを表明している、これはある新聞にそういう報道が出ております。これは事実ですか。