2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
社会人がアクセスしやすい学習機会を整備するため、四年制の課程を前期、後期に区分していることとか、あるいは、実務経験を有する者が入学する場合に、その実務経験を通じた能力の習得を勘案して、実務経験の単位認定であったり一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入していることとか、あるいは、入学時選抜において社会人などの入学者の多様性に配慮した実施を努力義務化しているところでございます。
社会人がアクセスしやすい学習機会を整備するため、四年制の課程を前期、後期に区分していることとか、あるいは、実務経験を有する者が入学する場合に、その実務経験を通じた能力の習得を勘案して、実務経験の単位認定であったり一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入していることとか、あるいは、入学時選抜において社会人などの入学者の多様性に配慮した実施を努力義務化しているところでございます。
大学の授業料は前期、後期で分けて払いますので、前期は四月で後期が十月です。そうすると、令和三年の、じゃ、四月からこれが使えるかというと、課税情報が出るのが六月なんです。毎年六月。そうすると、令和三年から適用されているんですが、実際は実務上十月からになる。
そういうことで、是非この高齢者という、六十五歳の見直し、まあ六十五歳、前期とか、七十五歳、後期とかという言葉は余り評判が良くなかったと私は思っていますが、その前期、後期があったら九十歳は末期というのかって、そんな議論も聞かれるぐらいで、私は、百歳になったら超高齢者という、幸せという字を書いて超幸齢者でもいいと思いますけれども、そういう、少なくとも六十五が高齢者という定義というのはどうなんだろうかという
○加藤国務大臣 定義について、高齢者とは必ずしもこうだという定義がそもそもなくて、それぞれ、年金においては今おっしゃったように六十五を基準に支給されている、あるいは医療保険では前期、後期みたいな形の定義がある、また雇用法ではまた違う形の定義がある。
前期、後期で分けるなど、単位の修得に関して修得しやすいということをやられているのもわかるんですけれども。 私が神戸大学医学部に入学したときに、同級生に、御年齢は上の方で、つまり社会人からまた神戸大学医学部に入学された方で、具体的な会社を言いますと、塩野義製薬に働いておられた方がおられまして、加えて研究職でした。
特に、今御指摘がございましたのは社会人のアクセスということでございますが、そのための、社会人がアクセスしやすい学修機会を整備するために、四年制の課程であれば前期、後期に区分するということ、ですから、前期を学修されて社会に出られて、また後期に入ってくるというようなこと、あるいは、実務経験を勘案いたしまして一定期間を修業年限に通算できる仕組みを導入するなどのことも制度の中で、この法案の中に盛り込まれておりますので
そのために、課程を前期、後期に分け、あるいは、どのように行うかはまだちょっと判然とはしないんですが、実務経験を勘案して、一定期間の修業年限を換算するスキームなんかも組み込まれているようであります。 ただし、社会人の学び直しといった場合に、大学の教育のあり方全体の問題であって、今回設置をしようとしている職業専門大学、これができれば、私は、解決をするようなものではないんじゃないかと。
それから、都道府県の中には、追試験を行う、あるいは前期、後期に別日程で複数受験機会を確保するといったような取り組みが行われているということでございまして、実施者の判断において受験機会の確保に努めていただいているものというふうに承知をしております。 なお、各都道府県において具体的に別室受験等を行った人数等については、申しわけございませんが、把握できておりません。
今回の法改正というのは、その前提になる、これまでの六・三、九年間の義務教育を前期、後期というふうに区分するだけと言ったらちょっとあれなんですけれども、先ほど山本先生のお話だとそういったようなニュアンスがございましたけれども、これをベースにしていることは間違いないと思います。
ただ、今の話を聞いていると、ただ単に、教育課程も前期、後期とこれまでどおり学習指導要領に準じてやるわけであって、今回こういう新しい学校種をつくることの意味というものが、やはりそれでは、ちょっと一般国民的には理解しづらいのかなと。何でわざわざこんなことをするのかなというような疑問が残ってしまうと私は思うんですね。その点についていかがでしょうか。
○行田邦子君 七百億円の前期・後期高齢者の拠出金や負担金の軽減策ということで七百億円を投入するわけであります。けれども、これはもうミニマム必要なものであって、これから更に後期高齢者が増えると、健保組合にとっては更にやはり支援策が必要となると私は考えております。
つまり、みずからの被保険者のためじゃなくて、前期、後期の高齢者のために制度上払わなきゃいけない額、これが健保組合の財政の中で今四七・七％になっていると伺っています。早晩、これはどんどんふえていますので、この拠出金の負担というのは五割を超えるだろうというふうに言われています。中には既に八割を超えているような保険者もあるというふうに伺っております。
ただ、医療と介護というものが、適切にサービスが、今言われたように、無駄なく、重複なく、しかも、それでいて適切なサービスが受けられるようにすること自体は大変重要でありまして、この連携というものはしっかりとっていかなければなりませんので、これから、地域医療計画や介護保険事業計画等々、これは三年、五年でありますけれども、これがうまくリンクするような期間に持っていきながら、できれば三年、三年で、前期、後期ではありませんが
それから、前期、後期の支援金につきましては、老人保健法ということで昭和五十八年以来やってきましたが、その負担のルールが明確でないということで、もう十年越し、それ以上の議論をいただきましたけれども、これを公費でまず五割きちんと見た上で、残り四割を若い世代の方々からの御支援をいただこうということで、前期、六十五歳から七十四歳まで十年間の分については、まだ働いていらっしゃいますから、各制度に入りながらも高齢者
北海道とか沖縄とか高知、大阪、こういうところが最下位グループを形成していたということで橋下さんが激怒されまして、何としても府の学力の向上をさせていかなくてはならない、これは単に公立高校だけじゃなしに、私学も含めてやっていかなくてはならないというふうなお考えで、今の高校一年生ですと、この春の入試では前期、後期という二期制の入試をされました。
健康保険組合の方でございますけれども、これも、高齢化の進展の中で、自らの医療費の問題に併せまして、前期、後期のこの高齢者の医療費に対する納付金や支援金ということで大きな負担が生じておるということを指摘を受けております。
皆さん、前期後期と言うと嫌がりますけれども、前期生活保護者と後期生活保護者ですよ、極端に言えば。 稼働できる方々とそうでない方々を分けて、稼働される方々、一週間ずっとハローワークに行っていらっしゃるわけじゃない。
まず、前期、後期、それから六十五歳未満の国保についての補助率といいますか公費負担の割合を見て、大臣はどのような感想をお持ちですか。
それで、あるお一人の方は、学部と大学院の前期、後期の三種類の奨学金を受けていたけれども、非常勤講師をされている方です。学部の奨学金は全部返済をしました。ところが、大学院の方が滞っていて、昨年百五十万円を一括して返したそうです。ただ、まだ残っているということで、三月十一日、夜間の電話があって、本人がいるのかということだった。翌日も夜十時過ぎに電話があったと書いてあるんです。私、留守でした。
念のため伺いますけれども、きょう、公務員のボーナスの支給日だというふうに聞いておりますけれども、前期、後期でそれぞれボーナスというのは大体総額幾らぐらい公務員はもらっているんでしょうか。これは財務省に伺います。
次に、もう少しお聞きしたいんですけれども、二〇〇三年から二〇〇五年までの一般課程では毎回五回、二〇〇六年からは、ことしまでで、前期、後期に分かれていまして四回ずつなんですよ。その一回の五人の講師のうち四人までは毎回同じ方なんですね。それが今の元教育課長、それから福地大正大学教授、高森日本文化総合研究所代表、そして作家の井沢さん。