2015-03-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
この答申を受けた町教育委員会は、翌二〇〇九年に統合計画の前期分をつくりますが、このときも住民からの意見聴取はありませんでした。そして、その年の二月に、前期の統合対象の四つの小学校、二つの中学校のうち、たった一つの小学校の保護者だけ説明をして、三月に前期統合計画を最終決定してしまいました。地域や関係する保護者に説明が行われたのは、全部決まった後だということです。
この答申を受けた町教育委員会は、翌二〇〇九年に統合計画の前期分をつくりますが、このときも住民からの意見聴取はありませんでした。そして、その年の二月に、前期の統合対象の四つの小学校、二つの中学校のうち、たった一つの小学校の保護者だけ説明をして、三月に前期統合計画を最終決定してしまいました。地域や関係する保護者に説明が行われたのは、全部決まった後だということです。
前期分の授業料五十万から七十万支払いを用意しなければならない。だから、それができないために断念をするという事態まで起きてしまう。 つまり、奨学金貸与というのは入学後になるために、入学前の支出というのは銀行借り入れなどをしなければいけない。今本当に国民の生活は、親の減収とか、いろいろ突然の解雇等々で非常に切迫した状況にありますから、なおこういうことが起きているわけです。
本校には八月末までに前期分の授業料を納めなければ出席停止という内規があります。もしこの内規どおりに実行すれば、約百人の生徒たちが出席停止、三十人の生徒たちが除籍となってしまいます。
当然、監査の対象としては前期分を含めてチェックすることになるわけですけれども、これは当期分に限定されるんですか。このことについてもちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。
八つの大学については、前期分は上げない、後期は上げるとか、あるいは、例外ですけれども、ことしは上げないという決心の大学もありました。 しかし、それは、文科省というよりもむしろ財務省で、運営交付金を減らすというおどしが裏にあるんです。
このほか、四月には前期分、九月には後期分、転学扱い分といった事務作業に加えて、納入通知書、完了通知書の書類も提出しなければならないんです。過渡的にはやむを得ないとしても、すべての子供の義務教育に国が責任を持つという大臣の重い決意からしますと、せめて申請手続は行政が行うことが正しいのではないかと私は思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 国立大学それぞれにおいて授業料の免除がなされておるわけでございますが、平成十四年度のデータで見ますと、学部、大学院の免除者数、前期分で六・八七％、後期分で六・八三％、こうなっております。
歯科医師会費、十五年度の前期分が五万円と書いてあります。日本歯科医師政治連盟の会費は、十五年度分は三万三千円というふうに書いてあります。そして、北海道の歯科医師政治連盟会費、十五年度分一万円、その他国保料など、全部合計して十八万四千九百七十三円が北海道歯科医師会の発行した領収書で、会員にこれは送られてきたものなんです。
これははがきで送られているんですが、歯科医師会費十五年度前期分五万円、日本歯科医師政治連盟の会費十五年度分三万三千円、北海道歯科医師政治連盟会費十五年度分一万円、その他国保料など全部合計して十八万四千九百七十三円が北海道歯科医師会の発行した領収書で会員に送られているわけです。 さらに、これは医師会、歯科医師会でなく医師会ですが、神戸市の医師会が会員に送ったこれ二枚の請求書がございます。
ただ、ＮＴＴ西につきましては、自動車の追突等の人為的な事故、または台風、地震等の自然災害により欠損した電柱の本数でございますが、平成十一年度で四千五百三十本、平成十二年度の前期分で二千八十三本であると聞いております。
これは人数で見ると、横に書いてありますけれども、千四百二十三人分なんです、前期分で。一方、支出の項を見ていただきたい。事業費として、十一年度自由民主党党費九百五万二千円。これは、下にある自民党の支部の収支決算報告書まで驚くべきことに医師会の会報に載っているんですよ。これを見て私は目を疑いましたよ、本当に。これが医師会の会報に載っているんです。これを見ると二千二百六十三人分の党費が入っている。
○東政務次官 ドミニカにおける在外邦人保護謝金の給付につきましては、平成七年度より既に実施しておりまして、本年度前期分については、十五名分、合計一万三千四百四十八米ドルを、日系人協会、日本人会を通じて給付いたしているところでございます。 現在、後期の謝金について、移住者の申請に基づいて給付するよう、日系人協会、日本人会、両会と大使館で話し合っているところでございます。
八崎地区観光用スロープカーの建設、村民交流施設、銀山平地区公共下水道整備事業、蛇子沢・銀山平開発事業前期分、後期分、その他三項目ありますが、ダムの建設とも何の関係もない、要するに村でやる事業は全部言ってくださいよ、そうやって出しているわけです。 今社長は、数字を、湯之谷村に七億六千万というふうに言われましたが、これらの今申し上げた事業については国と県の補助金が全部ついておる事業です。
これは、「国民に信頼される開かれた調達システムの構築のために－21世紀における防衛調達の在り方－（前期テーマ）」でありますが、十年七月に、有識者による調本の21世紀プロジェクト委員会という形で、有識者に今後の防衛調達のあり方を審議していただいているという報告書の前期分であります。 この中でも、いろいろ調達のあり方について述べておられます。
そこで、長野市に九月交付することになっております普通交付税につきまして、前期分の三〇％の繰り上げ交付の措置などをとっていただきたいことと、特別交付税によります措置につきましては十二月交付分で十分措置願いたいと思うわけでありますが、長野市につきましては、特に三月交付分において特段の配慮をお願いを申し上げたいのであります。 次に、国土庁にお聞きいたします。
それから、背任の関係でございますが、これは元理事長外一名が、昭和四十九年三月ごろ同大学に入学をいたしました学生につきまして、昭和四十九年度から同五十年度前期分までの入学金、学費等合計一千二百万円余を不正に免れさせまして、もって同学校法人に財産上の損害を与えたというものでございます。
中身についてお尋ねをしたいんですが、昭和五十六年度から昭和六十年度まで、いわばこの資料の前期分でとってみますと、全国で宅地需給量が六万二千五百ヘクタール。
「古田用水土地改良区組合費の賦課について御協力を御願いしたところでありますが、各部落とも種々御意見はありましたけれど、当改良区としては昭和五十四年度よりどうしても賦課せざるを得ない事情にありまして、そのうち前期分を六月三十日限り納入していただくことになりました。」
それから前期、後期合わせて四単位の授業を、もう後期は講義は不能だということで、前期分の二単位分にしてしまうというような科目も出てくるということで、この暴力集団がのさばることによって、教育そのものも破壊をされるし、それから研究室その他がやられているわけですから、研究活動自身もやられる。
本来、授業料の額というものにつきましては、文部省令で国立学校設置法の委任に基づきまして定めるものでございますので、本予算の成立にかかわりなくこの改定は事柄としては可能なものではございますけれども、暫定予算ということもございますので、四十七年度の例にならって前期分は五十一年度入学生についての特例として旧額によるということにいたしたものでございます。