2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
、「チリ、コロンビア、日本のように前期中等教育段階における学級規模が一クラスあたり三十人を超える国では、机を安全な間隔に配置するため学生を小さいグループに改めて構成するといった困難に直面するであろう。」というふうに述べております。
、「チリ、コロンビア、日本のように前期中等教育段階における学級規模が一クラスあたり三十人を超える国では、机を安全な間隔に配置するため学生を小さいグループに改めて構成するといった困難に直面するであろう。」というふうに述べております。
また、二〇一六年における教員一人当たりの生徒数の順位は、初等教育段階において三十四カ国中二十四位、前期中等教育段階において三十カ国中二十位となっております。 二〇一六年において我が国のＧＤＰに占める初等教育から高等教育段階における公財政教育支出割合は三・一％となっておりまして、この割合はＯＥＣＤ加盟国のうち同様の数値が示されている三十五カ国中三十四位となっております。
とはいえ、前期中等教育は共通性原理によって、後期中等教育は両方の原理が収れんする傾向にあります。その意味で、小中一貫という考え方は両方とも共通性原理に属するという点では問題は特にないところでもありますが、しかし、後で述べるようなことで非常に問題が多いと考えております。
前期中等教育が中学校、後期中等教育が高等学校です。ですから、中等教育というのは高校まで行かないと完結しないという形になっております。 恐らく、政治に対する関心を呼ぶための一般教育というのは高校レベルだろうと思います。
平成二十年のＯＥＣＤ調査によれば、教員一人当たりの児童生徒数が、前期中等教育段階で、中学校で日本は十四・七人に対し、ＯＥＣＤ平均は十三・七人となっています。ＯＥＣＤの比較では辛うじて実は一人多い現状ですが、その数字には免許外教科担任が含まれています。
また、一学級当たりの児童生徒数の国際比較では、我が国では、小学校で二十八・〇人、中学校では三十三・〇人であるのに対し、ＯＥＣＤ平均では、初等教育で二十一・六、二十八が二十一・六ですね、前期中等教育、中学校に相当する部分では二十三・七人となっております。いずれも日本より相当低いレベルが平均値でございます。
本当に子供たちの学力を考えているならば、六年生のとき全員受けているわけですから、それが中学三年生になって、この前期中等教育の教育はどうなっているのかということを個々に具体的なデータの下に検証する、これは教育の責任であろうと私は思います。
今、学校種でこう書いている、後期中等教育書いていないと言いましたが、幼児、初等、中等、この中等の中の前期中等教育までは義務教育ですから入っていますが、後期中等教育だけがすっぽり抜け落ちていると。
それで、今の中学校は前期中等教育を授けるところということになっている。高等学校は後期中等教育を授けることになっている。両方とも中等教育というのでひっかかっているわけです。 ところが、実態を見ると、中学と高等学校は別物になっているんですね。
いていらっしゃいましたんでその辺で答弁させていただきますが、欧米諸国と日本の教員数や学級数を比較する際には、学校の数、それから学校の規模や児童生徒の数など様々な点が異なっておりますので、単純にその数の多少を比較することは困難な面もありますけれども、ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇三年における国公私立学校で校長、教頭を除く教員一人当たりの児童生徒数は、初等教育で日本が十九・九人、ＯＥＣＤ諸国の平均は十六・五人、前期中等教育
例えば、一つ平均学級数、前期中等教育段階の平均学級数だけで見てみましても、日本は約三十五人なんですね。実際、四十人以下で組まなきゃいけないようになっていて、実態としては約三十五人になっている。ＯＥＣＤ諸国で三十人を超えているのは韓国とメキシコと日本だけという、三か国だけなんです。
それが地方分権の精神だと思うんですけれども、その負担の話なんですけれども、学校教育、特に初等教育、前期中等教育ですね、小学校、中学校について、経費をどこが負担するのかと。今のところ国から県にということだと思うんですけれども、公立の小中学校というのは基本的に市町村が設置主体であると。
○副大臣（岸田文雄君） 初中教育の総授業時間数ですが、経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によりますと、前期中等教育機関における総授業時間数、これは平成十年の数字でありますけれども、アメリカが一学年で九百八十時間、これを単純に三倍しますと三学年で二千九百四十時間になると思いますが、そういう数字があります。
詳しいことは後でごらんいただければと思いますけれども、部落差別の問題、それからさっき言いました沖縄人差別の問題、在日朝鮮人・韓国人差別の問題、それから例えば、もっと一般的な、日本に居住する外国籍の子供に関する初等教育及び前期中等教育の義務教育となっていないことに留意する、だから、それを受ける権利を与えなければいかぬというようなこと、あるいは在日韓国人・朝鮮人の民族学校、朝鮮学校を含むインターナショナルスクール
それで、後期中等教育、前期中等教育と、中等教育が二つに分かれて、後期中等教育、高等学校に進学していくそのスタートの段階、旧制の中学校が新制高校になったというこの段階で、私たちはその時期に学校で学んだんですが、高校三原則というものがありまして、それは小学区制、総合制、男女共学制であったと記憶しています。男女共学というのは、男女共学でない学校も公立であるようでありますが、この男女共学と。
○政府委員（辻村哲夫君） 中等教育につきましては、前期中等教育と後期中等教育があるわけでございます。前期の中等教育は中学校でございまして、これは義務教育となっております。それから、後期の中等教育は高等学校で行われるというふうになっているわけでございます。
しかし、今の学校教育、特に中学校ですね、前期中等教育のこの段階というものの問題点といいますか、そろそろ大きな問題としてとらえるべきではないかなとも思うわけでございます。 これにも触れていただければと思うんですが、文部大臣、まずこの現在の学校教育における問題点といいますか、こういう非行問題についての全般的な所感をお願いしたいと思います。
高校入試をめぐって業者テストの偏差値を使うのはおかしいじゃないかということをさんざんやったけれども、でも問題の根本的な解決というのは、結局、その辺への悩み、十五の春の受験、そこに偏差値がべたべた張られることが、いじめとか自殺とか、いわゆる暗い、前期中等教育、中学校の三年間に投影をしている。 だから、問題の抜本的な解決というのは、六年間、みんなが六年間もう自由自在に思い切り個性を伸ばす。
したがいまして、そういった観点から私学の振興を考え、そこにある程度の公費を投入するということは決してむだなことではないというふうに国及び地方の財政事情からも私は思うんですが、ただ、今御指摘の高等教育はまず国が責任を持とう、それから初等中等教育、特に後期中等教育は県段階でいいじゃないか、それから初等教育、中等教育の初期、初等中等教育の前期中等教育を含めたものは市町村、こういう所轄が一応考え方としてはございます
先ほど、先生と井上局長とのやりとりで、私はあえて手を挙げませんでしたが、個に応じた指導、あるいは個性重視というか、あるいは一人一人の子供、児童生徒、学生、学生はどうかわかりませんが、少なくとも幼稚園から初等教育、前期中等教育、後期中等教育に至るまでの間は、それは適正規模というのがあろうと思いますが、それは少なければ少ないほどいいわけです。