2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
隣に座っているからというわけじゃないんですが、浅田委員と大分問題意識が共有されておりまして、前回、ちょっと最初、少ししゃべらせてもらいますけれども、防衛大臣にサイバー攻撃の前方防衛の話、お伺いしました、アメリカの。
34件の議事録が該当しました。
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2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
今日は、あと五分ですので、あともう一問なんですが、防衛大臣にお伺いしたいんですが、サイバー攻撃、時々この委員会でも議論になっていますが、このサイバー攻撃に対する前方防衛に関して今どういう方針で臨んでおられるかということについてお伺いしたいと思います。
2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大塚耕平君 この国会も予定どおりの会期末で終わればもうあと半月ぐらいしかないわけで、何度かこの委員会で、サイバー攻撃に対してどう対処するのか、私も、それは武力事態攻撃法の策源地に対する対応についてどういう想定でお考えになっているのかということを取り上げさせていただいたので、もうあと半月ぐらいの間に一定の何か防衛大臣としてのお考えを聞かせていただければなと思って、今日この前方防衛の話をしているんですが
2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（岸信夫君） 前方防衛につきましては、米国防省が国防省サイバー戦略二〇一八において明らかにした考え方でございます。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
米国は、先ほど言った、新たな国家サイバー戦略ということを打ち出して、そしてそれを前方防衛と形容し、先制攻撃でより決定的な打撃力を持つ戦力を構築するということで、同盟国と協力促進をするということを掲げているんですね。
2002-11-14 第155回国会 衆議院 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会 第1号
当時の西ドイツの連邦軍が置かれた状況を思い起こしていただきますと、それは、ＮＡＴＯの集団防衛の中核でありまして、前方防衛の主軸でありました。あの当時のドイツが巻き込まれ得るといいますか、ドイツが当事者となり得る戦争というのは、東西冷戦の文脈の中でのＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約機構軍の戦争以外には想定されておりませんでしたし、それ以外の戦争に備えるような余裕も、当時の西ドイツにはなかったわけです。
1992-02-27 第123回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
昨年十一月のＮＡＴＯ首脳会議では、前方防衛戦略や柔軟反応戦略を修正した新戦略コンセプトが採択されておりますが、これは中・東欧諸国の深刻な経済、社会及び政治問題や、旧ソ連の改革に伴うリスクと不確実性、湾岸戦争に見られるＮＡＴＯ域外からのリスク等を前提としたものでございます。
1992-02-27 第123回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
つまり、一九八〇年に、鈴木総理のころにシーレーン防衛一千海里、これが入ってまいりましたし、それから中曽根総理のころには三海峡封鎖とかあるいは日本列島を不沈空母にする、こういう戦略も出てまいりましたし、それから、前の中期防におきましては北方前方防衛あるいは洋上防空、こういうのが出てまいりましたが、これは全部見直していい、そういう状況だと思います。
1990-06-01 第118回国会 参議院 内閣委員会 第5号
米本土防衛をするのに、本土の水際作戦ではなくて兵力を海外に展開して相手国の近くに防衛線を張るというのがいわゆる前方防衛戦略なわけですけれども、この在日米軍は今言ったような広範囲にわたる前方展開の部隊であって、その基地が日本だということになっておるわけです。
1989-03-22 第114回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
まして、日本の自衛隊の急速な増強と、米戦略と一体化した攻撃性を持つ前方防衛戦略の採用は、この課題に真っ向から矛盾するものであり、根本的な見直しがなされなければなりません。 他方、経済的、社会的困難は第三世界において最も深刻であります。途上国の累積債務総額は一兆三千二百億ドルに達し、これは途上国のＧＮＰ総額の約五割にもなっています。
1988-05-24 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第4号
政府に対する質疑におきましては、まず自衛隊の現状と問題点について、中期防衛力整備計画達成後の問題点、後方及び募集・教育訓練等人事の現状、シーレーン防衛・洋上防空問題、ＦＳＸ選定問題、次に日米安全保障体制の現状と問題点については、ペルシャ湾情勢に対する我が国の対応、ガイドラインに基づく諸研究、ソ連脅威論、日米安保条約の解釈と運用の変化、核軍縮推進などの諸問題、さらに最近の防衛問題については、米前方防衛体制
1988-05-16 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
防空にしましても、そのミサイルの精度というものが上がり、かつ射程が延びたものですから、通常爆弾、通常火薬であってもピンポイントを攻撃できるので、例えばレーダーサイト等について、領空に来て攻撃するということじゃなくて、五、六十キロ離れたところからレーダーサイト等が正確に攻撃できるようになった、そこを何とかしなくちゃいけないという、そういう軍事技術の進歩、そういったものに対応して、ある程度の前方防衛といいますか
1988-04-22 第112回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号
こういうことを考えますと、何か前方防衛体制、前方展開部隊による前方防衛をやるという基本的な戦略には変わりはないと思いますけれども、そのやり方について何か検討しつつあるんじゃないか、変化が出る兆しがあるんじゃないか、こういうふうに受け取られるんですけれども、それについて防衛庁はどういうふうに観察されておりますか。
1987-08-28 第109回国会 衆議院 本会議 第14号
この攻撃的な新海洋戦略のもとの米海軍と共同連携するために、自衛隊は北方前方防衛戦略を強力に推進し、洋上防空体制研究会においてＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、空中空輸機、Ｆ15、エイジス艦を組み合わせた前方展開艦隊防空、三海峡封鎖作戦構想を練り上げており、陸上防衛態勢研究会においては、ＳＳＭ１、ＦＳＸ、多連装ロケット、ＡＨ１Ｓなどを駆使した洋上撃滅、水際打撃による三海峡地域防衛を遂行するための陸上自衛隊の
1987-08-27 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
第三に、新海洋戦略下の米軍部隊と共同連携するために自衛隊は北方前方防衛戦略を強力に推進し、洋上防空体制研究会において、ＯＴＨレーダー、ＡＷＡＣＳ、エイジス艦を組み合わせた前方展開、艦隊防空、三海峡封鎖作戦を練り上げ、陸上防衛態勢研究会もＳＳＭ１、ＦＳＸ、多連装ロケット、ＡＨ１Ｓ等による洋上撃滅、三海峡地域防衛を遂行するための陸上自衛隊近代化構想であります。
1987-04-14 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
議事録の六ページを見ますと、ＧＮＰ比一％枠の廃棄の背後に米国の新海洋戦略が潜んでおり、洋上防空の強化でありますとかシーレーン防衛あるいは三海峡の封鎖、水際撃滅・北方前方防衛等を基軸とするところの中期防が米海洋戦略への日本の全面協力であって、それはレーガン政権の企図する対ソ競争戦略あるいは軍事的緊張激化の政策にパートナーとしての役割を果たすものである、こういうふうに極めて一面的と考えられるように断定しておられます
1987-03-13 第108回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
超水平線、すなわちＯＴＨレーダーやエイジス護衛艦などによる洋上防空力の飛躍的強化、三海峡封鎖・シーレーン防衛、水際撃滅・北方前方防衛のこの三つを基本課題とする防衛庁の中期防衛力整備計画は、アメリカの海洋戦略との密接な連携強化を企図しており、日米共同作戦計画やシーレーン有事防衛研究が着々と進展し、リムパック船や米海軍のオホーツク海、日本海大演習が公然と進められている現状は、米海洋戦略への日本の全面的協力
1986-12-09 第107回国会 参議院 内閣委員会 第5号
防衛庁に北方前方防衛論、こういう防衛計画といいますか防衛論、これがあるわけであります。ここに私は現物を持っているわけでありますけれども、こういうふうに書いてあるわけです。ヨーロッパや南西アジアにおける東西間の戦争の抑止にいかに貢献するかということが、日本の安全保障政策の重要な考慮の対象になってきている。
1986-11-21 第107回国会 衆議院 本会議 第14号
同時に、米国の対ソ戦略の一端を担い、三海峡封鎖、北方前方防衛及び洋上防空など、戦略、作戦を遂行する危険きわまりないものであります。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」との憲法前文の崇高なる理想を軍靴をもって踏みにじろうとするものであります。断じて許さるべきものではありません。
1986-11-20 第107回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
同時に、米国の対ソ戦略の一端を担い、三海峡封鎖、北方前方防衛及び洋上防空など、戦略、作戦を遂行する危険きわまりないものであり、専守防衛を本旨とすべき我が国防衛力整備の限界をはるかに逸脱した憲法無視の自衛隊増強路線と断ぜざるを得ません。 加えて、自衛隊増強にとどまらず、日米防衛協力の一層の進展に伴い、在日米軍を初め米極東戦力はますます強化される傾向にあります。
1986-03-08 第104回国会 衆議院 本会議 第11号
もはや専守防衛戦略からさらに進んで、前方防衛、反撃戦略へと質的に変化させ、アメリカ軍の対ソ極東戦略の重要な一翼に組み込まれているのであります。超水平線、ＯＴＨレーダーの解析ソフトウェア使用問題でもわかるように、アメリカは、作戦指揮権も情報管理もみずからのものにしようとしていることは明白であります。日本は、憲法が禁止をしている集団的自衛権に踏み込んだのではないかと多くの疑問が出るのは当然であります。
1986-03-05 第104回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第1号
これらの言明と並んで、敵の攻撃を敗北させ、平和を回復するための我が国の戦争遂行能力は効果的抑止の基盤であるとか、米国はその前方防衛戦略支援のための強力な海軍を必要としており、抑止破綻時にはこれらの海軍戦力はヨーロッパ並びにユーラシア大陸外周部の攻勢防御のために投入されるとの指摘は、日米共同作戦計画で裏づけられた日米安保体制の世界核安保化の実態を浮き彫りにしているのであります。
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