2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
我が国を取り巻く安全保障環境といいますか北東アジアの安全保障環境というのは、むしろ、ひところに比べると厳しさ、不確実性が増してきておるんだと思いますので、米軍のプレゼンス、そして前方展開能力というのは、やはり引き続きこの地域にとっては、我が国のためのみならず重要だというふうに思っておりますので、日本が一生懸命、大綱、中期防で防衛力を自主的に整備すれば、その分を米軍の能力から差し引いていっていいという
我が国を取り巻く安全保障環境といいますか北東アジアの安全保障環境というのは、むしろ、ひところに比べると厳しさ、不確実性が増してきておるんだと思いますので、米軍のプレゼンス、そして前方展開能力というのは、やはり引き続きこの地域にとっては、我が国のためのみならず重要だというふうに思っておりますので、日本が一生懸命、大綱、中期防で防衛力を自主的に整備すれば、その分を米軍の能力から差し引いていっていいという
抑止力だとか前方展開能力だとかというようなことを言ってここに造れば、これ、岩国基地から一っ飛びで四百キロです。米航空部隊の自由度というのは、これ飛躍的に上がる。
我が国及びアジア太平洋地域における米軍の抑止力を維持するため、米空母及びその艦載機の長期にわたる前方展開能力を確保するという意義もあると聞いております。 今申し上げましたような諸点を勘案し、岩国飛行場が選定されたものと認識をしております。
前方展開能力が必要だ、抑止力が必要である、その抑止力を現時点の安保環境の中で低下させるわけにはいかないということだと思います。 そして、沖縄でありますけれども、一つは、やはりその地政学的な位置というのが大きいと思います。つまり、どこよりも東アジアのそれぞれの地域にほぼ等しく近いということがあると思います。
ですから、例えば今回のものでも前方展開能力というのは、余り遠くまで下がるといざというときに役に立たない。来るのに時間掛かる。だから、今回は少し沖縄の負担を軽減するために、司令部機能とか後方機能だけはグアムに落として、第一線の部隊はシュワブにちゃんと置いておくという、そういうような体制でアメリカも考えている。
本来、私は、やはりある意味で、抑止力ということにおいて日本のあるいはアジアの安全が守られていると、一方において、沖縄などに基地を提供するということによって米軍あるいはアメリカの前方展開能力というものを高めるために役立っていると、その意味で対等だというふうに考えております。
これに関連して、在沖海兵隊実戦部隊の駐留が継続されることを一つの例として取り上げ指摘されたのは、前方展開能力は落ちないので抑止力の担保になるということをおっしゃりたかったのでしょうか。
○浜田昌良君 確かに、海兵隊をどう見るかという問題かもしれませんが、アメリカの三軍に比べて、いわゆる盾と矛といいますと、矛の中の矛といいますか、非常に前方展開能力が高い、朝鮮戦争でもかなりそういう展開能力を発揮した部隊でありますので、抑止力としての意味が私は大きいのかなと思っております。
○浜田国務大臣 在日米軍再編に係る日米間の協議において、抑止力の維持には米空母及びその艦載機の長期にわたる前方展開能力の確保が不可欠であるとの共通の認識に達したところであります。
在日米軍の再編においては、在沖米海兵隊のグアム移転や厚木から岩国への空母艦載機の移駐など、地元負担の軽減のための措置が多く盛り込まれておりますが、沖縄には海兵隊の実動部隊が引き続き駐留し、空母艦載機の岩国への移駐は米空母及びその艦載機の長期にわたる前方展開能力の確保に資するなど、抑止力の維持と両立する再編の事業を計画、実施しておるところでございます。
持続可能な太平洋での、まあ地球の半分をＰＡＣＯＭでやっているわけですから、太平洋で持続可能な米軍の前方展開能力を日本に置くんだということもはっきり言っているわけですね。自衛隊については、米軍再編を補完する形で自衛隊を再編すると。それ、逆じゃないですよね。
それから、当然、盾と矛のような役割の枠組みが全く変わるわけではありませんから、米軍のこの変革を踏まえまして、日本の防衛のため、あるいは周辺事態を抑止するため、米国の前方展開能力というものをどういうふうに維持していくかということも考えていかなければならないというふうに考えているところであります。
しかし、それはこの日米の協議の中で、抑止力、すなわち前方展開能力の低下がないような形でグアムへの移転も図り、なおかつ他の国内での移転の功も奏するような形での動かし方をし、そして一方で地元の負担も軽くしていく、こういうことでありますから、決して抑止力が下がっていくという意味において他の喜ぶ国が出てくるようなことがないようにしなければいけませんし、何よりも不安定性が増すようなことは絶対にあってはならないということで
ですから、海兵隊の司令部がグアムに移ったとしても、抑止力が守られるということについては、すぐれて前方展開能力が守られるかどうか、軍事的に考えた場合に、それは守られているということが、日米間の協議の中で、当然のことながら議論をされたんだろうというふうに思います。
したがって、先ほどの前方展開能力が変わらないということについてを含めて、御指摘のように、近隣の諸国には正しいメッセージが伝わっていくようにしていかなければいけないというふうに考えておりますので、引き続きその点についても努力をしてまいりたい、このように考えております。
したがって、日本はみずからの自衛力だけでは自国の安全を確保できないという状況が続く以上、日米安保条約を堅持していく、そして米軍の前方展開能力というものを確保していく、その抑止力のもとで日本の平和と安全を維持していこうということが必要であると言えるわけでございまして、沖縄に駐留する海兵隊というものは、高い機動力もあり、また即応性もあるということで、在日米軍の重要な一翼を担っているわけでございます。
お話にありましたキャンベル次官補代理のやりとりというのは私読んでおりませんので、ちょっとこれは御容赦いただきたいと思いますが、基本的には米国はこれまでも、昨年の日米安保共同宣言を初めとしていろんな機会に、我が国における現在の水準の兵力を含めてアジア太平洋地域には約十万人の前方展開能力を維持するという基本的な政策を表明しているわけでございます。
そして、米軍の前方展開能力と言った方がいいかもしれませんが、それの具体的な運用に当たっては、日本の基地あるいは日本のサポート、そういうものが非常に重要な役割を果たしている、続けますとこういうことになるわけであります。
そして二つ目は、この共同発表にもありますように、今後のアメリカ軍の前方展開能力を支援する、そういう目的がこの中には組み込まれているように思います。 そこで、国民に対してこうした特に後者、アメリカの前方展開の能力というものを支援するという意味をいかなる形で説明するのか。
同時に、我が国の立場から考えましても、もしもアメリカのこの前方展開、アジアにおけるあるいは日本における駐留米軍の撤収というようなことが、今ＥＡＳＩの議論が行われましたけれども、アメリカは基本的には前方展開能力というのは維持するということを明確にチェイニーさんも昨年会ったときも申しておりましたし、国防白書等においてもそのことはきちっとされております。
○宮下国務大臣 我が国の防衛という立場から見ますと米軍の前方展開能力の維持というのは、私はぜひ今後とも必要なものだとこれを評価いたしております。それから米側からいいますと、小規模ながらでも米国の安全保障に影響する危機に迅速に対応するそういう戦略の柱を立てられたということ、これは新しい国際情勢のもとにおけるアメリカの考え方、これもよく理解できますし、必要なことではなかろうかと存じております。
委員の御指摘のように、今十隻ございまして、十一隻になるということでございますが、これは全体で我々は見なければなりませんし、アメリカの前方展開能力自体について、いろいろ要因について我々が突っ込んだ見方をする、見方というか分析をできる立場にもございませんけれども、これは私は、平和の配当がいろいろ言われますが、しかしアジアにおいてはさっき外務大臣がおっしゃられたように、ヨーロッパのＣＳＣＥみたいなああいう
米軍の日本における駐留あるいは極東配置というものは、我が国の安全及び我が国をめぐる極東の安全にとって、その前方展開能力というものが平和の安定に大変寄与していると私どもは考えておりますので、基本的にそういう立場をとっております。 先生御指摘の爆弾の投下がまだ何ら手が打たれていないのではないかという点等々は、これは米軍が安全上投下したものでございまして、水深もかなり深いようでございます。