2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
緊急事態宣言がある場合でも、都道府県をまたぐ旅行とか大規模イベントの開催を認めるような、今まで以上に緩める、いろんな前提条件はあるんですけれども。 そういう議論を今から始めるというのは、国民の皆さんがストレスを感じているというのは分かりますけれども、一番国民の皆さんのストレスは、少し下がって緩めて、また手痛いしっぺ返しを受ける、これの繰り返しじゃないですか。
緊急事態宣言がある場合でも、都道府県をまたぐ旅行とか大規模イベントの開催を認めるような、今まで以上に緩める、いろんな前提条件はあるんですけれども。 そういう議論を今から始めるというのは、国民の皆さんがストレスを感じているというのは分かりますけれども、一番国民の皆さんのストレスは、少し下がって緩めて、また手痛いしっぺ返しを受ける、これの繰り返しじゃないですか。
そういった前提条件の下で検査が行われることをしっかりとその受けられる方にも注意喚起するよう沖縄県に伝えているところでありますが、更にどういった改善が図れるか、引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。 それから、高齢者施設についても、一旦感染が出ると大きなクラスターになってきたわけであります。
しかも、事務局の不備の通知では、事業者というのはみんな、売上げと経費を口座で出し入れしていることが前提条件とされていて、そうじゃない方については全てはねるものになっている。だって、みんな、売上げがあった経費というのを全部、じゃ、すぐに口座に入れて出し入れしているかと、そんな人ばかりじゃないわけですよ。
六月に米朝会談が実現すると、九月の国連総会では、拉致問題を解決するために、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があると、前提条件なしの対話を呼びかける態度に、明らかにこれは転換したんじゃないか。 そういう経過だったんじゃないんですか。
菅総理は、前提条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられます。現状では、対話の窓口を開けているというだけでは相手は乗ってこないんだというふうに思います。金正恩が対話に乗ってくるために、どうやって対話に持ち込ませるのか、お考えをお聞かせください。
総理は月曜日の参議院決算委員会で、国民の命と健康を守るのは自分の責任で、それがオリンピック開催の前提条件であると、その前提が崩れたら行わないとおっしゃられました。大変勇気ある、しかし当然の御発言だというふうに思います。 国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私、先ほどから申し上げていますとおり、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じて、世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件であります。 こうしたことが実現できるように対策を講じてまいりますけれども、これが、前提が崩れればそうしたことは行わないということです。
○国務大臣(丸川珠代君) 大会よりかなり前には出させていただきますが、相手もあることですので、今はっきりと期限を申し上げられる状況にはないんですが、東京都とも前提条件についてきちんと議論をしながら進めているところでございます。
確かに、この通信サービスの場合は、契約前に提供条件の説明義務があるということ、また事業者の参入規制もあるということで、それらのない特商法とは前提条件が異なるということはありますけれども、一方で、通信サービスは消費生活相談件数が突出して多い分野、令和元年は十六・七万件ということで、非常に消費者相談に掛かっている件数が多いという分野でもあります。
そういう意味では、先ほどサポート事業の前提条件のことを申し上げましたが、私は問題があると思っているんですけれども、放射線の影響に否定的な評価が日本発の論文としては国内及び国際社会に流布されており、そして、その中で、見つかっている甲状腺がんは過剰診断ではないか、こういうふうな説が出されていると思うんですよ。
しかし、これまで政府が過去二回にわたって行ってきた支援策は、航空業界の支援の前提条件として、航空会社に徹底した合理化、人件費、コスト削減が指導され、安全規制の緩和まで行うものでした。 安全運航を支えるため、人材の雇用維持は極めて重要です。今回の航空会社への支援に際しても、雇用の維持と安全対策の確立は大前提ではありませんか。
一方でございますけれども、医療経済的な評価に当たりましては、いろんな議論、いろんな御意見ございまして、特に、その効果をどのように評価するのか、更に言えば、これは便益、メリットを評価する際に健康状態を金銭化するということについては倫理的な課題を伴うということ、それから、評価の範囲でございますとか効果指標の選定によって結果が大きく変わる、前提条件を変えれば結果が大きく変わるということがございます。
○梶山国務大臣 これまでもネットでは公開の場で議論をしているということでありまして、シナリオ分析は、分析の想定や前提条件を変えれば異なる結果が示されることに留意することが重要であると思います。ある一定の条件の下にこういったシナリオ分析をしているということであります。
しかし、高齢者の増加に伴う医療需要は想定されておらず、労働時間も週六十時間と過労死ラインを前提にするなど、前提条件そのものが実態と懸け離れたものとなっています。需給推計を見直し、医師を抜本的に増員すべきです。 第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。
その中でどれがCO2排出が少ないのでしょうかということを環境省さんに伺いましたところ、前提条件の設定によって変化する場合があるので順番付けをするのは困難ということでございました。
私は端的に、こういったものが紛れ込む可能性があるということを前提条件として確認をしたいだけです。全然聞いていないことをしゃべるのはもうやめてください。 大臣、お願いします。
その法律のためには、前提条件と幾つかの免責条項があるとかということもあることも踏まえた上で質問をします。 ですから、こういった制度、それこそ落ち着いた段階でになろうと思いますが、その際、日本におきましても、このような制度の導入がどうかということの検討も是非行っていただきたいと思います。
ですから、そういうことがないように、私はやっぱり、地方はとおっしゃいますけど、先ほどの医療施設も含めてなんですが、一定程度の前提条件となるところはやっぱり国が発信するべきだというふうに思っています。
その前提条件が崩れているということでありますので、そういう意味では、今の大臣の御答弁は適切ではないということは指摘させていただきたいと思います。 その上で、どういうことが中間報告書に書かれていたのかということなんですが、明確に、この胃カメラの検査を行ったときに食道、胃、十二指腸に潰瘍等の異常は見当たらなかったと明示されています、中間報告書には。
ただ、この千自治体という数字なんでございますけれども、検討の方向性を見込みベースで聞き取った結果の数字でもありまして、また、各自治体の回答の精度ですとか熟度、また前提条件等にも非常にばらつきが見られる状況でございます。このため、具体的な内訳などについては、お答えをすることは差し控えたいと思います。
これに対して、特商法分野の場合、事前確認制度を持つ預託法の場合と契約に至る前提条件の面で大きな違いがあります。 デジタル化社会あるいは経済の活性化との関係ですが、デジタル化によって利便性が向上し、しかも消費者被害も解消されるということは、条件を整備すれば十分実現可能と考えます。 金融分野の例を挙げてみます。
○石戸谷参考人 予納金については、破産法に国庫仮支弁という制度があるんですけれども、仮の支弁なので、それが確実に戻ってくるという前提条件がなければこの制度は使えないということになっていて、被害者側が申立てする場合にそういう実態というのは分かりませんので、実際には使えないという制度になっております。
これが、私は、危機を乗り切るための前提条件だというふうに思います。 そうした総理の意思や言葉が、残念ながら伝わっていません。今日の質疑でも、総理じゃないと答えられませんでしょうと何度も繰り返しましたが、それでも関係閣僚が出てくるというケースも見られました。