2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
そこで、東京オリンピックなんですが、今回、東京オリンピックに際しましては、もちろん開催するということを前提で今進んでいます。
そこで、東京オリンピックなんですが、今回、東京オリンピックに際しましては、もちろん開催するということを前提で今進んでいます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、今年の九月までですね、九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回分、二回打つとすれば、前提に一億一千万人分のワクチンを確保しておりますので、接種対象となる全ての人に二回接種するだけの分は確保されているというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
なぜ職域接種の中だけの公正性で、その中小が集めたところには千円補助出して、わざわざ今自治体で一般の方たちが打てるはずの予約をキャンセルしてまでそこに回すというところは、私は、国民にスピードアップをさせてワクチン希望される方に打っていただくということの最初の前提が崩れているというふうに思います。
職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。仮に自治体が接種券を送付する前に接種する場合においては、後日、自治体から接種券が届いた後に、接種券を職場等にお持ちいただいて、その接種券を読み取るということにしてございます。
その中で、私、一点、その前提となる一律に点数をまず評価するというところの中で、大分、私もちょうど自分が住んでいる千代田区のところを調べたら、今年度からちょうど、在宅でも勤務地で勤務しても、そこは労働時間等で、在宅か勤務地でいくかということの点数の差は設けられない表でやるというふうに表が変わったのは見たんです。
それは、モデルナとの契約関係があるかもしれませんが、世の中がそういう数を前提に期待をしていたということは知っているわけですから、それより大幅に少ない、そうすると、国民の期待に反する結果になることはその時点で当然想定できるわけで、そんなに多くありませんぐらいのことは言わなきゃいけなかったし、期待値の方が大きいということを前提に制度を組まないとこういう混乱が生じるのは当然のことじゃないかということを申し
事前計画書に書かれていた件数ということでの質問でございましたけれども、ここについて、書いておりますように、ホテル内のレストランやルームサービス、デリバリーが利用できない場合に、徒歩圏内の店舗を組織委員会が指定するものでありまして、その利用をする場合も厳格な監督の下で行うことを前提に進めるということで、事前に店舗、施設を指定をして、そこを利用しなければ食事等の十分な環境が確保できないというところについて
○丹羽副大臣 委員のお話のとおり、総理は、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界各国から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていく旨の発言をされました。
重ねて、ユーザー目線での情報提供、そして、その前提にある国民の知る権利に資するための分かりやすい、使いやすい政策評価を求めておきたいというふうに思います。 続きまして、行政評価局の調査等についても伺います。 行政評価局の調査の迅速化を必要に応じて図るべきと考えます。さきの本会議の質疑におきましても、この迅速化の取組を進めていただける旨の御答弁を頂戴いたしました。
また、その意味で、前提となる総務省の調査及び勧告がきちんと成果を上げているということが一例としてうかがえたかと思います。 一方で、こうした勧告全てが速やかに改善につながっているわけでもございません。勧告についての適時適切のフォローアップ、この点は小沢委員も先ほど指摘をされておりましたが、フォローアップが重要かと考えます。
○西村国務大臣 まず、私ども内閣官房として、尾身先生とも相談しながら、まさに人流はどう増えるのか、あるいは変異株の動向、それからワクチン接種率、こういったものも見ながら、様々な前提を置いた上で、専門家にシミュレーションをお願いしているところであります。 既にその一部は専門家自ら公表しておられたり、あるいは独自の分析を公表されている方々もおられます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、私どもも、尾身先生とも相談しながら様々なシミュレーション、前提を置いたシミュレーションを行っております。そのうちの幾つかが公表され、また独自に行われたものも昨日アドバイザリーボードで公表されております。
まさに地域の医療事情に見合った病床を前提としながら、様々な医療機関同士の役割分担、連携、このことを強化をしていくことが必要でありますし、弾力的にいざというとき対応する体制をつくることが大事であります。 御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
この点、本法案の前提となった政府の有識者会議の構成員だった与党側の参考人ですら、生活関連施設の範囲について、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということを審議プロセスを見て痛感した、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうと思ったとおっしゃったことは看過できません。
この法案の前提となった有識者会議のメンバーであった吉原参考人が昨日の参考人質疑で、この法案によってプライバシー権への懸念材料というものが生まれては決していけない、歯止めの機能がどういうことがあり得るのか、どういう条文が入れば担保できるのかと述べたことを委員各位は真剣に受け止めるべきです。政府の提案のままに採決することは委員会の役割を放棄するものであり、断じて許されません。
○山谷えり子君 安全保障は国の責任において確保すべきことが大前提で、どこを区域指定するかについては国が責任を持って判断すべきですが、他方、法案の実効性を担保する上では、区域指定に先立ち各地域の実情を踏まえる必要がございます。地方公共団体と連携することをどう想定しているか。 また、法案の趣旨、内容を国民の皆様に正確に御理解いただくことが重要です。透明性の確保、必要です。
その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。つまり、内容には納得できなくても、少なくとも手続が守られるということが何より重要であります。与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられているのです。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものでした。この後、何を信頼すればいいのか、谷底に突き落とされた絶望感があなたには分かりますか。
感染症危機においては、命という全ての人権の前提となる最重要の人権が危機にさらされているのでありますから、合理的な範囲で経済的自由権が制約されるのは当然ですし、より重い移動の自由であっても、必要不可欠な範囲で制約されます。 現行の感染症法や災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などにおいても、経済的自由権を制約したり、必要不可欠な範囲で移動、居住の権利を制約したりできる規定が存在しています。
三、特例郵便等投票の対象者は、新型コロナウイルスによる感染の都度生じていくところ、有資格者への的確な周知を確保することが本制度が有権者の投票権確保のために機能する前提となることから、政府は、選挙管理委員会と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを含めた本制度の周知を徹底するように努めるものとする。
さらに、現行の郵便投票制度とは前提が異なり、突然の感染により対象者となるため、あらかじめ対象者を特定できないのが特例郵便制度です。投票用紙の請求と郵便投票の二回のポスト投函を誰が行うのか明確になっておらず、外出自粛要請証明書の偽造など、不正のおそれも払拭できません。 次に、保健所への影響です。
今回は、しかも前提が違います。現行の郵便投票は、重度障害者や要介護五の方として、該当者はあらかじめ特定されている。ですから、事前に該当者である書類を添付して申請を行って郵便投票証明書の交付を受ける、この証明書を提示して投票用紙、封筒を請求するという、複雑で厳格な手続で公正性を確保しています。 ところが、コロナ感染者については、新規感染するのも回復するのも、性質上、日時は特定できません。
ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。だけれども、この国内の不毛な対立を解消して日米同盟をより安定的に維持することは、やはりこうやって早くきちっとやっていくことも米側の戦略上の利益にも沿うことじゃないかと考えますので、今言ったようなことについてどう思われるか、お伺いさせていただきたいと思います。
二〇二〇年七月のロシア憲法改正によって、ロシア側の日ロ交渉に挑む前提が変わったのではないか。 政府は、憲法改正後に行われた二〇二〇年九月の電話会談で、菅総理とプーチン大統領が交渉を継続、加速することで合意したと確認をしているわけでありますが、その後、本年二月に、そのプーチン大統領が、日本との平和条約交渉に関連して憲法に矛盾することはしないと。
そして、この政府の基本方針の前提が北方四島は全て日本に帰属するということであるかということについても併せて確認させてください。
その前提には、日本の社会がホモソーシャルだという誤った認識があるのではないでしょうか。 こうした考え方は、個人主義を基調とする日本国憲法とはやっぱり相入れるものではないというふうに思います。運用に支障がないとされている中、抽象的なおそれだけで、それこそ具体的な支障の例の一つも挙げない中、これだけの権利制限や規制を行うというのはやっぱりちょっとどうだろうと思います。
私権制限については、あるいはプライバシー権の保全ということについては、非常に委員の皆さん、まずそれが、プライバシー権の保全とそれから私権制限は最小限にとどめるということ、それが大前提となっていました。
これまでの日本の土地制度は、地域に人がいて、その属人的なネットワークの中で相続人の情報も分かり、一代ぐらいだったら登記が古くても大体相続人調査もできるよということで、あるいは、戸籍があり住民票があるという、そうした日本人、国籍の問題というよりも居住者を、その地域の居住者を前提として、その人たちが管理責任を負い、固定資産税も払うという前提でありました。
○尾身参考人 それは、今委員の方は、観客を入れるという前提ですよね。入れる場合にはということで、その場合、全員を入れるんだったら、チケットを持っている人はみんな入れるわけですけれども、何らかのセレクションが生じますよね。そういうときに、今おっしゃったようなことなのか、ほかのことなのかというのは、有観客にする場合は、観客を入れる場合には、どれが一番合理的かというのは当然考えるべきだと思います。
さて、今の委員御質問の西浦さんのシミュレーションの数字ですね、これについては、実は、シミュレーションというのは非常に重要でありますけれども、ここで大事なことは、シミュレーションするときには前提というのは必ずあるんですよね。 どういう前提を置くかということで、今回の西浦さんの前提は、私の理解では、実効再生産を一・七というふうに置いていて、これは恐らく大阪の状況をほぼ基本にしていると思います。
○田村国務大臣 まず、制度を御理解いただいていないという、前提ですね。こういう出向型の、言うなれば労働移動といいますか、我々としては失業なき労働移動という何か言い方もしていますけれども、在籍型の出向であるというような、そういうものがありますよ、それに対して助成が出ますよということをまず知っていただかないと利用いただけないというものでありますから、まずそれが前提です。
しかし、現状は、ユーザー側からの能動的、積極的に政策評価情報にアクセスすることが前提とされ、知りたい情報が各府省のホームページ上に埋もれてしまっている印象です。 ユーザー目線に立った政策評価に関する情報提供について、提言の内容を踏まえ、どのように取り組んでいくのか、総務大臣に伺います。
九州電力は、容量拠出金の支払いによる影響について、二〇二四年度の容量市場制度を前提に、延岡市が作成いたしました延岡電力新設に関わる事業計画から一定の仮定を置いて試算をしておりました。
私ども、制度の設計という段階におきましては、監視、実行ということを前提とした上で、いかにその中身をしっかりしたものにしていくか、安定供給と競争のバランス、環境適合と再エネの導入拡大、どう実現していくか、そういう観点で実施しております。それぞれの有識者の方々によく御議論いただき、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
○金子政府参考人 今、足立先生御指摘のように、原子力発電所からの排水は、法律上、十分に希釈したものであっても、海洋に放出するなどして処分が終了するまでは、液体放射性廃棄物として取り扱う必要がありますので、もし外に持ち出すということでありますと、輸送であるとか、その後の輸送先の施設について規制をするという前提の下で、そういった動かすことは可能になっている仕組みでございます。
その前提として外務大臣に聞いた方がいいのかもしれません、そういう環境があるかどうか聞いた方がいいかもしれませんけれども、どうですか。
ですから、今、北朝鮮が何らかの弱みを見せているんだったら、そこに当然、拉致問題の解決ということを国際社会から、これを前提に、あなた方が救われたいのならば拉致問題解決の意欲を見せろ、そうすれば国際社会は悪いようにしないよという何らかのシグナルは送り続けるべきだと思うんです。
六月に米朝会談が実現すると、九月の国連総会では、拉致問題を解決するために、私も、北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って、金正恩委員長と直接向き合う用意があると、前提条件なしの対話を呼びかける態度に、明らかにこれは転換したんじゃないか。 そういう経過だったんじゃないんですか。
菅総理は、前提条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合うとおっしゃっておられます。現状では、対話の窓口を開けているというだけでは相手は乗ってこないんだというふうに思います。金正恩が対話に乗ってくるために、どうやって対話に持ち込ませるのか、お考えをお聞かせください。
こうした意見に対しまして、政府としては、医療従事者等につきましては企業等で確保することが前提である旨を周知し、中小企業に対しましては先行事例の展開等を通じて実施を支援するとともに、企業等からの相談体制につきましては内閣官房に総合窓口、各省庁に業界ごとの相談窓口を設置をした次第でございますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
それに加えて、今回は一万円未満の会食についても事前に届けてもらおうということを総務省独自ルールというふうにやりますので、放置といいましょうか、そういうことで今後は、官房の方では、例えばある人が、自己負担が前提とはいえ、繰り返しそういう会食があるということは届出させるわけでありますから、必然とおのずと節度を持った意見交換ということにそういう意味でもなっていくんだろうなというふうには思っております。
いずれにしましても、今回、この事案による教訓というものをしっかりそれぞれが忘れずに抱き続けなければならないということがまず大前提でありますけれども、総務省は国家国民にとって重大な責任を担っているということの自覚を持って、これからの信頼回復は国民に対して仕事で恩返しするしかないわけでありますから、しっかりと今回の教訓を踏まえた上で仕事でしっかりとした結果を出していく、そのことが一番国民の信頼回復につながっていくんだということを