2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
決済手段としてまだ余り広く認められていないというような御認識もありましたけれども、ただ、例えばＪＰＹＣなど資金決済法上の自家型前払式支払手段として発行されており、今後は外国と同様にクレジットカードにチャージして決済手段として使われることも見込まれています。今後ますます決済手段としての存在感が大きくなる、これはもう間違いない流れだと思います。
決済手段としてまだ余り広く認められていないというような御認識もありましたけれども、ただ、例えばＪＰＹＣなど資金決済法上の自家型前払式支払手段として発行されており、今後は外国と同様にクレジットカードにチャージして決済手段として使われることも見込まれています。今後ますます決済手段としての存在感が大きくなる、これはもう間違いない流れだと思います。
なお、あらかじめ宿泊・旅行券を宿泊施設、旅行会社等で販売し、宿泊代金、旅行代金の一部を前払する方式を採用する旅行割引事業に関しましても、今回の支援の対象として明らかにしているところでございます。
一方、関西の鉄道、バス事業者でつくるスルッとＫＡＮＳＡＩ協議会は、身体障害者と知的障害者、そしてその介護者を対象に前払式専用ＩＣカードによる割引サービスが利用者から大変好評であるということでございます。障害者手帳の記載情報を事前登録することで、乗車時の手帳提示を省略、通常の交通系ＩＣカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと五割引きの運賃が適用されるということでございます。
これは、価格は米国側の見積りで、納期はあくまで予定、さらに支払も前払が原則であるといった問題点が度々指摘されています。にもかかわらず、ＦＭＳによる調達金額は安倍内閣においてどんどん増加し、当初は約一千九百億円であったものが、五年後の二〇一九年度は約七千億円にまで膨れ上がっています。 同じ年の十月に提出された会計検査院の報告書においては、ＦＭＳにおける問題事例が数多く紹介されています。
資金移動業者、前払支払手段発行者が発行いたします電子マネーの相続についてでございますけれども、先ほど先生からも御指摘ございましたように、複数の大手事業者におきましては、相続人から申出がありまして、真正な相続人であると確認できた場合には電子マネー残高の返金に応じているというふうに承知しておりますけれども、現段階で、電子マネー関連の業界団体の自主規制ルール等において電子マネーの相続に関する統一的なルール
確かに、委員御指摘のとおり、受信料を前払でいただいていますので、基本的にＮＨＫが普通にまともに経営をすれば借金する必要は多分ないはずですね。ですから、そこはそのとおりで、それで将来の支払のために、持っているキャッシュを何らかの形で安定的な運用をするというのは、それもごく普通だと思うんです。
二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は補正予算を悪用した軍拡であり、緊急性は全くありません。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療、検査、補償などを抜本的に強化するものです。 医療機関への減収補填を直ちに決断すべきです。ＰＣＲ検査の戦略的な拡充のための予算もありません。
二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は、安倍政権から繰り返されている補正予算悪用の軍拡であり、緊急性は全くありません。 日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療の強化、検査の徹底、事業や雇用、生活困窮者の支援などを抜本的に強化するものです。ところが、与党は一顧だにせず否決し、総理は予備費で対応すると開き直っています。
そもそも、公共事業予算の執行におきましては、公共工事は、契約に基づき現場が動き始めまして逐次工事の出来高が積み上がっていくという一方で、工事代金の支払は、契約直後の前払金などを除きまして、工事の完了後に行われるという仕組みになっております。そういったことから、契約から支払までには一定の期間が生じますため、契約率と支出率の間には当然差が生じてしまうということでございます。
こうしたことを受けまして、金融庁では、資金移動業者、前払式支払手段発行者向けの事務ガイドラインを改正し、事業者に対しまして、通常とは異なる携帯電話で取引を行う場合等において、固定式のパスワードのみに頼らない多要素認証等を導入すること、あるいは内外の環境変化や事件に応じ認証方式の見直しを行うことなど、セキュリティー対策の強化を求めてきたところであります。
まあもちろん前払金で少し着手金みたいのを払う場合ってあると思うけれども、この辺どうなんですかということなんです。
○小池晃君 概算前払を申請した医療機関は保険医療機関全体の僅か〇・五％で、焼け石に水なんですね。 多くの医療機関は六月下旬に四月の診療報酬振り込まれて、これが減収で苦しんでいる。二次補正の支援策が振り込まれるのは早くても八月の下旬ということになってくる。
令和二年五月診療分の診療報酬等の概算前払件数でございますけれども、医科が六百七十一件、歯科が四百五十件、保険薬局が二百六十七件、指定訪問看護事業者が十四件、合計千四百二件でございます。
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
５ 防衛省が米国政府との間で行う有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達について、調達額が平成二十五年度から二十九年度にかけて三倍以上に増加している中で、契約管理費の減免を受けるための協定等の締結に係る本格的な検討が行われていなかったこと、また、前払金を支払ったにもかかわらず、出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未精算となっていたものが二十九年度末時点で八十五件、三百四十九億円に上るなど、改善
それ以外に、資金繰りが当然問われておりますから、無利子無担保を内容とする危機対応融資を拡充することに加えて、六月の診療報酬の支給において一部概算前払という制度で一時的な資金繰りを支援すると、こういうことにもしているところであります。
また、一時的な資金繰りに対しては、先ほど申し上げた融資の拡充、また概算前払等の制度を活用していただきながら、ただ、いずれにしても、それぞれの医療機関が新型コロナウイルス感染症を受け入れているか否にかかわらず、いろんな医療機関によって地域の医療提供体制というのは構築されている、また守られているわけでありますから、それを今後とも持続的に維持をしていく、こういう観点に立って我々もしっかり支援をしていきたいというふうに
○山添拓君 概算前払というのは後で精算があります。（資料提示）そして、このメニューというのは新たな負担増に対する実費の補助のみなんですね。 総理、先ほど、地域医療体制を継続できるように支援を行うのだと、こう述べておられますが、しかし、今の状態が続くようであれば廃業も検討せざるを得ないという声が既に出ています。総理、この声にはどう応えますか。
しかし、それ以外の医療機関に対しては、融資の拡大や診療報酬の一部概算前払だけです。医療機関の減収への補償を行うべきです。 二つ目に、雇用と暮らしとなりわいの再建です。 世論と野党の求めに応えて雇用調整助成金の上限額を引き上げました。相談件数は四十六万件を超えているのに、申請書提出は十日時点で約十四万件、支給決定は僅か八万千二百八十五件です。
加藤大臣、いろいろと御意見も出ておりますが、中長期的に、つなぎ融資とかあるいは前払とか、そういうキャッシュフロー的なことだけで大丈夫なのか、企業における産業再生的なプラットフォームが要るような状況になるのかどうかも含めて、厚労省で、医療法人について一度、御調査とチェックをお願いできないでしょうか。
それから、今の概算前払のお話でありますけれども、これは四月の減収額をということで、四月分が六月に診療報酬が支払われるわけでありますけれど、四月、四月分の請求、四月分の診療報酬が六月に支払われるわけでありますけれども、それに対してこの四月の、六月に払われる分がかなり減収している、少なくなってきているわけでありますから、そうすると、例えば様々な固定費も払えなくなると。
一か月分の前払をする診療報酬が七千億ですよ、総理。これは、毎月毎月、医療機関みんな苦しいんですよ。 これ、それでですね、かつて東日本大震災がありました。我々の政権時代でした。病院が崩壊寸前。五百床ある病院が百床しか使えない。さあ大変だと。これについては、福祉医療機構と相談をして、六か月分のその病院に対して特別報酬、診療報酬前払を実はさせていただいたことがあります。
また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑い患者の受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として無利子、無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や、医療報酬の一部概算前払を行うこととしています。 雇用の維持や事業の継続についてお尋ねがありました。
緊急包括支援交付金のメニューとして新たに、感染症の疑い患者を受け入れるための救急、周産期、小児医療機関の院内感染防止対策、あるいは薬局などにおける感染防止対策のための支援というものを現在取り組むこととしておりますし、さらに、今おっしゃっていただいた経営面という意味では、当面の資金繰りが非常に重要でありますので、独立行政法人福祉医療機構による無利子無担保の危機対応融資の拡充や、六月に診療報酬の一部概算の前払
十三 前払式支払手段発行者に対する利用者の保護等に関する措置を定めるに当たっては、サービスの提供実態や利用状況を把握して、利用者保護が十分に図られるようにするとともに、自主規制ルールの策定状況を十分に踏まえつつ、適切な指導・監督を行うこと。