1998-06-04 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○前川説明員 お答え申し上げます。
○前川説明員 お答え申し上げます。
○前川説明員 ただいま総務庁の方から御答弁がありましたことと同じことでございますが、私の方から文化庁としての考え方をお示し申し上げます。 宗教法人法の第二十五条第二項によりまして、宗教法人は、その事務所に財務会計等に関する書類を備えつけることとされております。
○前川説明員 いわゆる統一協会、世界基督教統一神霊協会は、昭和三十九年の七月に、当時の所轄庁であります東京都知事から認証を受けまして設立された宗教法人でございます。渋谷区に所在地がございまして、代表役員は、現在、本年の三月より江利川安栄という者が代表役員をやっておる、そういう宗教法人でございます。宗教法人法の改正に伴いまして、平成八年の九月より、所轄庁が文部大臣に移っております。
○前川説明員 お答えいたします。 十一月二十四日から二十五日にかけまして北海道東部におきます低気圧の被害によりまして漁業関係に大きな被害が出ておるわけでございます。現在北海道庁から聞いておりますところによりますと、全体で約十六億円の被害ということで、主にサケ定置網が約十億円ということになっております。
○前川説明員 私ども既に現地の調査をある程度行っておりまして、北海道庁とも協議をさせていただいております。その中で、金融対策につきましては、一つ今先生がおっしゃいました近代化資金の融資枠の確保あるいは限度額の引き上げ等検討してきておるところでございます。
○前川説明員 十月末の低気圧による被害によりまして、主として北海道を中心に漁業被害が全体で百四十八億というふうに試算されております。その主な内訳につきましては、サケの定置網、これが約八十五億円、それから漁船が約十二億、そのほか漁港につきましても十二億程度というふうになっております。
○前川説明員 お答えを申し上げます。
○前川説明員 お答えを申し上げます。 地方税収入がメガロポリスに集中してきているのではないか、あるいはその程度がどの程度かということでございます。 先ほど先生の方からいろいろ数字の御指摘もございました。
○前川説明員 地方税制上の措置については、先ほど申しましたようなことで、いわばインセンティブを期待する措置として設けさせていただいているということでもございます。
○前川説明員 御指摘の点もあるわけでございますが、私どもこの措置について検討させていただきましたときには、各関係省から計画の現状等を踏まえた上での御意見もいろいろお伺いをいたしまして、その上でいわば政府部内での一つの統一された御提案ということでこれをお出しし、御審議を賜っている、こういうことでもございます。
○前川説明員 いわゆる赤字法人課税の問題に関連いたしまして、地方税ではどうかというお尋ねでございます。 御指摘のとおり、地方税の分野でそういった観点から問題になっておりますのは事業税についてでございます。
○前川説明員 お答えを申し上げます。 自動車税の地方税法上の扱いでございますが、課税の仕組みについては、冒頭御質問で先生の方からお話がございましたそういう仕組みになっておるわけでございまして、原則地方税法上は、賦課期日後に納税義務が生じました場合には、その発生した月の翌月から月割りをもって課税をする。
○前川説明員 お答えを申し上げます。 御案内のとおり、自動車の移転登録をいたします際には、納税義務者は地方税法の定めるところによりまして、自動車税の賦課徴収に関して必要な事項を申告または報告をしなければいけないということになっているわけでございます。
○前川説明員 資料を拝見いたしましたが、個々の納税者の課税標準あるいは取得税額をめぐる事情につきましては、これは個々の課税権者の問題でございますので、私どもで有権的にかくかくであるということは、これはちょっと私どもの能力を超えるお話になるわけでございますが、ただ私どもでできます範囲のことで申し上げますと、ここに自動車の車種と年式が挙がっております。
○前川説明員 失礼をいたしました。 現在自動車取得税につきましては御承知いただいておりますとおり、税率と免税点の暫定的な特例措置がございます。それによりまして、今回の地方税法の改正でその暫定措置が三年延長になっておりますので、その中身を申し上げさせていただきますと、免税点につきましては課税標準額で三十万円以下のものは免税、こういうことになっております。
○前川説明員 自動車税の課税標準はあくまでも自動車の取得価額でございますから、取得価格とお書きになるか、理論的に言えば課税標準額とお書きになってもよろしいかと思いますけれども、そういう範疇の話ではないかと思っております。
○前川説明員 お尋ねの問題でございますけれども、個人事業税につきましては、御指摘ございましたように課税対象事業を法律で事業、業種という形で一々掲記をさせていただいておるわけでございまして、その事業を行う方の事業の内容が地方税法に掲げてある事業に該当する場合に個人事業税として課税をするということでございます。
○前川説明員 個人事業税におきましては、御指摘ございましたようにいわゆる芸術活動によって創作される作品、これは含まないということを基本にいたしております。
○前川説明員 ただいまのお尋ねの件でございますけれども、軽油引取税、確かに御指摘がございましたようにこれは県税でございますから県の歳入になるわけでございますが、今揮発油税について大蔵省の方から御答弁ございましたように、軽油引取税につきましても、これは道路財源として一〇〇％道路の整備費に充てるということで昭和三十一年に創設をされた税でございまして、以後一貫してそういうことでまいっておるものでございます
○前川説明員 自治省といたしましては、事業所管庁のあり方につきましては、今建設省の方からお答えございましたように、ひとつそちらの方で十分に御検討いただくことが、これまた先決になる問題であろうかと考えております。
○前川説明員 新しい基準財政収入額の算定方式になるかどうかは、これは全体の仕組みをいろいろ関連づけて検討しなければならないと思っておりますが、今御指摘の問題点も含めて新しい制度をつくることになるかどうかは、それから先の話になりますので、今ここで私はそのことを前向きに検討するとかいうふうなことは申し上げられないわけですけれども、そういう問題点があるということは承知をいたしておりますし、そういうことも含
○前川説明員 大変恐縮でございます。先ほど六十年度分のたばこ消費税の見積もり額の概数を申し上げましたが、ちょっと正確を期させていただきたいと存じますけれども、道府県分、市町村分合わせまして七千九百十七億九千三百万円ということでございました。ちょっと訂正させていただきたいと思います。そこは間違いでございました。失礼いたしました。訂正をさせていただきたいと存じます。
○前川説明員 その点は具体的にどういう姿になるか、もう少し時間をかしていただきたいというふうに思います。
○前川説明員 お答えを申し上げます。若干順不同になるかもしれませんが、お許しを賜ります。
○前川説明員 関西国際空港の設置に伴いまして、地元地方公共団体には御指摘のとおり、関連公共施設等々の整備に関連して、相当の財政需要が生ずるものと見込まれるわけでありますが、午前中にも申し上げましたけれども、これに当たって、基本的には二月の関係閣僚会議で確認をされておりますとおり、国と地方団体との間で調整、協議を図って、具体的に計画の策定を進めていくということでございます。
○前川説明員 関西国際空港の設置に伴います関連公共施設の整備についての基本的な考え方、方針は、既に先ほど御説明ありましたように関係閣僚会議で確認をされておるわけでございまして、私どもも、事柄が地元地方公共団体に密接にかかわりのある事業でございますから、これは当然のことながら地域の特性なり創意というものを十分に尊重して計画がつくられるべきであるというふうに考えております。
○前川説明員 お答えを申し上げます。 御承知いただいておりますとおり、児童扶養手当は、従来、母子福祉年金を補完するものとして制度が立案をされ、実施をされてまいったわけでございます。したがいまして、財源負担面におきましても、年金の補完的性格を持つものとして全額国庫負担によって対応がされてきたということでございます。
○前川説明員 私ども自治省といたしましては、今回の地方負担導入の問題は、審査の適正化といいますか認定の適正化といいますか、そういう事柄とは直接のかかわりはないことと理解いたしております。
○前川説明員 関西空港の立地に伴います関連の公共施設の整備につきましては、ただいまも運輸省の方からお答えがございましたように具体的な計画はこれからの問題でございます。
○前川説明員 資金手当てにつきましてまだ具体的な検討に入るところまで参っておりませんけれども、現在の政府資金の状況等々、私ども毎年度毎年度の地方財政計画策定上の問題点として検討しております経緯等々に照らして考えますと、国の資金事情も大変厳しいということもございます。
○前川説明員 空港関連の公共施設整備事業となりますと、一般的に想定されますのは公共事業の関係でございます。通常国庫補助対象として、あるいは国庫負担の対象として取り上げる事業が多いということになってまいると思いますけれども、その裏負担といいますか、地方団体が負担すべき部分については一般公共事業債をもって対応するということが可能であると考えております。
○前川説明員 お答えをいたします。 先ほど来運輸大臣の方からの御答弁にもございましたように、今回のこの会社が設置、管理しようとしております空港にはいろいろな側面があると見ております。
○前川説明員 手を挙げたところ、それでは逆に言えば手を挙げたところすべてがその出資の承認を受けることができる団体であるかどうかという問題になりますと、これはやはり当該団体の事情というものをいろいろ検討しなければいけませんから、挙げた団体イコール出資団体というふうには今の段階で私ども明確に申し上げることはできないわけでございますけれども、出資団体の範囲を決めるに当たっての基本的な考え方といいますと、やはり
○前川説明員 事柄が株式会社に対する出資でございますから、その法人に出資をするかどうかということは、基本的に当該自治体がみずからの責任でまず判断をすべき事柄であるというふうに考えております。
○前川説明員 災害の対策、特に地方団体がそのために困難な財政の中で負担している状況ということでございますが、先生の方からお尋ねがございました、特に都市河川を中心にする災害に現在地方団体はかなり負担を余儀なくされている実態があるということでございます。
○前川説明員 地方債の方の問題からお答え申し上げます。 地方債につきましては、もう御承知いただいておりますとおり、毎年度毎年度、過去の地方団体の事業の実績なり、あるいは当該年度における地方団体の事業計画等を事業ごとに測定をいたしまして、さらには資金事情等いろいろな事情がございますから、そういうことを総合的に勘案いたしまして地方債計画というものを決めておるわけでございます。