それで、まず平沼大臣に、この間我が党の議員も何度か話題にしておりますが、事業再構築にかかわって雇用がどうした影響を及ぼしておるかということですけれども、九九年七月の商工委員会で、故前島議員、我が党の前島秀行さんが聞いたときに、与謝野大臣が、十八条の規定にかかわってですけれども、精神規定だけではなくて、実際の問題として、十分な理解と協力を得ながら物事を進めていく必要があるというふうに認識を示されております
今、前島議員からもやりとり、これは大臣との間であったわけでありますけれども、国益のもとになる基本というか、このシアトルの最後の整理というものを、我が国は政府全体としてどう整理し、そして、その整理したものをもってどう各国と連携をしながら主張していくのか。その辺の基本スタンスを、今大臣は物別れという言葉もお使いになりました。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 前島議員にお答えを申し上げます。 沖縄県に対して、その思いをどう受けとめているのか、今回の特措法改正は強行だというお尋ねをいただきました。 私は、村山前総理から政権をお預かりして以来今日まで、沖縄県に米軍基地が集中している状況、その中で県民の方々が受けておられる苦しみ、負担というものを少しでも軽減するように、自分なりに全力を尽くしてきたつもりであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） この場をかりまして、改めて私は、前島議員また堀議員を初めとして、この基本法の全面改正に当たり御努力をいただいた両院の皆さんに心からお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。 私自身の父親が肢体不自由でありましたことも理由の一つでありましたが、たまたま基本法の取りまとめの中心の役割をさせていただきました。
○堀利和君 昨日の審議の中で前島議員が、障害者で障害によってはかなり老化が進む場合もあるんだと。私たちの周辺でも、目いっぱい働くことが非常に困難だといって途中で退職されるとか、年金に入っていたんだけれどもいわゆる掛け捨てになってしまったとかいろいろ聞くこともあるんですが、今回、四十五年加入した方や障害者には六十歳から満額が出るわけですね。
十二月十四日成瀬議員、一月十九日下稲葉議員、五月二十日前島議員、五月二十日石渡議員。それと、社会党の関議員が昨年の三月、トップを切って御質問をされたわけであります。 そこで、昭和四十五年創価学会は、古い話になります、言論弾圧事件を契機として政教分離を宣言されております。これ、新生十年として、言論出版問題、二度と同じ轍踏まぬ、こういう見出しになっております。
続いて前島議員が、「三月に、自民党を代表してあなたは外交問題に大きく時間を割いた質問を衆議院本会議で行いました。そして、大いに羽田外交への批判を行った。そのわずか二カ月後に、批判した相手の連立内閣の閣僚、それも外務大臣に就任するということが世界各国の人々に理解され信頼されるとお思いかどうか、伺いたい。」という質問をしました。
まず第一に、昨日でございましたか、我々の深谷筆頭理事の質問に対しても、またその前の参議院段階での前島議員の質問に対しても、総理は同じような発言をなさっておられますが、こういったことはあり得ない、まずそういう言葉ですね。それから、常識に合わない、こういうことをおっしゃっていますね。
この前参議院で、羽田総理、我が党の前島議員に、公明党を宗教政党と言ったということに関連して、外国の例を引かれておっしゃっておられました。その点が今石田委員長、いつもは御答弁の中に入れられるわけですが、今回は外れておりましたから、むしろ総理の方からちょっと御答弁いただいたらいかがかと思います。総理どうぞ。
そこで具体的な問題で、それをあえて一括をして請願が同僚議員の前島議員からも出されておりますし、私も出しました。重度の障害を持つ親あるいはお年寄りの障害のある人、そういう人たちが同居可能な社会福祉の設置についてぜひともやってほしい。これは過去ずっとそういう意見が地域社会の中にもございました。
○国務大臣（小里貞利君） 前島議員にお答え申し上げます。 まず、育児休業制度を男女労働者の権利として法制化した基本的考え方をということでございます。 育児休業制度の今日における役割の重要性にかんがみ、労働省といたしましては、同制度を今後一層広くかつ迅速に普及させるために、その法制化を図ることといたしました。
○国務大臣（海部俊樹君） 前島議員にお答えを申し上げます。 育児休業法案は、働く人々がその能力と経験を生かしながら、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めることが喫緊の課題となっておる中で、重要な意味を持っておる、こう考えて提案しておるものでございます。御指摘のように働く男女が育児休業を権利として得られる、画期的な内容でございます。
○糸久八重子君 それから、次の（二）のところに、「中小零細企業の実態等をふまえつつ、弾力的な措置を検討」と、先ほど前島議員は時間的な猶予措置などを含めてという御説明が一言あったんですけれども、その辺をもう少し御説明願えますか。
なぜやらなければならないかというのが、先日の質問から先ほどの前島議員の質問からよく聞いているのですが、よくわからないのですよ。農家、農民のためになるのだということもわからない。消費者のためになると言っていらっしゃるけれども、説明に全然胸に落ちるものがないのですね。これはぜひ再検討してほしいと思うのですが、売り手や各県経済運、それに農協や、その他集荷業者等も考えていると思うのです。
あるいはさっきの前島議員への答弁を聞いていますと、将来、食糧庁は、高値のつく米の地帯は減反政策は少なくなっていっていい、あるいはやらなくてもいい、こういう考え方を持っているのじゃないかというふうに聞こえるのですが、どうですか。
国会の中には先輩である前島議員がいらっしゃるように、障害をお持ちの方々がこうやって登場することによって、障害を持っている方と健常者との間の共生という社会思想というものがだんだんできつつあるし、国民に対しての思想啓蒙や啓発にはよい刺激を与えているというふうに実は考えているわけでありますし、そのことがなされなきゃならないというふうに考えている者の一人であります。
去る二十日の予算委員会の前島議員の質問に対する私の関連質問の最中に、社会党の理事より審議を中断せしめられましたことはまことに遺憾なことであります。 かつて野党議員がみずからの質問に対する政府側答弁を不満として審議を中断したという例はたびたびございますが、他党の議員の質問中に発言の内容が気に入らないからといってこれを中断せしめたということは、国会史上例を見ないことであります。
まず、公安調査庁にお伺いをいたしますが、さきの前島議員の質問で、朝鮮総連の中に七人の現職の北朝鮮の国会議員がいる、こういうふうに承りましたが、それはだれとだれのことで何をしている人たちなのか、また、日本に住んでいる人たちであるか、御説明をいただきたいと思います。
先日、自民党の前島議員は、消費税というのはもう本建築だ、これは本建築だからこれを残すと言われましたが、これは不法建築なんですから。不法建築はまず取り払わなければ国民のための建築はできません。 政府・自民党は、財源を示さずに消費税廃止は無責任ということを盛んに言われる。これは、こういうとんでもない公約違反のものをやって通し て、通し方については問題があったと、首相もきのう認めましたね。
○山岡賢次君 今、前島議員から朝鮮総連のことについていろいろ御質問がございました。その関連でひとつ質問をさせていただきます。 朝鮮総連は危険な団体であり当局に監視されていると、さきの衆議院の予算委員会で公安調査庁がこのように指摘をいたしました。その危険な朝 鮮総連から献金を社会党が受けている、このようなマスコミの報道がなされております。
○国務大臣（佐藤隆君） 前島議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、牛肉をめぐる日米貿易交渉問題につきましては、既にガットにおけるパネル設置が決定されておりますが、引き続き二国間の話し合いによるできる限り早い解決のために努力を続けることが必要と考えております。
○国務大臣（斎藤十朗君） 今前島議員がおっしゃられましたように、これからの長寿社会におきまして寝たきり老人等の介護等に携わるマンパワーを確保し、かつまた、それを受ける方々が安心して受けられるような資質の向上に努めていくということは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、そういう意味から、今御指摘がございましたように、社会福祉士また介護福祉士というものの資格を確立いたしたいということで法案
ただ、先日私は本会議でも前島議員の御質問があったときに申し上げた特殊教育などを見ておりますと、やっぱり先生がマンツーマンでやっておられる教育効果というのはすばらしいなという、これは特殊教育でありますけれども、それは感じました。したがって、四十人学級というものはこれは私どもは基本的にはまだ変えておりません。
○国務大臣（中曽根康弘君） 前島議員にお答えいたします。 まず、福祉社会に対する根本的な考え方としまして、ノーマライゼーションというお言葉をいただきましたが、私も全く同感でございます。障害は暫定的なものであるという基本的なお考えをお聞きいたしまして、非常に敬意を表し、同感に思うところでございます。