1959-08-10 第32回国会 衆議院 商工委員会 第4号 ですから、電力用炭の共同調整機関をどうしても持つべきであるということをわれわれは主張いたしましたし、前尾通産大臣時代には、共同貯炭場と長期計画ということを必ず推進するということでありましたが、共同貯炭場の話も消えましたし、その後何ら方策がとられていないように聞いておる。 多賀谷真稔