いろいろ課題があるんじゃないかということで、前回、話をしました。まずは、雇用勘定の貸借対照表上の未収金の点について前回質問しましたので、土地の前にこの話をしたいと思います。
前回、話を一遍しましたけれども、週末のデモを見ておりましたけれども、前申し上げたとおり、中国というのはやっぱり十三億の国民を抱えておりまして、大きな可能性を持っていますから、やっぱり小国ではないと。ただ、やることがやっぱり普通の国と変わらぬような立ち居振る舞いをすることがあるから、大きな大国でもないと。
前回話を聞いておって、そんなに少ないかというので港区へ問い合わせたのです。そうしたら、これは附置義務のものだということがわかって、建設省にもお尋ねしたら、附置義務のものだ、こういう話で、と思ったのですけれども。 附置義務の場合に、港区で何でこんなに少ないか。それは、ちゃんとそのことが義務づけられていて、しかも住民票をちゃんと提示するようになっているのです。
もし前回の、まあ長官も先ほどおっしゃったあの関東大震災のような事態が起これば一体どういうことになるかというのもまあ前回話をしておったんですけれども、これはまあちょっとやそっとで考えられぬような膨大な損害を人的にもまた経済的にも受けるわけです。
そこで、生協の今後の行き方についても、いろいろ前回話もいたしたわけですが、いま団地自治会というのがたくさんあります。それが団地自治会だけでは問題が解決しないというので、奥さん方がこれを生協に発展させるという動きが非常に強い。これは新聞に出ておるとおりであります。