2018-05-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
就学支援制度についてでありますけれども、前回見直しによる影響が各自治体でどういうふうにあったのかなかったのかというのがいま一つよく集計ができていないという結論だったというふうに事務方からは聞いています。そういう意味で、今回もまた生活保護基準が下がるケースがあり得ます。 そんな中で、やはり就学支援制度に、本来受けられる方が受けられなくなるようなことがないようにする。
就学支援制度についてでありますけれども、前回見直しによる影響が各自治体でどういうふうにあったのかなかったのかというのがいま一つよく集計ができていないという結論だったというふうに事務方からは聞いています。そういう意味で、今回もまた生活保護基準が下がるケースがあり得ます。 そんな中で、やはり就学支援制度に、本来受けられる方が受けられなくなるようなことがないようにする。
四十七都道府県の県庁所在地の基準宅地の評価平均は現行の一四・二％下落し、前回見直しから見ても何と三三％の減となっております。 当然だれでも地価が下がったから固定資産税も下がるだろうと常識的に考えておりますけれども、そうはうまくいかない。現実に、九四年の評価がえから評価額を公示価格の七割にしよう、ここに手をつけたがゆえに狂い出しまして、固定資産税だけが地価が下がっても上がり続けた。
そのいろいろな論議の結末といたしまして、年金保険に係ります部分につきまして特別に増枠をするということが前回見直しのときの結論でございまして、議論といたしましては、どちらかといいますと、そういった新しいニーズヘの対応ということが是認されつつも、生命保険料控除本体、従来の本体につきましては、外国の制度などと比べました場合でも、果たして今のままでいいんだろうかという感じの議論が政府税制調査会などの議論におきましてもかなりあったというふうに