2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
私も企業に勤めてサラリーマンやっていたときには、やはりこの件についての知っている人、知らない人の不公平感、それは御自身の問題でもあるし、企業の中で育児休業を取るということの制度をどれだけ広めるかということにもなるんですけれども、ただ、本来的にどうやって育児休業を取ってもらって、その子育て、子供の育成に資するかということを前回法案で皆さんと質疑した中でいくと、やはりこの月末日要件が残っているということが
私も企業に勤めてサラリーマンやっていたときには、やはりこの件についての知っている人、知らない人の不公平感、それは御自身の問題でもあるし、企業の中で育児休業を取るということの制度をどれだけ広めるかということにもなるんですけれども、ただ、本来的にどうやって育児休業を取ってもらって、その子育て、子供の育成に資するかということを前回法案で皆さんと質疑した中でいくと、やはりこの月末日要件が残っているということが
前回、法案審議、福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑で迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。 何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。
まず、前回法案との違いの点でございますが、確認的に申し上げますと、前回、通常国会で提出をいたしましたスーパーシティー関連の法案の中でも、区域計画に記載されたデータ連携基盤整備事業者が、先端的サービスの実施に活用するため、国、自治体、独立行政法人等の公的団体に対して、その保有するデータの提供を求めることを認める、この一つの柱、それからもう一つは、複数分野の規制改革を同時一体、迅速に実現する仕組みを導入
女性活躍、前回、法案も改正をしたということがあって、一段落と思っていらっしゃるのか。いや、これはまだまだ足りない、今世界にもおくれているという認識がおありになると思うんですが。 前回、片山大臣がこの役をされたときには、内閣の中にもお一人しか大臣、閣僚がおいでにならなかったので、もう一人何役でもしてもらわなきゃいけないんだと、地方創生から、ほかのところもですね。
下に手書きで、どのぐらいの変動があったかということでありますが、前回、法案審議をして、意匠権の拡大、保護される領域の拡大を我々はやったわけでありますけれども、日本は、そもそもが意匠権の登録件数が過去十年減ってきている。他方、韓国は一・九倍、倍近くふえている。
前回、法案審議の際に、ニセコ高校の問題について質問させていただきました。その際、要領を得ない答弁等々ございましたので、先ほど他の委員からも質問ありましたけれども、私からも改めて尋ねたいというふうに思います。
準備行為を必要とするという要件を入れているというところは配慮はされている、そこは前回法案よりは改められていると感じております。
○西村(康)議員 佐藤委員御指摘のとおりでありまして、前回、法案の提出をして以来、さまざまな観点からギャンブル依存症について懸念が示されているといったことも踏まえまして、今回、カジノ施設の利用による悪影響を防止するため、新たに十条二項を設けたところでありまして、政府に対して必要な措置を講ずるよう求めていくということを明確化したものであります。
そして、大臣が、前回、法案を出すときに、出すだけでも出させてくださいと、これは正直にそうおっしゃったんだろうと思うんだけれども、それはちょっと僕はまずいと思うんですよね。 これは、もしあしたそういうことが起きたらどうするんですか、FATFの判断として。我々はまないたの上のコイでありますから、やはりそこはもっと切迫度を大臣の口から伝えていただきたい。
前回法案提出からもう二年半近くになります。その前の議論からも含めると、もう長年この問題は取り組んでいて、私も一定の決着はやっぱり見たいと、そのように思っています。その背景として、この二年半で労働災害、これはもう増加していますね。それから健康障害も増加しています。さらに、印刷工場での胆管がんの発生と、これが重なってきたわけですね。
今回の改正法案では、外国に立地する検査・検定機関についても安全衛生法上の検査・検定機関としての登録を受けることができるよう所要の整備を行う内容を盛り込んでいるところでございますが、この内容は、御指摘のとおり前回法案にも十二次防にも含まれてございません。
前回、法案については代表質問で私も述べましたけれども、私どもも与党を経験し、そしてまた私自身も防衛省の三役を十三カ月務めましたから、世の中には表にできない秘密がある、機密がある、これはもう私自身も承知をしております。それによって、他国との信頼関係あるいは国の外交、安全保障、国家の治安維持、これに対して国益を損ねるようなことがあってはいけないということは、承知の上ではございます。
相違点ということでございますが、前回法案提出から約一年半が経過してございまして、この間、様々並行して一体改革等での制度改正も行われております。
銃砲による事件の防止策について、前回法案にかかわりましていろいろな御質疑も松井議員、そして私もさせていただいたと、こういう経過もございます。
国家公務員ですと大体十万人ぐらいいるというのが前回法案提出時の数でございました。きょうお見えの多くの国家公務員の皆さんも、予算執行職員ですよという委嘱状というか、それをもらっているわけなんです。やはりそれなりの権限があるわけなんです。会計法で言えば、それは出納責任者、そうした執行職員というのもあります。
○穀田委員 前回、法案の改正の際に、わざわざ附帯決議を付されまして、そういう持ち株会社に対しても指導ができるようにきちんとやれよというのがあったわけですね。
介護基盤の整備のための交付金制度は、前回法案を通していただきましたので早急に準備を進めておりますが、これは、委員御指摘のとおり、生活圏域で三年計画で整備するということで、そういった中で、大臣から御答弁申し上げました地域における介護基盤の整備、特に地域密着型サービスなどについては整備の対象になるので、期待いたしているところでございます。
ですから、そういうことから見ても、そもそもその議論のときに出すべきなのは当然だと思っていますけれども、前回、法案の段階でも作ったということも現実にあるわけですから、今も当然法案の段階でできると思いますし、出すべきだと思いますので、是非その点についてはしっかりとお取り組みをいただきたいと、このことを強く申し上げておきたいと思います。 最後に、労災のことで一つお聞きしておきたいと思います。
前回、法案の方の第二十九条で、時効中断のところについて後日伺いますというふうに聞いた問題についてです。 二十九条の第二項を見ますと、「仲裁手続における請求は、時効中断の効力を生ずる。ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。」とあります。
前回法案が通りました自然再生事業推進法ですか、こういうものをこれからこの事業団の中核的な事業にしようというようなことはないんだと思うんですが、今のような趣旨で踏みとどまっている限りは、また建設譲渡事業とか融資事業とか、要するに事業というものをどんどん新しい機構でやろうかということはないだろうと思うんですが、いかがでしょうか。