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44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

私も企業に勤めてサラリーマンやっていたときには、やはりこの件についての知っている人、知らない人の不公平感、それは御自身の問題でもあるし、企業の中で育児休業を取るということの制度をどれだけ広めるかということにもなるんですけれども、ただ、本来的にどうやって育児休業を取ってもらって、その子育て、子供の育成に資するかということを前回法案皆さん質疑した中でいくと、やはりこの月末日要件が残っているということが

田村まみ

2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

前回、法案審議福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。  何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。

倉林明子

2020-04-15 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

まず、前回法案との違いの点でございますが、確認的に申し上げますと、前回通常国会提出をいたしましたスーパーシティー関連法案の中でも、区域計画に記載されたデータ連携基盤整備事業者が、先端的サービスの実施に活用するため、国、自治体独立行政法人等公的団体に対して、その保有するデータの提供を求めることを認める、この一つの柱、それからもう一つは、複数分野規制改革を同時一体、迅速に実現する仕組みを導入

村上敬亮

2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

女性活躍、前回、法案改正をしたということがあって、一段落と思っていらっしゃるのか。いや、これはまだまだ足りない、今世界にもおくれているという認識がおありになると思うんですが。  前回片山大臣がこの役をされたときには、内閣の中にもお一人しか大臣、閣僚がおいでにならなかったので、もう一人何役でもしてもらわなきゃいけないんだと、地方創生から、ほかのところもですね。

大河原雅子

2016-11-30 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

○西村(康)議員 佐藤委員指摘のとおりでありまして、前回、法案提出をして以来、さまざまな観点からギャンブル依存症について懸念が示されているといったことも踏まえまして、今回、カジノ施設の利用による悪影響を防止するため、新たに十条二項を設けたところでありまして、政府に対して必要な措置を講ずるよう求めていくということを明確化したものであります。

西村康稔

2014-06-11 第186回国会 衆議院 法務委員会 第23号

そして、大臣が、前回、法案を出すときに、出すだけでも出させてくださいと、これは正直にそうおっしゃったんだろうと思うんだけれども、それはちょっと僕はまずいと思うんですよね。  これは、もしあしたそういうことが起きたらどうするんですか、FATFの判断として。我々はまないたの上のコイでありますから、やはりそこはもっと切迫度大臣の口から伝えていただきたい。

田嶋要

2014-04-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

前回法案提出からもう二年半近くになります。その前の議論からも含めると、もう長年この問題は取り組んでいて、私も一定の決着はやっぱり見たいと、そのように思っています。その背景として、この二年半で労働災害、これはもう増加していますね。それから健康障害も増加しています。さらに、印刷工場での胆管がんの発生と、これが重なってきたわけですね。  

足立信也

2013-11-11 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第10号

前回、法案については代表質問で私も述べましたけれども、私どもも与党を経験し、そしてまた私自身防衛省の三役を十三カ月務めましたから、世の中には表にできない秘密がある、機密がある、これはもう私自身承知をしております。それによって、他国との信頼関係あるいは国の外交、安全保障国家治安維持、これに対して国益を損ねるようなことがあってはいけないということは、承知の上ではございます。  

渡辺周

2006-11-29 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

国家公務員ですと大体十万人ぐらいいるというのが前回法案提出時の数でございました。きょうお見えの多くの国家公務員皆さんも、予算執行職員ですよという委嘱状というか、それをもらっているわけなんです。やはりそれなりの権限があるわけなんです。会計法で言えば、それは出納責任者、そうした執行職員というのもあります。

武正公一

2005-04-15 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

介護基盤整備のための交付金制度は、前回法案を通していただきましたので早急に準備を進めておりますが、これは、委員指摘のとおり、生活圏域で三年計画整備するということで、そういった中で、大臣から御答弁申し上げました地域における介護基盤整備、特に地域密着型サービスなどについては整備の対象になるので、期待いたしているところでございます。  

中村秀一

2004-03-24 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

ですから、そういうことから見ても、そもそもその議論のときに出すべきなのは当然だと思っていますけれども、前回、法案段階でも作ったということも現実にあるわけですから、今も当然法案段階でできると思いますし、出すべきだと思いますので、是非その点についてはしっかりとお取り組みをいただきたいと、このことを強く申し上げておきたいと思います。  最後に、労災のことで一つお聞きしておきたいと思います。  

辻泰弘

2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号

前回法案が通りました自然再生事業推進法ですか、こういうものをこれからこの事業団の中核的な事業にしようというようなことはないんだと思うんですが、今のような趣旨で踏みとどまっている限りは、また建設譲渡事業とか融資事業とか、要するに事業というものをどんどん新しい機構でやろうかということはないだろうと思うんですが、いかがでしょうか。

小林元

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