2020-06-10 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
前回法改正時の附帯決議で、再度の期限延長を前提としないとあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。
前回法改正時の附帯決議で、再度の期限延長を前提としないとあるとおり、機構の延長は必要ないと申し述べ、反対討論を終わります。
だから、今の松山さんのお話で、前回法改正した、でも結果が伴わなかったら、その時点で立法府にもちゃんと相談してください。こうやって取り上げられて、法律を通して失効したけれども、失効がうまくいっていないということなんだから。うまくいっていたら今回法改正の必要はないでしょう。前回法改正したけれども、うまくいかないからもう一回法改正するんでしょう。
二〇一六年に前回法改正をさせていただきまして、法律の中で、円滑かつ確実に実施される事業計画を認定するという仕組みに変えまして、これを実施するための細則といたしまして、地域住民との適切なコミュニケーションを図るという努力義務を設けるとともに、例えば、農地法、森林法といった法律及び地方自治体の定めた条例の遵守というのを要件として定めているところでございます。
四、フロン類の排出抑制のためには、前回法改正により措置された使用時の漏えい対策も引き続き重要であり、施行状況を点検した上で、関連施策を強化するなど、追加的な措置の必要性について検討すること。 五、フロン類から代替物質へ転換を進めるに当たっては、環境に対する負荷がより少ない冷媒への転換を行うことを政策的に位置付け、その加速度的な導入を進めること。
前回、法改正で創設をいたしました奄美群島振興交付金によりまして、住民の航路、航空路運賃の割引や農林水産物の輸送コストの軽減に対する支援を行ってきましたが、離島振興ビジョンで御提言をいただいたことも踏まえまして、平成三十一年度予算では、人流、物流コストの更なる低廉化のため、交付金の制度拡充を盛り込んだというところでございます。
諸外国を見ると、例えばイギリスだったらたしか二十五まで見ているというふうに思いますが、そういうことを踏まえた上で、今回、ともあれここまで、前回法改正をし、また今回も法改正をするという中での二十二歳ということでございまして、大学進学率が児童養護施設の子供たちの中で低い状況にあって、大学等への進学を支援をしてできる限り貧困の連鎖を絶つ、そういう意味で重要であるということはそのとおりで同意を申し上げるわけでありまして
まず、二〇二〇年までにつきましては、前回法改正時の附帯決議で三百種の追加指定が目標として示されておりますので、この三百種については、現行カテゴリーの国内希少野生動植物種として追加指定することにまずは注力したいというふうに考えております。
それと、次に、前回の法改正時の二〇一三年でありますが、十一項目の附帯決議が付されているということで、今回の法改正では、前回法改正時の附帯決議の内容、これは全て反映されたものとなっておりますか。
○国務大臣（山本公一君） 御指摘のとおり、前回法改正時に十一項目の附帯決議をいただいております。このうち、法律上の対応を求められた四項目についてはいずれも今回の法改正案で対応しております。
○国務大臣（山本公一君） 前回法改正時に、不合理な土壌汚染対策を防止するために、摂取経路及び健康被害が生ずるおそれの有無に応じまして汚染の除去等の措置が必要な区域と措置が不要な区域に分類し、措置が必要な区域では盛土や封じ込め等の摂取経路を遮断する措置を基本とすることを明確にいたしました。
都道府県、指定都市、六十七自治体を対象としたアンケート調査によりますと、各年度の四月から六月の四半期について、市町村同意による医療保護入院は、前回法改正前の平成二十五年度は八・〇％、法改正後の平成二十七年度は三・九％であり、市町村長同意による医療保護入院の割合は減少しているところであります。
○亀澤政府参考人 前回法改正時に八十九種であったものを二〇二〇年までに三百種追加指定をするということで、附帯決議で盛り込まれているところですが、これまでの三カ年で、年四十種ずつ、合計百十九種の追加指定を行いました。今後、二〇二〇年までに三百種の追加指定を達成したいというふうに考えております。
育児休業制度に関して確認をさせていただきたいわけでありますが、御承知のとおり、今回のこの法改正なんですけれども、実は前回法改正、改正育児・介護休業法が今年の一月一日から施行されたばっかりと、こういうことでありまして、改正法が動き出したばっかりのこの時期に再改正を行うということについて、これ、公労使共に時期も含めて疑問の声が実は上がっております。
前回法改正後の平成十七年から今に至る十二年間で七回も賃金変動率がマイナスになっているにもかかわらず、今後百年間、賃金、物価が共に上昇し続けるという前提に立った試算を行っております。 これではまともな委員会審議ができないことから、厚生労働委員会では、物価、賃金の実態に即した将来推計資料の提出を要求してまいりましたが、度重なる要求にもかかわらず、審議中に資料の提出はありませんでした。
前回法改正時に附帯決議で課題とされた、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善に直ちに取り組むべきです。そのためにも、国庫負担は本則二五％に戻すべきであります。 高年齢雇用者が増加していることから、六十五歳以降に新たに雇用された者への雇用保険適用が拡大されます。保険料が徴収される一方で、給付は従来どおり一時金とされました。
今の実態がとても生活と雇用の安定を図るものとは言えないからこそ、前回法改正の際に附帯決議で、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善について検討を行うこととしたのであります。これは、今回の労政審の議題にもなりましたが、結論は先送りにされました。 なぜ基本手当の改善を行わないのですか。基本手当の給付水準の引き上げ、給付制限期間の廃止に踏み込むべきです。
前回法改正後の受給者の置かれた状況は、その後の状況、五年、十年前と比べましても、それほど大きな変化はないのではないか、こう考えた次第でございます。
再統合が一番望ましいといってもそれがなかなかできないということで、前回、法改正のときにそのことも大分議論をいたしましたが、ただ、それができる専門職が日本ではドイツなどと比べて余りにも少ないということで、それができませんでした。
まず、柏女参考人のお話に関連して、実は私も、きょうこの質疑に立たせていただく関係で、地元の岡山県倉敷市で、倉敷の児童相談所、あるいは前回法改正で各市町村に努力義務化されました一次的な窓口の拡充ということで、子育て支援課というものが新設をされ、またその体制も増員されております。
今回、この三つの項目の研究開発の成果をちょうだいいたしましたが、この二年半に、その合計額がおよそ七十とか八十億円程度、前回、法改正で了承をした新規の研究開発におよそ七十億とか八十億が使われてきているわけでございますが、これは、どうでしょうか。もう既にあのときから二年半たちました。
前回法改正が行われた平成十四年四月二十三日の参議院厚生労働委員会でも、「国、地方公共団体等の公的機関において、率先して障害者の雇用を進めるよう努めるとともに、個々の機関の実雇用率など、障害者雇用の現況を自ら公表すること。」と附帯決議がなされています。国及び都道府県の公表は今回が初めてです。是非、障害者のための雇用を進めてほしいと私は考えます。大臣、いかがでしょうか。
最初、種苗法についてですけれども、今回の種苗法の改正は、前回法改正の際に私も強く要望していたわけですけれども、加工品に対してもこの育成者権の効力を拡大するものであって、これは賛成です。より実効性のあるものにするためには、いろいろ議論もありましたけれども、水際での監視体制の強化と、それから国内に入って流通しているものに対する監視と取締りの体制の強化というのが重要になります。