2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
現に、そもそもこの制度ができる前から、平成二十七年ぐらいですかね、たしか旧制度がありましたけれども、それでは、その制度と今の制度の違いは、要は株の三分の二が対象であると、それから、全体の税額の八割までしかいけないということになってきますので、税金の猶予される率というのは一〇〇％じゃなくて六割ちょっとぐらいになっているはずなんですけれども、今回は全部やるというのが、前回、法人でやったわけですね。
現に、そもそもこの制度ができる前から、平成二十七年ぐらいですかね、たしか旧制度がありましたけれども、それでは、その制度と今の制度の違いは、要は株の三分の二が対象であると、それから、全体の税額の八割までしかいけないということになってきますので、税金の猶予される率というのは一〇〇％じゃなくて六割ちょっとぐらいになっているはずなんですけれども、今回は全部やるというのが、前回、法人でやったわけですね。
前回、法人税が十兆円の予算を組んでおるわけでありますが、これが多分大きく減ることになるだろうという指摘をさせていただきました。 それで、与謝野大臣にお伺いしたいわけでありますが、例えば、法人税が十兆円見込んでいるうち、これが四割しか入らなかったということになると、六兆円が税収不足になるわけであります。
○政府委員（大倉眞隆君） 前回法人の税負担につきまして第一回の御議論をいただきました。そのときにもこれまたいまの消費課税と同じことでございますが、五十二年度にすぐどうするかということではなくて、今後五年ぐらいの期間で考えた場合になお負担の増加を求める余地があるかどうかという問題提起がされております。
前回、法人税を昨年には若干上げたのでありますけれども、その点で私としては少し企業について甘過ぎるのではないかということが考えられるわけです。もし、ここのところで、一％、たとえば全産業、あるいは製造業でもけっこうでありますけれども、租税公課分がふえれば、三千億とか千五百億というものが増収になってくるということが考えられるわけです。
○説明員（吉国二郎君） 前回法人会の現況とそれに対する税務当局側の態度いかんという御質問がございましたけれども、ごく簡単に御説明申し上げます。 法人会は昭和二十四年前後から、主として税務署の管内におきまして法人が逐次集まりまして税務の研究をするというようなことから漸次結成されて参りまして、主として法人間の懇親の目的と、それから税務知識の向上ということを目的として運営されて参ったわけであります。
○政府委員（鈴木俊一君） 個人法人の市町村民税の均衡論の問題でございますが、御指摘のように、地方税の全体の財政計画上予定いたしておりまする額を維持いたしまするために、個人の所得剛を上げる、或いは個人の均等割を上げるということも一つの方法でございまするが、何分これは前回の地方税法制定以前におきましては個人法人間の建前というのは同じような建前になつておつたわけでございまして、それを前回法人は個人の事業活動