2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
先日、五月二十六日に第五版を公表いたしましたが、例えば薬物療法に関する記載については、バリシチニブが承認されたことを踏まえて投与方法や注意点をお示ししたほか、既に掲載された薬剤についても、前回改定以降に得られた臨床試験の結果などに基づいて情報を更新したところでございます。
先日、五月二十六日に第五版を公表いたしましたが、例えば薬物療法に関する記載については、バリシチニブが承認されたことを踏まえて投与方法や注意点をお示ししたほか、既に掲載された薬剤についても、前回改定以降に得られた臨床試験の結果などに基づいて情報を更新したところでございます。
この介護報酬は、法律上、サービス提供を要する平均的な費用の額を勘案して設定されているところでございまして、今ありましたとおり、収支差率につきまして、全サービスの平均が二・四%である中で、この小規模多機能居宅介護の収支差率というのは、令和元年度決算で三・一%、また、前回改定の平成三十年、これは二・八%でしたから、改善をしている状況でございます。
○塩川委員 その統一的指針となるべき基本的対処方針が前回改定されたのが、前回の宣言の解除のタイミングの五月の末だったわけであります。ですから、七カ月以上改定がされなかった。これは余りにも、この統一的な指針、準拠すべきそういった方針として粗末な扱いだったのではありませんか。
前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案したという経緯があるからです。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。 さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害当事者や地方自治体から見直しが求められています。
前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案した経過があるからです。 新型コロナウイルス感染拡大で以前にも増して厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。 さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害者や地方自治体から見直しが求められております。
ですから、ぜひこれは、私は当然まずプラスになるものだと思っておりますし、そうでなければ、今後の人材の確保、介護保険法改正のときにも、私も実際に事業者アンケートをとりまして、百四事業所から返ってきたのは、経営悪化が過半数です、前回改定で。人手不足になったのが七割です。しかも、利用抑制が二五パーもかかっていた。
前回改定を教訓として財務省への反論の備えをしっかりとしているのでしょうか。
前回改定をしたときに、その水準で生活扶助としては最低生活を賄える基準だとしていて、それで、二〇一〇年に、物価が上がっちゃったわけですから、本来、その時点でもらっている額は、物価から比べると少なくなっているというふうに考えるのが妥当なのに、その物価が上がったところと今下がったところで比較をするというのは、私は明らかにおかしいと思うんです。
今回の区割り改定案の作成方針は、前回改定時の作成方針と同様に、改定を検討する選挙区、改定対象選挙区の区割り基準、そして改定案作成の作業手順という三つの部分から構成されております。 まず、改定を検討する選挙区につきましては、衆議院選挙制度改革関連法を踏まえた内容となっております。
○角田委員 これは介護についても、前回改定の影響や介護サービス事業者の経営状況について、やはりきめ細かな分析を行った上で、適正化、効率化をする、実態調査をした上で介護報酬の適正化、ケアプランの検証を通じて真に必要なサービスの利用を徹底する、丁寧な実態把握、分析がいずれにしても大前提となると思いますし、それなしの改革はあり得ないとも考えます。
前回改定の検証もせず、年金収入等三百四十万円であれば三割負担が可能であるとどうして言えるのですか。利用抑制や介護者、家族の生活圧迫につながらないのか、その根拠を明確に示すべきです。 高齢者を狙い撃ちにした社会保障の負担増と年金削減の中で、これ以上の重い負担を課せば、高齢者のみならず、介護者、家族の暮らしが破綻しかねません。今後、二割負担、三割負担の対象者を拡大することはないと断言できますか。
前回改定よりも確かに今年度は、そこを強調せなあかんですやろ、あんたのところは。 十八歳選挙権の周知徹底のための経費を計上しているといったとしても、皆さん、今、数字を聞きましたやろ、二〇〇七年は十六億円なんですよ。ことしの案は幾らか。六億円ですやろ。がばっと減っていますやんか。
○岸田国務大臣 ODA大綱の改定につきましては、前回改定されてから十年以上がたち、国際的な環境も大きく変化をし、ODAに期待される役割も変わってきている、そして、ODAを開始してから六十年という大きな節目を迎えることになった、さらには、国連においてはポストMDGsの議論が行われている、こういったことを踏まえてODAは進化しなければならない、こういった問題認識のもとに改定の議論を進めているところであります
○岸田国務大臣 現在のODA大綱は、前回改定されてから十一年がたとうとしています。その間、国際社会の環境は大きく変化いたしましたし、何よりも、ODAに対して求められる役割といったものも変化していると認識をしています。加えて、今、国際社会においては、ポストMDGs、新たな開発目標策定に向けた議論が行われています。
今回の改定は、前回の質問のときにも申し上げましたが、消費税が上がる分、初再診での手当てをしていただいた以外は前回改定の僅か十分の一以下と、大変医療に従事している我々からすると厳しい環境の中でスタートしたわけです。
前回改定の十分の一でありましたし、今回の診療報酬改定は、そもそも消費税が上がる分の手当てをここでする、診療報酬ですると言ったから、それで上がるのは当然。もう一方は、通常の改定と同じようにしっかりとプラス改定にしてもらわないと地域医療の崩壊につながるんだと、そんな思いで訴えてまいりました。
さて、2プラス2の共同発表では、集団的自衛権行使等の法的基盤整備、それから、中国に対し、国際的な行動規範の遵守、拡大する軍事面の開放性、透明性の向上を促すとありますが、要は、前回改定の一九九七年以降、日本を取り巻く安全保障の環境が激変しているということに基づいてこのような発表がなされたんだろうと思っております。 その中で、中国の軍事的台頭は明らかです。
○政府参考人(外口崇君) 平成二十二年度の診療報酬改定におきましては、十年ぶりのネットプラス改定、診療報酬本体についてはプラス一・五五%と、前回改定プラス〇・三八%の四倍の改定を行ったところであります。
今日は診療報酬のことをちょっと取り上げたいんですけれども、ネットで〇・一九%のプラスということで、これはマイナスだった前回改定に比べればそれは一歩前進だというふうに思うんですけれども、やっぱり率直に言ってこの今の医療の危機を打開する中身ではないし、〇・一九%というのはまあ率直に言うと誤差の範囲の世界みたいな感じだというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思うんです。
一貫してやってきたと言うけど、今言ったように前回改定限りの話だったわけですよね、この後発品の節約効果を入れると。しかも、前回改定では薬価を引き下げたわけではなくて、処方せんの様式を変更して、そして後発品の処方が増えるだろうと期待して節約効果を見込む。
ネットでプラスにさせていただいて、そして、今非常に困窮している勤務医あるいは産科、小児科、外科、救急医療、こういうものを立て直すために我々はお金を使わせていただいているということで、本体部分の改定率は前回改定の四倍以上のプラスで、プラス一・五五で、お金にすると五千七百億円、そういうことを活用して医療の立て直しの一歩にしていきたい、こういうふうに考えております。