2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
この是非対策お願いしますで前回終わってしまったんですけれども、相当これ大きな事業になりますので、消費者庁との連携だったり、そこに広域連合のところも入っていただいて対策していかなければいけないんですが、そこについて、前回指摘していただいた後、何か、どのようにして対策していくべきかというようなことをお話しいただいたでしょうか。お願いします。
この是非対策お願いしますで前回終わってしまったんですけれども、相当これ大きな事業になりますので、消費者庁との連携だったり、そこに広域連合のところも入っていただいて対策していかなければいけないんですが、そこについて、前回指摘していただいた後、何か、どのようにして対策していくべきかというようなことをお話しいただいたでしょうか。お願いします。
前回指摘したとおり、四月八日の当委員会で大臣が、法制審特別部会で導入しないということとされたと御答弁されましたが、それでは、過去の法務省答弁に「導入しないこととされた」と答弁したことがあるかどうかを平成二十七年当時まで遡って国会議事録を全てチェックいたしました。その結果、過去にそのような答弁はありませんでした。
前回の質問のときにも申し上げさせていただきましたが、被害者の保護、救済というものをどう図るのかということが前提とした上で、その加害少年の保護、更生というものがどう適切に図られていくのかという、そういう視点が必要だと私は考えておりますが、その上で、いわゆるその賠償の責任等も含めて、十分にその加害者側の責任が果たされていないということが放置されているという問題を前回指摘させていただきました。
前回指摘したように、自民党は、安倍首相が二〇二〇年と期限を区切った改憲を主張する下で、この改憲四項目をまとめ、審査会での議論を進めようとしてきました。その呼び水として突如持ち出してきたのが七項目の国民投票法改定案でありました。 しかし、安倍改憲に反対する国民世論はこれを許さず、安倍前首相が掲げた二〇二〇年改憲の実現を阻んだのであります。
最後、今、見直しを検討しなければならないと言って、また、じゃ、どうするんだというふうに疑問が湧いたんですけれども、先ほど紹介いただいた三ポツの方が二十二条でその三項が省令ということなんですけれども、やっぱり環境の、そうですね、円滑に行えるように次のいずれかの措置を講じなければならないというところで、前回指摘しました、研修といえばビデオを年に一回見てもらって判こを押す、相談窓口といえばどこどこに電話してください
○階委員 今述べられた点は、山花委員からも前回指摘があったところで、理事会協議事項にもなっていますので、ここは改めてお聞きしたいんですが、私が申し上げた残りの二つですね、要するに、資料五ページ目でいう、検察がマスコミとの間で行ったブリーフィング等の記録を提出すること、つまりマスコミに出した情報は国会にも出してくださいということですよ。
前回指摘しました中国寧波市の百貨店もそうです。日本ブランドを前面に出すといいながら日本のブランドは約二割です。一体このクールジャパン機構、そしてこのラフ・アンド・ピース・マザーも、どこに向かおうとしているのかが非常に分かりにくいなというふうに思っています。吉本興業やNTT、民間が独自に進めるんであれば全く問題ありませんし、むしろこういう内容であればそうすべきだというふうに思います。
前回指摘したように、現行の国民投票法は、二〇〇七年に与党が採決を強行した結果、多くの問題が取り残されたままの欠陥法となっています。 例えば、現行法は最低投票率を規定しておらず、有効投票数の過半数の賛成票で改正できるとしています。これでは、有権者の二割台、一割台の賛成しかなくても改憲案が通ってしまいます。とても国民の意思を反映したものとは言えません。 憲法改正広報協議会のあり方も問題です。
これは前回も、水曜日、触れさせていただきましたが、きょうは、熊田総務副大臣、まさにこの通知を出されている御本人にお越しいただきましたが、これをそのままやると、十一月三十日に条例を通さなきゃいけないというのは大変問題ではないかと前回指摘させていただきましたが、実際、各地方公共団体ではどうなっているのでしょうか。 実は、私の身の回りでも、もう通しちゃったというところもあります。
そういうことは前回指摘したんですが、この変更は、今届きましたか。
個人データを丸ごと管理して、丸ごとサービスをやろうということなんですけど、それは前回指摘させていただいたように、今や監視社会と表裏一体になっているということで、便利になればなるほど監視が強まるというような、最先端技術の関係ではそういう社会になってきております。
前回指摘をしましたように、検察官には勤務延長は必要ないというのが昨年十月末時点での法務省の検討結果でした。それが、昨年十二月になって突然、業務の継続的遂行のためには検察官にも勤務延長が必要だと認識したという説明です。それは通らないですよ。百歩譲って、突如十二月になってひらめいたのだとしても、これ何も解釈変更で急ぐ必要などないと思うんです。
○斉木委員 それは、上野副大臣が、いわゆる、私が前回指摘しました、政治資金規正法の二十二条の三に、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」
それは進めていただきたいんですが、そういう中で、入試改革の震源地として、自民党の教育再生実行本部のことを私は前回指摘しました。決定に至る過程で、実行本部から民間試験ありきの圧力はあったのでしょうか。
私は前回指摘させていただきましたけれども、やっぱりマニュアル車を運転したいという声もあると思いますし、ある意味、安全の観点からマニュアルなんだということの声ももっとあると思いますけれども、そういう中で、乗り続けたくてもマニュアル車の入手が困難な状況を少し考えていただく必要もあるのかなと思いますけれども、担当の経産省、いかがでしょうか。
厚生労働省で結構でありますので、前回指摘をさせていただいて以降、この年次有給の五日間の付与の義務化に関する問題に関して何らかの対応策を講じられたかどうかをお伺いしたいと思います。
いわゆる消費者被害の防止ということに関して言うと、消費者庁として、各自治体といいますか行政機関で行政処分ですね、法執行をされているわけですけれども、このいわゆる行政処分等の法執行が都道府県によってちょっとばらつきがあるのではないかということで、これも私は前回指摘させていただいたんですけれども、このいわゆる法執行が各都道府県でばらつきがあるということを踏まえて、このばらつき是正に向けた取組というのがどのようになっているのかということについて
しかし、前回指摘したとおり、31MEUは年間百日から百六十日も海外に展開して沖縄を留守にしており、実際には沖縄にはMEFの司令部が存在するだけです。防衛省が抑止力の中核的要素と言う31MEUは、東日本大震災や熊本地震の際も東南アジア、フィリピン海に展開しており、初動対応に二日から一週間ほど掛かっております。
ただ、文科省のこれまでの政策からいけば、前回指摘をしたように、国連の人権規約十三条の二などで示されているように、全ての者に対して教育の機会を与えるということ、一般的に言えば、所得制限を取っ払って、それで、大学としてはもう授業料はないんだ、無償なんだというところまで理想としてしっかり文科省が持っているのかどうかということですね、まず。そこのところを確認していきたいと思います。
今お話があったように、私が前回指摘したときには、大臣の指示としてではなくて、部隊がやっているということでの調べをしているわけですやんか、みんな調べなさいよと言って。ところが、今副大臣がおっしゃったように、今回の新しい調査というのは、大臣が指示しているというのは、新たな段階に、ステージに上げたということは極めて重大な問題だと思うんですよ。