2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
このような観点から、経済産業省としては、今後とも、研究開発投資、ベンチャー投資、ＭアンドＡなど、前向き投資を促進することでイノベーションを加速させ、日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと考えております。
このような観点から、経済産業省としては、今後とも、研究開発投資、ベンチャー投資、ＭアンドＡなど、前向き投資を促進することでイノベーションを加速させ、日本企業の国際競争力の向上を実現をしてまいりたいと考えております。
政府は、稼ぐ力のある企業への減税で、前向き投資、継続的賃上げが可能な体質への転換を促すとしましたが、三年余りで、大企業は、稼いだ分を内部留保に三十兆円積み増し、株主への配当金の拡大に回しただけで、労働者には賃下げの悪循環をもたらしました。大企業を優遇すればいずれ庶民に滴り落ちるというトリクルダウン政策は、完全に行き詰まっています。 さらに、驚くのは、経団連に参加する大手大企業への特別待遇です。
設備やその他、前向き投資ができないわけでありますから、当然生産性が落ちてくるんですね。サービス業であるとお客様が寄り付かなくなったりする。そうすると売上げが落ちるんですね。当然、給料も昔のようには払えなくなる。お客様というか取引相手に過剰債務企業がありますと企業間信用が収縮をしてまいります。
農林漁業金融公庫資金のうち認定農業者以外の担い手向けの資金であります経営体育成強化資金は、平成十三年度の法改正で創設されたもので、前向き投資資金と償還負担軽減のための資金とを一体的に融資して、生産性の高い土地利用型農業経営を育成しようとするものであります。
○小平委員 次に、経営体育成強化資金、これについてでありますが、これは昨年の末の法改正で、前向き投資資金として償還負担軽減のための資金を一体的に融通する、こういう形で創設されました。このことは今までの制度資金にはなかったことで、私も、実態を踏まえたものとして一応評価はいたしたわけであります。
それから、主業農家で前向き投資資金と負債整理資金を一体的に融通することが必要な経営に対しまして、経営体育成強化資金、これは公庫資金でございますけれども、現在御審議をお願いしているものでございます。これを融通するのが二つ目でございます。
一方の経営体育成強化資金につきましては、主業農家で負債整理を図りながら、前向き投資を通じて経営再建に取り組む者ということでございますので、その据置期間は公庫資金の通常どおりの三年ということで、政策性の高いスーパーＬとの間では格差を設けさせていただいているわけでございます。
農業経営の規模拡大に際して、土地改良、農地取得などの前向き投資に加え、既往負債の償還負担の軽減を図ることのできる資金を創設することとしております。 また、自作農だけでなく、借地型経営や施設型経営を含めて、既往負債の償還負担の軽減を含めて農業経営の維持安定のための資金を融通することのできる資金を創設することとしております。なお、これに伴い、自作農維持資金融通法を廃止することとしております。
まず、経営体育成強化資金、この新設でございますが、この資金は、いわゆる前向き投資資金と負債の償還軽減資金を一体的に融通すると。今までの各種の資金制度では、このように一体的に融通するというものはなく、この観点からは、今回の資金は農家の実態と要望を踏まえた資金である、そのように検討がされた、このように私は一応評価はしたいと思います。
それから、負債整理資金を借りている方には、なかなか前向き投資のための融資が行われていなかった等々の問題が指摘をされておりました。
農業経営の規模拡大に際して、土地改良、農地取得などの前向き投資に加え、既往負債の償還負担の軽減を図ることのできる資金を創設することとしております。 また、自作農だけでなく、借地型経営や施設型経営を含めて、既往負債の償還負担の軽減を含めて農業経営の維持安定のための資金を融通することのできる資金を創設することとしております。なお、これに伴い、自作農維持資金融通法を廃止することとしております。
この主な要因といたしましては、機械設備等の投資が一巡したこと、あるいは農業、漁業をめぐる諸条件悪化の中で農家や漁家の設備投資が低迷していること等が考えられるわけでありますが、厳しい環境条件下にありましても、近代化等の前向き投資は伸長させる必要がございますので、制度自体にも検討を加え、その活性化を図る必要があるのではないかということで、私どもといたしましても種々検討を重ね、御要請申し上げてまいったところでございます
具体的には、まず税制面でございますが、税制面では、活性化に寄与する前向きの設備投資に対します特別償却の制度でございますとか、あるいは一社だけでは対応できない、それを数社で、場合によっては合併等まで考えながら構造改善努力をしていきます際の若干の税制上の措置、こういったものを用意しておりますほか、金融面では、同じく日本開発銀行の前向き投資への低利融資制度、あるいは万が一退職者等が発生いたします際の運転資金
これは財源配分の問題でございますけれども、この推移をながめてみますと、貴重な予算及び財投の約六割が現在いわゆる後向きの処理に使用されまして、前向き投資というものが逐次そのウエートを減少しつつあることをこれは物語っていると思うわけでございます。 私は、いま申しました鉱害対策、これもおろそかにできません。
ただ、やはり私どもも私企業でありますし、同時に認可料金のもとで、しかも厳しい認可料金のもとで経営を維持し、そうして先ほどから申し上げましたようなエネルギー無極化時代に極を立てて対応していかなければならぬ、こういう大きな責任と、それに基づく投資を背負っておるわけでございますので、われわれとしても身を削って経営の合理化を徹底して、前向き投資を盛んにしていこう、こう思っておるわけでございますけれども、そういう
これは前向き投資として最も重要性を持ってこの投資に対処していかなければならないという点を強調いたしておきたいと思うのでございます。 先般、実は私どもが公害国会で、当商工委員会におきまして、水質汚濁防止法の審議をいたしたことがあるわけであります。
○中村（重）委員 これから企業が成長していくということになってくると、環境保全、公害防止ということを大前提とし、これはうしろ向き投資であるというのではなくて前向き投資である、この投資を十分行なって公害を絶対起こさないということでない限り、企業は成り立たないのだ、そのことを私は徹底させなければならないと思うのです。そのためにはやはり通産省みずからが、まずいままでの姿勢を変えていかなければならない。
やはり将来の輸送分野というものを総合交通政策の中で考えてまいりますときに、将来の輸送分野の中で国鉄の果たすべき役割りというものがあれば、そういうものに対しては、やはり必要な前向き投資については考えていかなければいけないのではなかろうかというふうに思っております。