1999-11-24 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
○丹羽国務大臣 無年金障害者を今後出さないということが、いわゆる前向き対策として私どもが一番求められている問題ではないか、こう考えているような次第でございます。 先ほどお話し申し上げましたけれども、昭和六十一年の四月から、いわゆる妻の年金権というものを独立したものとして認めることができました。これまでは任意でございましたので無年金障害者になる可能性もなきにしもあらずでございました。
○丹羽国務大臣 無年金障害者を今後出さないということが、いわゆる前向き対策として私どもが一番求められている問題ではないか、こう考えているような次第でございます。 先ほどお話し申し上げましたけれども、昭和六十一年の四月から、いわゆる妻の年金権というものを独立したものとして認めることができました。これまでは任意でございましたので無年金障害者になる可能性もなきにしもあらずでございました。
それから次に、前向き対策の一つを申し上げたいと思いますが、新素材でございます。
したがいまして、私どもはこの法律案の作成に当たりまして、先ほど山中大臣からも指摘がございましたように、撤退と活性化ということを並行して同時に推進をするというその考え方に立ちまして、設備処理だけではなくて、技術開発、活性化設備投資あるいは事業の集約化というような前向き対策を並行して進めるという考え方を採用したわけでございます。
○柄谷道一君 これは意見でございますが、私は鉱害対策をないがしろにしろと言っているわけでは決してございませんけれども、しかし合理化、効率化によって、やはり前向きの、対生産対策の経費というもののウエートが、やはり現在と逆転する、少なくとも六割は前向き対策に有効に資金が投ぜられるという方向を目指しての総合的石炭政策の展開というものがなければ、りっぱな答申をいただきましても、なかなかこれが実現されない、そして
しかし、それは効率化なり、一元化なり、責任所在の明確化なり、こういったものを通じてその合理化を図っていくと同時に、総予算との関連において、やはり前向き対策がわずか四〇％しかないというこの実態を継続して、果たして七次政策の完成が可能なのかどうか、このことに対しましては一つの大きな疑問を抱かざるを得ないわけでございます。この点に対してどう理解しておられますか。
また、抜本的石炭対策を確立するためには、現行の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計を見直す、すなわち現在前向き財源としては三九％、いわゆる四割を割った対策財源というふうに見ておりますが、それとともに、厳しい財政事情のもとではございますが、石炭の前向き対策財源の強化拡大に特段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
それは産炭地振興については、後向き対策もさることながら——こういう言葉が正しいかどうかは別にしまして、まあそういう言葉を使いましょう、前向き対策、生産面についての対策、これとの結びつきがどうしても必要なんです。あるいはむしろ生産面の対策から産炭地域の振興を図っていく、こういうことが北海道の場合は絶対に必要だと思うのです。
時間が余りないので、次に移らせていただきたいと思うわけですが、七条までに余り触れていないのですけれども、一つお聞きしておきたいと思うのは、昨年、五十四年七月二日の日本国有鉄道の「国鉄再建の基本構想案」の中に——私もこれをつくるときにはいろいろ勉強させていただいて、皆さん方の意見も聞いたのですが、「公的助成」の（１）で「過去処理対策として、過去債務対策、退職金増加対策、年金負担増加対策」、それから「前向き対策
本法案のねらいは、そういうふうに景気の回復過程において経済情勢が構造的に変わってきたことに対して、中小企業の体質を改善して、新しい経済情勢に対して適応できるように中小企業を持っていくということでございまして、いままでやってまいりましたものが短期的、それから言葉が若干不適当かもしれませんが、後ろ向き対策であるということであるとすれば、この法案は将来に向かっての長期的な構造改善対策であり、その意味では前向き対策
○高瀬説明員 たとえばタイマイを主原材料といたしますべっこう製造業におきましては、従来から組合が幾つにも分かれておりまして、そういった前向きの事業を業界としてやるにつきましても、足並みがなかなかそろわないというような実績も過去にあったわけでございますが、最近、ばらばらであった業界、グループも少なくともそういう前向き対策については足並みをそろえなければいけないというふうな気運がようやく出てきております
この後ろ向き対策といわば前向き対策というものがいわば車の両輪でございまして、これは同時並行にやっていただかなければならないということでございます。
先ほど関税局長からも御指摘がございましたように、石炭鉱業審議会の答申が本年六、七月ないし秋ごろまでに私どもちょうだいできると考えておりますが、その段階で、いま申しておりますように前向き対策にどれだけ具体的にいろいろと施策を進めるか検討中でございます。
総合的な前向き対策の一環として十分研究をさしていただきたいと思います。
○早立参考人 端的に申し上げますが、昨年までは、いろいろな制約の中でやむを得ませんから、私たちは石炭対策財源のあり方として、石油関税収入十二分の十の石特会計の中の使い方として、うしろ向き対策は一般会計のほうに回していただいて、全額石炭の前向き対策にしてもらいたいという主張をしてまいりました。
また海外では、わが国と違いまして、硫黄を必要としながら国内に持たないという国も東南アジア等に相当あるようでございますから、そういう方面への輸出というような前向き対策、うしろ向き対策、両方を含めまして、この審議会で総合的に御検討をいただいて、来年度から所要の措置をひとつぜひ講じたい、かように考えておるわけでございます。
それと同時に、もう一つの面は、積極的な面として、炭鉱の近代化というものについて、四次政策を立てた原料炭をめぐる内外の情勢に変化があるわけですから、その意味でわが国の前向き対策として近代化補強の面を検討しなければならないのではないか。
石特会計の財源は全額炭鉱再建の前向き対策に充当するようにして、同時にその予算執行は先ほど申し述べた石炭鉱業管理委員会が担当するようにするという考え方であります。 最後に、先ほども基本的考えでも述べましたが、産業民主主義体制の徹底についてであります。
これは前向き対策としてこれをぜひ実現したいという考え方でございます。 それから鉱害対策、それから産炭地域振興対策、いろいろそういうものを合わせまして二百三十五億、これが既提出の予算でございます。
○政府委員（中西一郎君） 果樹、桑等の凍霜害防止についての前向き対策といいますか、被害についての応急対策といいますか——について考えておるわけですが、稚蚕共同桑園等の共同施設を中心にしまして、散水施設とか重油燃焼器を取りつけるということが緊要であろうということで、予備費の要求をいたしております。
所得倍増が農業方面に、農業の振興というような面に、最初は忘れておったのだけれども、だいぶ所得倍増路線が急に変わってきたように思われますが、もう少し私は中小企業に対する追加減税の前向き対策をとっていただいたらどうか。大幅な減税、そういう点をひとつお伺いしたいと思います。
ところが、この前回の法案では、一昨年海造審の答申にありましたような、財政融資比率の引き上げ、利子補給の強化等、前向き対策が全然織り込んでないのみならず、利子たな上げといううしろ向き施策につきましてさえ、きわめて不十分であったわけであります。