2014-06-03 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
ですから、日本銀行といたしましては、あくまでも二％の物価安定目標の早期実現に向けて量的・質的緩和を推進しておりますので、これまでのところ、もちろん二％の目標に向けた道筋を順調にたどってはおりますけれども、委員御指摘のとおり、現時点では一％台の前半あたりでございますので、いわば二％への道筋はまだ道半ばであるというふうに思っておりますし、今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、二％の物価安定
ですから、日本銀行といたしましては、あくまでも二％の物価安定目標の早期実現に向けて量的・質的緩和を推進しておりますので、これまでのところ、もちろん二％の目標に向けた道筋を順調にたどってはおりますけれども、委員御指摘のとおり、現時点では一％台の前半あたりでございますので、いわば二％への道筋はまだ道半ばであるというふうに思っておりますし、今後、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じて、二％の物価安定
ただ、大きな流れといいますか、トレンドを観察してみますと、九〇年代の前半あたりと比べますと、現在でも実質金利の方が低く計算されるというようなことも言えようかと思います。もちろんこれは、物価として何をとるかということによっても結果が変わってまいります。
給食がない地域の方は、中国で仕事をしていて帰ってこられて、中国では、子供は全部もちろん朝、昼、晩、あそこは大変なことですけれども三回ぐらい給食が全部出たそうなんですけれども、そういうメールがございまして、なかなか、政治家に対して若い人、二十代、三十代前半あたりの女性からなんかめったにレスポンスというのは来ないんですけれども、やはりこういう切実な問題があるというのを感じまして、いかがでございましょうか
現実には、二十一世紀の少なくとも前半あたりにおいて考えられるものは、二の大国秩序型あるいは三の国連秩序型ではないかと思います。もっとも、二も三も四も相互に若干入り組んでおりますので、その典型的な型がうまく実現するとは必ずしも考えられません。 以上の型とその展開関係を念頭に置きまして三の問題を取り上げてみたいと思います。
そういう流れがずっともう一九八〇年代の前半あたりからある。一方ではオムニバスがありましたが、これは当時の臨時行政調査会の最終答申、これが八三年の三月十四日だったと記憶しておりますけれども、そこでほぼ出た。それで、その方式がずっと今日まで来ております。
これが実は何と一九七〇年代の前半あたりから変わってない。つまり一ドル三百六十円レートのときも六円、そして九十円になったあるいは八十円になった今も六円。ずっと調べてみたら、これは全部の銀行が横並び、同じです。これはＡ行、Ｂ行としか言ってくださいません。Ａ行だけがようやくドル売りが二円八十銭で買いが三円というところが一つあるだけで、横並び。
日本の経済の牽引役の産業というのは時代、時代に主役がかわってきたわけでありまして、造船や鉄鋼が主役として経済を引っ張った時代もあれば、自動車が引っ張った時代、今もそうですけれども、あるいは家電とか電子機器とか、それぞれ時代、時代に主役がかわっていくわけでありまして、繊維も戦後の復興から高度成長期前半あたりを支えた重要な産業であります。
やはり都会よりも我が国元の方が若干景気の危機感というかそういったものは少し薄いんじゃないか、昨年の前半あたりはそんな印象でございましたが、後半の冷害、凶作等を含めまして大変そういう意味の深刻さというものが増してきたというふうな状況でございまして、税収なんかも十数年ぶりで山形はどんどん落ち込んできた、そしてまた工場製品の出荷、これもダウンしておるというふうないろいろのこと、あるいはまた下請関係が大変切
特にきのう、きょう、あした、もし今週もっても来週の前半あたりが大変危機的な状況になるということは、政治的日程、経済的な状況をおわかりの皆さんにはもう重々御承知のことかと思います。これが実は悪循環を起こして今の危機が来ているという点だけをまずは強調しておきたいと思います。 悪循環、これは皆さんを支持されている方々の悲鳴でわかるように、失業が急増しておりまして、今百七十二万人の完全失業者がいる。
そうした中で、初任給につきましては、昭和五十年代の前半あたりに、民間の景気動向等もございましたが、公務員希望者が一番ピークを迎えた、非常に殺到した時期がございまして、そのあたりからいわゆる人材確保という観点から初任給の水準を民間とイコールにすることをややちゅうちょしたといいますか、在職者給与の延長上に初任給のポイントを置いたという取り扱いをいたしてまいりました。
さらに、もう一つ重大な問題の一つといたしまして、円借款事業に介在したいわゆる日本の商社あるいは企業、こういう中に、昭和五十年代前半あたりから、特にフィリピンの反政府ゲリラに対する武器供与の問題に関連しまして、武器輸出禁止に大変抵触するような商行為というものが行われておった、こういうことも報道されているわけでございますが、もしこのようなことがありますと、これは日本の国では武器輸出三原則で禁止をされているわけでございまして
○関口説明員 いわゆる暴力団のお礼参り等の問題かと思いますけれども、かつて三十年代の前半あたりに、いわゆる証人威迫罪でございましょうか、そうしたものが新設される前後と申しますか、そうした時期にはかなりいろいろな事態が生じたようでございますが、最近では比較的その数も少なくなってきております。
タイミングの点は比較的簡単なことでございまして、これはＯＰＥＣ諸国の現在の考え方から推察いたしますと、当面、第二次オイルショックと言われておりますように、世界の景気はやや沈滞ぎみでございまして、恐らくここ二、三年あるいはもし長引けば四、五年間、つまり、一九八〇年代の前半あたりまでは現状程度あるいはほんのわずかのＯＰＥＣあるいは非ＯＰＥＣ産油国の石油の追加的な生産が望めれば何とかやっていけるという状態
公債発行して、建設公債原則の中で公債漸減ということをやってまいりました四十年代の前半あたりでは、それはまだ八割近くあったわけであります。
それが昨年の前半あたりから卸売物価、消費者物価ともに一〇％台に達してきて、そしてその勢いは衰えないでむしろ加速されてきていると、こういう状態であると思います。
それから、非協力ということでございますが、これは現段階においては非常に協力していただいているんでございますけれども、五十三年度の前半あたりの証拠書類におきまして、すでにおやめになった方が経理を担当していたというようなものが、どうしてもその証拠書類が、その方がおやめになるときに廃棄してしまったというような事情があるんでございます。
○中川（秀）委員 時期やあるいは日程等はお決めになったわけではないということでございますけれども、既定の方針の上にのっとって進めていくというその御確認の中に、外務大臣御自身が時期を見て、与党内の調整もございましょう、そういう時期を見まして、たとえば四月の前半あたりに御訪中になる、時期を明示しないといたしましても、いずれ近い時期に御訪中になるのだ、このことについては政府首脳会議において大筋の確認をされた
○政府委員（首藤堯君） 先生御高承のように、政府自体といたしましても、五十五年度ごろまでは、つまり五十年代の前半あたりまでには、経済情勢の安定と相まちまして、税制そのほかの財政制度にも大幅な改正、改革、これを持ち込みまして、いわゆる赤字財政から脱却をしたいという念願を持っておられるわけでございます。
そうすると、この分は償却されるわけでございますから家賃が上がってくるということで、まあ、四十八年の前半あたりまでは従来どおりきておりますが、ことにその後二回標準建設費を上げております。最近また一回上げております。合計で三五％をこえる値上げをしておる。しかし、それでもまだ負担が多少はみ出てくる。
○中村利次君 石炭のガス化の問題は、これはアメリカなんかでは相当大規模な工場を五十一年ですかにつくろうというすでに計画があって着工しておるようですけれども、しかし、しょせんは私はこれは七〇年代あるいは八〇年代の前半あたりの石油の代替エネルギーとしての役割りを大きく果たす可能性はそれほど大きな期待ができないのじゃないかと思いますし、大臣がおあげになった原子力にいたしましても、いま、これは冗談じゃありませんよ