2009-03-27 第171回国会 参議院 予算委員会 第19号
この七、八年を見ますと、順次減ってきております、前倒し率が。一番多いところで随分高いときもあったんですが、最近では、七〇％前半ぐらいのところから今六〇％台まで落ちてきているのがこの直近のところであろうと存じます。理由はいろいろございます。
この七、八年を見ますと、順次減ってきております、前倒し率が。一番多いところで随分高いときもあったんですが、最近では、七〇％前半ぐらいのところから今六〇％台まで落ちてきているのがこの直近のところであろうと存じます。理由はいろいろございます。
ところが、自民党の発表した十六兆円を超える総合経済対策の基本方針では、景気対策の中心は、効果がない、むだ遣いが多いと内外から批判の強い公共事業であって、前倒し率を過去最高、上期契約率八〇％以上に引き上げるなど、相変わらずゼネコン型公共事業への財政の重点投入というのが特徴的です。
その御指摘は私は受けとめておきたいと思いますが、今前倒し率を云々する状況にはない、残念ながらそう思います。
きょうの新聞あるいは昨日であったか、大阪へ行ったり来たりしておりましてちょっと記憶が定かでありませんが、公共事業の前倒しの話が出ておりまして、昨年より八ポイントぐらい前倒し率を高めるというようなこと。
さっきのお話では経済企画庁を中心にまとめておられるということですけれども、大蔵大臣にお聞きしたいのは、どういう新しいのが五項目に内容がつけ加えられるのかというふうな問題とか、それから公定歩合の引き下げ問題に絡む金融政策の問題についてもこの中に触れられるのかどうか、あるいはまた公共事業の前倒し率、これ七五％というようなことが専ら言われておりますが、そういうことになるのか、あるいは全体としてこの対策のつまり
六月の二日に公共事業等施行対策連絡会議が開催されまして、前倒し率を八〇・一％というふうに御決定になったところでございまして、ここではそれに先立つ時点で八〇％以上ということを目指したわけでございます。その配分に当たりましては、各地域の経済情勢、社会資本の整備状況等を勘案して行うということでございます。
○太田淳夫君 確かに六十一年度の公共事業につきましては、これは史上最高の前倒し率ということになっておりますが、やはりそうなりますと、当然下期でその不足分を補うためにも補正予算を組んで、公共事業を追加することが景気対策から必要になってくるんじゃないかと思うんですが、今おっしゃった地方のいろんなこともございますけれども、そういうものもやはり力強く前進させるためには必要になってくるんじゃないかと思いますが
が、その後のたび重なる経済対策等をやり、そして具体的に出たのが先日の前倒し率七七・四ということ。それから、恐らくあしたかあさってに為替差益還元でございますか、電気、ガスが出るだろうと思います。それと原油価格が、これも端数わかりませんが、二月末が二十七ドルで、二十二ドル台が三月末で、十六・八か何かがきのう発表になった四月末。今はどうも十四とか五とかになっているようでございます。
それからもう一つの、いわゆる公共投資の拡大の問題でございますが、先般の総合経済対策、その決まる日にはちょうど私留守にしておりましたけれども、この問題につきましては、いわば戦後最大の前倒し率とでも申しましょうか、なかなかこの問題は、何・何％ということをお示ししてそれが間違ったときにはまた政府の信用にも関しますので、建設省は八〇％やれますとかいろんな議論があるようでありますが、いずれにせよ、この問題につきましてはこれからいわば
二番目の柱、「公共事業等の施行促進」でございますけれども、六十一年度予算が成立いたしましたので、六十一年度の公共事業等につきましての上半期の目標、これをこれから決めるというわけでありますけれども、その際、いわゆる前倒し率でありますが、契約済み額の割合、これが過去最高を上回ることを目指して可能な限り施行の促進を図るとなっております。
それから二番目が「公共事業等の施行促進」ということで、上半期の契約率、いわゆる前倒し率でございますけれども、これを過去最高を上回ることを目途に可能な限り施行の促進を図るということにいたしているわけでございます。
したがいまして私どもは、目標の最高値ということではございませんで、実績の最高値を上回ろうということで、五十七年度の七七・二％を上回る前倒し率を目標にやっていこうと考えております。
ぜひひとつ自治省一丸となって、景気回復のおくれている地域に対しまして一日も早く景気が回復できるように、公共事業の前倒しあるいは地域別の前倒し率を変えてでもやっていただくようにお願いをいたします。 ここで、地域経済に非常に関係のあるということで運輸省にお伺いをいたしたいと思います。
対策を考えていかなければいけないというお話でございましたが、昨年の四月二十七日の当委員会でも私、質問したのでありますけれども、去年も同じように景気回復の程度が地域によってばらつきがある、したがって、景気回復という意味からも公共事業というものが経済政策として大きな意味があるわけでありますけれども、そういう意味で景気の回復状態にばらつきがあることを、公共事業の前倒しをさらに一層進めるとか地域によって前倒し率
○金子（原）委員 従来はそれぞれ前倒し率を決めて各県とも同じような比率で前倒しをするわけでございます。そしてまた、そのした後、下期には大体補正を組んで追加工事を発注しているわけです。
それから、私どもの持っている手段としての地方債の配分に当たりましては、今回の土地域について、一般のそれ以外の地域に比べまして、地方債の配分率といいましょうか前倒し率といいましょうか、若干差を設けて、より早く地方債の配分ができるように配慮を加えております。
それから五十八年度の下期の公共事業の追加の問題でありますが、数字で御説明できる限りにおきましては、昨年とことしとの前倒し率が違います。
○桑名義治君 新聞の記事では、長官がもう前倒し率は五十七年度並みの七七％程度が望ましいとの見解も示したと、こういうふうに載っかっておるわけですね、現実に。そうなんですか。