1998-03-31 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
○但馬久美君 昨年の三月、郵政省は地上波のデジタル化を二〇〇〇年以前に開始するとの前倒し方針を発表いたしました。これを受けて六月には今おっしゃっておりました地上デジタル放送懇談会が設置され、本年十月までに導入方策、支援措置のあり方等をまとめられることになっております。しかし、地方民放局を中心に、中継局建設などに過重な設備投資を迫られるとして慎重な対応を望む声が強く上がっております。
○但馬久美君 昨年の三月、郵政省は地上波のデジタル化を二〇〇〇年以前に開始するとの前倒し方針を発表いたしました。これを受けて六月には今おっしゃっておりました地上デジタル放送懇談会が設置され、本年十月までに導入方策、支援措置のあり方等をまとめられることになっております。しかし、地方民放局を中心に、中継局建設などに過重な設備投資を迫られるとして慎重な対応を望む声が強く上がっております。
○瀬崎委員 それでは続いて、ちょっと大蔵大臣に伺いますが、政府は昨年四月五日に「今後の経済対策について」を発表して、その中では五十八年度の公共事業については、上半期における契約済み額の割合の目標を七〇％以上にする、いわゆる前倒し方針を出しましたね。