2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
そんな中で、交付税の前倒し措置、これは本当にありがたかったわけでございますけれども、実はまだこれで雪が終わったわけでもありませんし、まだまだ、この後出てくる、見えてくる被害もたくさんあるだろうと思います。
そんな中で、交付税の前倒し措置、これは本当にありがたかったわけでございますけれども、実はまだこれで雪が終わったわけでもありませんし、まだまだ、この後出てくる、見えてくる被害もたくさんあるだろうと思います。
それを、今般、利用実績を可能な限り迅速に報酬に反映する考えから、六月の実績に基づく届出については、本来の期限である七月十五日を超えても、七月末までの届出分は八月の報酬に反映させるという、むしろ前倒し措置を講じまして、自治体にお示ししたものです。 委員御指摘の、自治体間でばらつきが見られるという点につきましては、七月サービス提供分から新たな報酬区分の適用を準備してきた自治体もあります。
そうした中で、少しでもいろいろな工夫をしていって低年金、低所得者の方々の対応をしていこうということで、具体的に、今回御提案を申し上げております受給資格期間の短縮の前倒し措置でございますとか、先生御指摘ございました生活者支援の給付金もございます。
その意味において、我々は経済の好循環をつくっていこうと、こういうことを今目標にしているわけでありまして、その意味において、この復興特別法人税の一年前倒し措置というのもこれは大分効いたんではないかと、こういうお声も聞かせていただきました。
これまでに着工した工期の延長措置であるとか、また、それがどうしても年度を越えてしまうということでありますので、出来高払いの前倒し措置だとか、そういうものについてはどのような検討がなされているのか、御答弁いただきたいと思います。
その中で、今、多分、大臣の方にもいろいろなことで特別交付税の前倒し措置等をやっていただいたことは、市町村から見れば若干ありがたいと思うんですけれども、これも、ある意味では、ちょっと別の言葉で言えば、運転資金の前借りみたいなものですから。
この中では、国の予算の前倒し措置、あるいは植物防疫官の重点配置、こういったことをしてくれと言っているんです。 やはり、金とか人とか、こういったところがネックになって対応がおくれているということ、これは事実ですから、こういった金や人の対応などについても、もっとさらに充実をするんだということを、大臣、おっしゃってください。
文部科学省の努力といいますか活動といいますか、これはいろいろ言っていただきましたが、パブリックコメントにおいては、大変ありがたいことに、国民の皆さん方の教育に関する非常な思い、こういうところから、結果として、例えば、公立学校施設整備費については、平成二十二年度の補正予算などにおける前倒し措置を含めれば、ほぼ要求、要望どおりの額を確保いたしました。
委員の御指摘がその一点に絞られるならば、確かに、その前倒し措置の言わば撤回のような動き、あるいはそれ以上の動きがあるかもしれないという状況は高木局長から当時、当然報告を受けていました。 それと、記者会見において、見直しといいますか、再検討ということについての質問に対する答えで、一切聞いてないと。それは違うじゃないかといえばそのとおりかと思います。
なお、既に計画作成前に、勧告指摘事項の前倒し措置といたしまして平成九年には自治法改正によります外部監査制度の創設、あるいは新たな行革指針の策定などの措置を講じておりますし、また、今通常国会におきましても、権限移譲のため、農地法の改正、都市計画法の一部改正が行われているところでございます。
なお、計画の作成を待たずに実行に移せるものは既に前倒し措置ということで、昨年、ことしと私どもの方でも行っておりますが、なお、計画を受けてそれぞれの法律改正作業を行ってきまして、法案の国会提出時期のことでございますが、昨年の十二月に取りまとめられました行政改革会議の最終報告におきまして、「地方分権推進委員会の勧告については、遅くとも平成十二年三月三十一日までに法律の整備を完了し、着実に実行するもの」とされておりますので
○政府委員（鈴木正明君） 今お話のございましたように、地方分権推進計画の作成を待たずに前倒しできるものは前倒しをするということで、昨年の二月に前倒し措置について取りまとめられました。
地方分権計画の作成時期はただいま大臣からお話ししたところでございますが、それに先立ちまして橋本総理からの強い指示によりまして、前倒し措置できるものは前倒し措置をするということで、自治省におきましての前倒し措置につきましては三つほど行っております。 一つは、昨年の通常国会におきまして、都道府県の局部の設置にかかわります事前協議制がございますが、その見直しを行っております。
監査機能の充実などを主な内容としております本法案は、まさにその前倒し措置の一環として今国会に提出をさせていただきました。 次に、その基本的な考え方という点でありますが、この法案は、地方分権推進委員会の第一次勧告及び第二十五次地方制度調査会の答申を受け、外部監査制度の導入と現行監査委員制度の充実によって地方公共団体の監査機能の充実強化を図るものであります。
去る二月二十日の地方分権推進委員会第一次勧告指摘事項の前倒し措置についてです。 内閣官房から二十二項目が発表されました。この中で文部省関係は三項目ありまして、一つは幼児教育、それから保育関係における施設の共用化、また二つ目は義務教育の国庫負担金に関する事務手続の簡素合理化について、そしてまた三つ目が文化・生涯学習の所管組織についてであります。
今、委員が御指摘になりました個人住民税の雑損控除等につきましても、お説のように高齢者の方々等には雑損控除そのものについて申告もされたことがない方が多いと考えられるわけでございますので簡便な方法によって損害を計算できるよう取り扱うことといたしまして、自治省といたしましても今回の雑損控除の前倒し措置の特例などにつきまして二月二十日に関係地方公共団体にパンフレット、チラシを初めとする広報媒体の積極的な活用
その中には一部前倒し措置も含まれておりますけれども、前倒しをしない場合に比べまして、前倒しをすることによって事業の早期実現が図られる、そういたしますとそれだけ早く波及効果もあらわれてくる、こういうふうに理解をして、プラスの効果を持った内需拡大策であろうと考えております。
○久保亘君 それが今度の前倒し措置によって全部補てんできる、こういう意味だろうと思いますので、それはそういうふうに理解をしておきましょう。
○政府委員（垂水公正君） 現時点における見通しを申し上げますと、先ほども申し上げたとおり、アメリカは東京ラウンドの前倒し措置につき大統領に議会から授権をもらうべく行政府としては努力をしておるわけでございます。それがどうなるかは米議会の問題であると思っております。
なお、昨年の五月の際にも、関税の引き下げについて決めておりますけれども、さきに決めました一律前倒し措置につきまして、五十八年度から行うという所要の手続をその際決めてございます。その他、輸入制限の緩和あるいは輸入の拡大等について各般の措置を決めておりますが、その後すでに実施に移しているところでございます。